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財政力指数の分析欄８年間にわたって類似団体内平均値を上回っており、堅調に推移している。引き続き、給与の適正化、委託料の削減及び収税対策室による滞納額の圧縮等により、健全財政の維持に努める。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回り、状況は改善傾向にある。平成１７年１０月１日の合併から１０年の間に、職員数を２００人以上削減することを達成し、さらに、新規の職員採用を抑制するとともに、人事配置の適正化により超過勤務手当の縮減等を推進することによって人件費の削減に努め経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持している。今後増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、事務事業の効率的な見直しによりコストの低減、定数削減等人件費の削減に努め、業務委託の集中・効率化等を行い歳出の見直しに取り組む。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１９年４月１日より給与構造の見直しを行い、平均４．４％引下げや枠外昇給の廃止等を実施した。指数は類似団体平均より若干上回っているが、県内市平均はほぼ同水準となっている。今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。定員適正化計画に基づく計画的な職員採用を継続し、適正な定員管理を徹底する。 | 実質公債費比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値に近づく傾向が続いている。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。 | 将来負担比率の分析欄類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体内平均値に近づきつつあり、予断を許さない状況にある。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれる。投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。 |
人件費の分析欄新規採用の抑制による職員数の減（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）や指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向を維持している。今後も引き続き人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄類似団体内平均値とほぼ変わらない状態を維持してきたが、平成２５年度に続き、平成２６年度も類似団体内平均値を上回った。事業の選択と集中を徹底し、財政負担を減らすよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。 | その他の分析欄類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする普通会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計における保険料の適正化、下水道事業会計における料金の適正化等、一層の改善を図らなければならない。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金等が多額になっているためである。今後は、補助金交付に係る適正化基準を検討し、廃止も含めた見直しを図る。 | 公債費の分析欄類似団体内平均値を下回る傾向を維持してきたが、平成２６年度決算において逆転した。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれる。投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、公債費縮減に努めなければならない。 | 公債費以外の分析欄類似団体内平均値とほぼ同水準である。人件費、物件費及び補助費等が主要な原因である。健全財政維持のため、これらの経費の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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