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財政力指数の分析欄５年間安定しており、類似団体平均を上回っている。給与の適正化、委託料の削減及び収納プロジェクトによる滞納額の圧縮等により、更なる財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回り、状況は改善傾向にある。平成１７年１０月１日の１市２町による合併後１０年間で２００人程度の職員数の削減を図るために新規採用職員を抑制する。また、早期の人事配置の適正化による超過勤務手当の縮減等により、人件費の削減に努め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ低くなっており、人件費・物件費等の適正度は比較的良いが、維持補修費の削減または、民間でも実施可能な施設については、指定管理者制度の推進により、コストの低減を図っていく方針である。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月１日より給与構造の見直しを行い、平均４．４％引下げや枠外昇給の廃止等を実施した。指数は，類似団体平均より若干上回っているが、県内市平均（地域補正後）はほぼ同水準となっている。今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均に比べ低くなっており、職員数は比較的少ない。今後も、定員適正化計画に基づき、組織・事務事業の見直しや新規採用の抑制等により職員数の削減に努める。平成１７年の合併後１０年間で、職員数を約２００人削減することを目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄事業の取捨選択に努めた結果、類似団体平均、全国市町村平均、及び早期健全化基準を大きく下回っている。今後も、実施計画による事業の精査により、引き続き公債費負担の健全化を図る。 | 将来負担比率の分析欄昨年度と比較し、若干上昇したが、類似団体平均、全国市町村平均、及び早期健全化基準を大きく下回っている。今後、新市建設計画に基づく事業の地方債の発行等もあり、一層の事業の平準化により将来負担の健全化に努める。 |
人件費の分析欄平成１７年１０月１日の１市２町による合併により、平成１７年度普通会計決算から類似団体平均を上回っている。第２次経営改革推進プランに揚げた取組の実施により、改善を図っていく。具体的には、新規採用の抑制（毎年、退職者の半数を新規採用し、１０人を上限とする。）による職員数の減（合併後１０年間で２００人程度の職員数の削減を図る。）や指定管理者制度の推進など行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、事務事業の民間委託化を推進し、委託料（物件費）が増加しているためである。今後も民間委託または指定管理者制度を推進し、人件費を削減していく。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、更なる給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取除いていく。 | その他の分析欄その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、これは、他会計への繰出金が主な要因である。特別会計といえども独立採算の原則に基づき、国民健康保険事業特別会計における保険料の適正化や下水道事業会計については経費を削減するとともに下水道料金の適正化等を図り、今後も税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。 | 補助費等の分析欄補助金等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、各種団体への補助金等が多額になっているためである。今後は、補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかどうかなどについて明確な基準を設けて、不適切な補助金は見直しや廃止を行う方針である。 | 公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、合併後大型の事業が集中しており、公債費が増加傾向にある。今後、新市建設計画に基づく事業の地方債の発行もあり、一層の事業の平準化により財政健全化に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、これは、人件費、物件費及び補助費等が主な要因である。健全財政を維持していくためこれら経費の見直しや削減を図る。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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