埼玉県鴻巣市の財政状況（2014年度）
埼玉県鴻巣市の財政状況について、2014年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2014年度）
財政比較分析表（2014年度）
財政力指数の分析欄
8年間にわたって類似団体内平均値を上回っており、堅調に推移している。引き続き、給与の適正化、委託料の削減及び収税対策室による滞納額の圧縮等により、健全財政の維持に努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回り、状況は改善傾向にある。平成１７年１０月１日の合併から１０年の間に、職員数を２００人以上削減することを達成し、さらに、新規の職員採用を抑制するとともに、人事配置の適正化により超過勤務手当の縮減等を推進することによって人件費の削減に努め経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持している。今後増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、事務事業の効率的な見直しによりコストの低減、定数削減等人件費の削減に努め、業務委託の集中・効率化等を行い歳出の見直しに取り組む。
ラスパイレス指数の分析欄
平成１９年４月１日より給与構造の見直しを行い、平均４．４％引下げや枠外昇給の廃止等を実施した。指数は類似団体平均より若干上回っているが、県内市平均はほぼ同水準となっている。今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を継続し、適正な定員管理を徹底する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値に近づく傾向が続いている。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体内平均値に近づきつつあり、予断を許さない状況にある。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれる。投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2014年度）
人件費の分析欄
新規採用の抑制による職員数の減（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）や指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向を維持している。今後も引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値とほぼ変わらない状態を維持してきたが、平成２５年度に続き、平成２６年度も類似団体内平均値を上回った。事業の選択と集中を徹底し、財政負担を減らすよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする普通会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計における保険料の適正化、下水道事業会計における料金の適正化等、一層の改善を図らなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金等が多額になっているためである。今後は、補助金交付に係る適正化基準を検討し、廃止も含めた見直しを図る。
公債費の分析欄
類似団体内平均値を下回る傾向を維持してきたが、平成26年度決算において逆転した。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれる。投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、公債費縮減に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準である。人件費、物件費及び補助費等が主要な原因である。健全財政維持のため、これらの経費の適正化に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2014年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成２０年度に３．８８％となったが、平成２１年度の国の経済対策や普通交付税の増額などにより増加傾向となり、平成２５年度の１５．０８％にまで上昇した。平成２６年度は、約４億円の取り崩しを行った結果、減少に転じた。○実質収支額一般的に適切とされる３～５％台を上回る黒字水準を維持している。○実質単年度収支平成２０年度は赤字であったが、その後、国の経済対策や普通交付税の増加があったほか、市としても事務事業などの見直しによる歳出縮減に努めたことから、平成２１年度以降は黒字に転向している。平成２６年度は、単年度収支がマイナス値であったこと、財政調整基金取り崩しを行った影響により、マイナス値となった。今後も引き続き、将来世代に負担がかからないように健全な財政運営に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2014年度）
分析欄
一般会計では、毎年５億円前後の黒字を積み上げている状況である。また、水道・下水道・介護保険・北新宿第二土地区画整理・広田中央特定土地区画整理・後期高齢者医療・農業集落排水の各会計においても、同水準の黒字を計上している。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
合併特例事業債や臨時財政対策債の借入額増加に伴い、元利償還金の増加が続いている。その一方で、基準財政需要額へ算入率の高い上記２地方債が元利償還金の多くを占めるようになったことにより、算入公債費も増えている。当面は、実質公債費比率の分子の縮小傾向が続くと見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2014年度）
分析欄
将来負担額にあたる地方債の現在高は、臨時財政対策債や合併特例事業債の借入れにより年々増加している。また、充当可能財源等にあたる充当可能基金（財政調整基金等）と算入率の高い地方債の借入れによる基準財政需要額算入見込額も増加している。なお、地方債の現在高が、合併特例債の借入のピークとなることから、ここ数年間は、分子の数値も増加傾向にある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県鴻巣市の2014年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。