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財政力指数の分析欄平成２６年度まで類似団体内平均値を上回っていたが、平成２７年度、平均値を下回り、今回さらに乖離が大きくなった。引き続き、給与の適正化、委託料の削減及び収税対策室による滞納額の圧縮等を行うとともに、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回っている状況を維持しているものの、弾力性は低下している。平成１７年１０月１日の合併から１０年の間に、職員数を２００人以上削減することを達成したが、引き続き、職員数７００人体制を維持し、人事配置の適正化により超過勤務手当の縮減等を推進することによって人件費の削減に努め、経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持している。費用は増加傾向にあったが、今回は減少に転じた。今後、さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、事務事業の効率的な見直しによりコストの低減を図り、職員数７００人体制の維持、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より若干上回っているが、今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、類似団体内平均値に近づく傾向が続いており、今回は前年度数値上回った。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回り、予断を許さない状況にある。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれるため、投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。 |
人件費の分析欄職員数を削減し（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）、７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値とほぼ変わらない状態を維持してきたが、平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。特に、備品購入費、委託料の決算額が類似団体内平均を上回っており、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金等が多額になっているためである。引き続き、補助金交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を下回る傾向を維持してきたが、平成２６年度決算以降逆転している。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれており、投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値とほぼ同水準である。健全財政維持のため、特に、物件費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄合併以来の積極的な普通建設事業の展開により、土木費、教育費は類似団体を上回っていたが、平成２７年度決算以降は事業量の減少から、類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っている。民生費においても、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っているが、子育て支援環境の整備等、社会情勢の変化に伴う対応が求められており、費用は年々、増加傾向にある。また、これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費が増えていく見込みであることから、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄合併から１０年が経過し、普通建設事業の量は減少傾向にあるが、一方で、合併以来の積極的な事業展開に伴った合併特例事業債等の発行により公債費は増えていく見込みである。また、新たなごみ処理施設建設に備え、ごみ処理施設等整備基金を設けており、将来負担の軽減を図るため、今後も継続的に積み立てていくことが求められている。また、普通建設事業費のうち更新整備について、前年度数値を上回っている。老朽化した公共施設については、公共施設等総合管理計画に基づき更新時期の見直しを行い、平準化し、普通建設事業費を抑えていくことが今後の課題となる。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（特に、備品購入費、委託料）、補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層、努める。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄合併後に多くのインフラ整備を行ったことから有形固定資産減価償却率は類似団体に比べ低い数値となっている。しかしながら、一定の時期に整備したことから、今後、上昇していくことが想定されるため、資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析類似団体に比べ、有形固定資産減価償却率が低く、将来負担比率が高いのは、合併後、合併特例事業債を活用し、インフラ整備を進めてきたことによるものと考えられる。合併特例事業債の償還が進むことから将来負担比率は下がっていくものと思われるが、その分、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。資産保有量の総量管理に注視し、数値の大幅な上昇を抑える取り組みが不可欠である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析類似団体内平均値における将来負担比率、実質公債費率がともに減少傾向にある中、本市においては平成28年度に実質公債費比率が上昇した。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費そのものが増えていく見込みであることから、今後とも投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄特に、橋りょう・トンネルの有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて高いことから、「長寿命化修繕計画」に基づく維持管理が急務であり、橋りょう点検を進め、順次、補修設計・補償工事を実施していく必要がある。また、道路や学校施設においても、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも下回っていたり、同等であるが、一人当たり延長、一人当たり面積においては、平均を上回っているため、今後の維持管理コスト上昇が想定され、「予防保全」の観点も踏まえた計画的な維持管理と財源確保の検討が求められる。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄特に、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が類似団体内平均に比べて非常に高くなっている。当該施設においては、一部事務組合が所管しており、今後、新施設の建設が計画されているが、組合と連携し、建設に向けた資金計画、有利な財政措置の活用の検討を進めていくことが必要である。また、資金の多くを地方債に頼ることが想定されるため、市においても組合が起こした地方債の償還に係る負担等見込額が大幅に増え、将来負担比率等の上昇が予想される。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度末から5,217百万円の減少(▲2.7%)となった。主な要因としては、減価償却累計額の増加分(5,919百万円)が施設の建設・更新等による資産の増加分を大きく上回ったことによる。今後、施設の老朽化とともに、減価償却も進んでいくことから、個別施設計画を定め、施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めていく必要がある。また、基金については、財政調整基金や新ごみ処理場建設に向けた積立等により、1,118百万円の増加となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、経常費用は34,088百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は18,174百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は15,913百万円であり、業務費用が移転費用より多くなっている。最も金額が大きいのは、減価償却費や維持補修費を含む物件費等で11,390百万円となっており、純行政コストの34.8%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど公共施設の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等及び国県補助金を合計した財源(30,881百万円)が純行政コスト(32,691百万円)を下回るなど、純資産残高4,999百万円の減少となった。これは、有形固定資産を多く所有しており、その減価償却が進んだことによるものと考えられる。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は3,628百万円となり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。投資活動収支は、本庁舎改修事業や鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業等を実施したことなどから、▲2,866百万円となっている。財務活動収支については、地方債償還支出(3,905百万円)が地方債発行収入(3,029百万円)を上回ったことにより、▲1,003百万円となっている。今後、3・4年後に地方債償還のピークを迎えることになるため、地方債償還支出が地方債発行収入を上回る状況となり、財務活動収支はマイナスが続くことが考えられる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたりの資産額については、合併前に旧市町ごとに整備した公共施設があるため、非合併団体よりも施設保有数が多くなっており、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均値を下回っているが、これは支所機能を有する複合施設の建設など、合併特例債を活用した施設の建設・更新を行ったことによる。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、類似団体平均値と同程度であるが、純行政コストが税収等の財源を上回っており、純資産は昨年度から3.8%減少している。資産形成に比べ、減価償却額が大きく上回る状況が続くと考えられるため、今後も減少していくと考えられる。将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っているが、地方債発行額を償還額が上回っており、今後は減少していくと考えられる。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、類似団体と比べて低い状況となっている。これは、合併により職員の削減を行ったことや、公共施設の指定管理への移行を進めたことによる職員人件費の削減が要因となっていると考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については、類似団体平均値を上回っているが、これは合併市町村にとって有利な合併特例債を活用したことにより、残高が2,432,441万円あるためと考えられる。また、合併特例債残高は前年度と比較し、5,571万円の減少となっている。基礎的財政収支について、投資活動収支は、本庁舎改修事業や鴻巣駅東口駅通り地区市街地再開発事業等を行ったことなどにより、マイナスとなっている。今後は投資を抑制することで、投資活動収支の改善を図っている必要がある。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回っている状況にある。公共サービスの費用に対する受益者負担の考え方を明らかにする鴻巣市使用料等の見直しに関する基本方針を現在策定中であり、今後、行政コスト計算書等を利用した公共施設等の使用料等の適正化に取り組んでいく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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