埼玉県鴻巣市の財政状況（2015年度）

これまで類似団体内平均値を上回っていたが、今回、平均値を下回ってしまった。引き続き、給与の適正化、委託料の削減及び収税対策室による滞納額の圧縮等を行うとともに、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。

類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回っている状況を維持している。平成１７年１０月１日の合併から１０年の間に、職員数を２００人以上削減することを達成したが、引き続き、職員数７００人体制を維持し、人事配置の適正化により超過勤務手当の縮減等を推進することによって人件費の削減に努め、経常経費の削減を図る。

類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持しているが、費用は増加傾向にある。今後、さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、事務事業の効率的な見直しによりコストの低減を図り、職員数７００人体制の維持、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。

平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より若干上回っているが、今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。

類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。

類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値に近づく傾向が続いている。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。

全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回り、予断を許さない状況にある。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれるため、投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。

職員数を削減し（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）、７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。

類似団体内平均値とほぼ変わらない状態を維持してきたが、平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。特に、備品購入費、委託料の決算額が類似団体内平均を上回っており、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。

扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。

類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。

補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金等が多額になっているためである。補助金交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。

類似団体内平均値を下回る傾向を維持してきたが、平成２６年度決算において逆転した。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれる。投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。

類似団体内平均値とほぼ同水準である。健全財政維持のため、特に、物件費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。

○財政調整基金残高平成２０年度に３．８８％となったが、平成２１年度の国の経済対策や普通交付税の増額などにより増加傾向となり、平成２５年度の１５．０８％にまで上昇した。しかし、平成２６、２７年度は、それぞれ約４億円の取り崩しを行った結果、減少に転じている。○実質収支額一般的に適切とされる３～５％台を上回る黒字水準を維持している。○実質単年度収支平成２０年度は赤字であったが、その後、国の経済対策や普通交付税の増加があったほか、市としても事務事業などの見直しによる歳出縮減に努めたことから、平成２１年度以降は黒字に転向した。しかしながら、平成２６年度は、単年度収支がマイナス値であったこと、財政調整基金取り崩しを行った影響により、マイナス値となり、平成２７年度も財政調整基金の取り崩しを行ったことからマイナス値となっている。今後も引き続き、将来世代に負担がかからないように健全な財政運営に取り組んでいく。

類似団体内平均値における将来負担比率、実質公債費比率がともに減少傾向にある中、本市においては将来負担比率が増加傾向にある。平成27年度においては、数値としては前年から減少したが、類似団体内平均値を初めて上回った。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費は増えていく見込みであることから、今後とも投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。