埼玉県鴻巣市の財政状況（2015年度）
埼玉県鴻巣市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
これまで類似団体内平均値を上回っていたが、今回、平均値を下回ってしまった。引き続き、給与の適正化、委託料の削減及び収税対策室による滞納額の圧縮等を行うとともに、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均、及び県市町村平均を下回っている状況を維持している。平成１７年１０月１日の合併から１０年の間に、職員数を２００人以上削減することを達成したが、引き続き、職員数７００人体制を維持し、人事配置の適正化により超過勤務手当の縮減等を推進することによって人件費の削減に努め、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体内平均値に比べ低い数値で推移しており、良好な状態を維持しているが、費用は増加傾向にある。今後、さらに増加が見込まれる維持補修費の動向に注視しながら、事務事業の効率的な見直しによりコストの低減を図り、職員数７００人体制の維持、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年４月に給与制度の総合的見直しを行い、給料表の水準平均を引き下げるとともに、地域手当を６％に引き上げた。指数は類似団体平均より若干上回っているが、今後においても、民間企業の平均給与を踏まえ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体内平均値に比べ低くなっており、職員数は少ない状態である。引き続き、職員数７００人体制を維持し、適正な定員管理を徹底する。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均、全国市町村平均及び早期健全化基準を下回る状態を維持しているが、将来負担比率と同様、類似団体内平均値に近づく傾向が続いている。今後も、事業の精査により公債費負担の適正化に努める。
将来負担比率の分析欄
全国市町村平均及び早期健全化基準を下回ってはいるものの、類似団体平均を上回り、予断を許さない状況にある。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれるため、投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
職員数を削減し（合併後１０年間で２００人以上の職員を削減）、７００人体制を維持するとともに、指定管理者制度の推進など行財政改革への取組みにより、類似団体平均、埼玉県平均を下回る傾向にある。今後も引き続き人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
類似団体内平均値とほぼ変わらない状態を維持してきたが、平成２５年度以降、類似団体内平均値を上回っている傾向が続いている。特に、備品購入費、委託料の決算額が類似団体内平均を上回っており、委託業務の見直しを徹底し、財政負担を減らすよう努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は類似団体内平均値を下回っているが、引き続き給付等に係る資格審査等の適正化や各種手当への上乗せの見直しを進めていくことで、財政を圧迫する要因を取り除いていく。
その他の分析欄
類似団体内平均値を下回る状態が続いている。多くを占めるのは他会計への繰出金である。税収を主な財源とする一般会計の負担額縮減のため、国民健康保険事業特別会計や下水道事業会計に対する繰出金の支出基準について、一層の改善を図らなければならない。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を上回っている。各種団体への補助金等が多額になっているためである。補助金交付団体の活動状況や収支決算状況、事業効果の検証等を行いながら、補助金等の適正化を図る。
公債費の分析欄
類似団体内平均値を下回る傾向を維持してきたが、平成２６年度決算において逆転した。今後も、新市建設計画に基づく合併特例事業の実施に係る地方債の借入が見込まれる。投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進めるとともに、過去に借入を行った高利の地方債について利率見直しに取り組み、公債費縮減に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
類似団体内平均値とほぼ同水準である。健全財政維持のため、特に、物件費、補助費等に注視し、これらの経費の適正化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
合併以来の積極的な普通建設事業の展開により、土木費、教育費は類似団体を上回っていたが、平成２７年度決算は事業量の減少から、類似団体、全国平均、埼玉県平均を下回っている。民生費においても、現状では、類似団体、全国平均、埼玉県平均を大きく下回っているが、子育て支援環境の整備等、社会情勢の変化に伴う対応が求められており、費用は年々、増加傾向にある。また、これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費が増えていく見込みであることから、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、公債費の伸びを抑え、健全財政の維持に一層、努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
合併から１０年が経過し、普通建設事業の量は減少傾向にあるが、一方で、合併以来の積極的な事業展開に伴った合併特例事業債等の発行により公債費は増えていく見込みである。また、新たなごみ処理施設建設に備え、ごみ処理施設等整備基金を設けており、将来負担の軽減を図るため、今後も継続的に積み立てていくことが求められている。このような将来への財政事情を踏まえ、物件費（特に、備品購入費、委託料）、補助費等（各種団体への交付金）の見直しを進めていくとともに、義務的経費においても、職員７００人体制の維持による人件費の抑制や、過去に借入を行った高利の地方債についての利率見直しに取り組み、健全財政の維持に一層、努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
○財政調整基金残高平成２０年度に３．８８％となったが、平成２１年度の国の経済対策や普通交付税の増額などにより増加傾向となり、平成２５年度の１５．０８％にまで上昇した。しかし、平成２６、２７年度は、それぞれ約４億円の取り崩しを行った結果、減少に転じている。○実質収支額一般的に適切とされる３～５％台を上回る黒字水準を維持している。○実質単年度収支平成２０年度は赤字であったが、その後、国の経済対策や普通交付税の増加があったほか、市としても事務事業などの見直しによる歳出縮減に努めたことから、平成２１年度以降は黒字に転向した。しかしながら、平成２６年度は、単年度収支がマイナス値であったこと、財政調整基金取り崩しを行った影響により、マイナス値となり、平成２７年度も財政調整基金の取り崩しを行ったことからマイナス値となっている。今後も引き続き、将来世代に負担がかからないように健全な財政運営に取り組んでいく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
一般会計では、毎年５％前後のの黒字を維持している。また、水道・下水道・介護保険・北新宿第二土地区画整理・広田中央特定土地区画整理・後期高齢者医療・農業集落排水の各会計においても、前年同水準の黒字を計上している。今後も健全な財政運営に取り組んでいく。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
合併特例事業債や臨時財政対策債の借入額増加に伴い、元利償還金の増加が続いている。その一方で、基準財政需要額へ算入率の高い上述の２つの地方債が元利償還金の多くを占めるようになったことにより、算入公債費も増えている。平成２７年度決算においては、分子の要素である元利償還金は減少したが、減税補てん債等、基準財政需要額に算入される額も減少したため、分子が増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担額にあたる地方債の現在高は、臨時財政対策債や合併特例事業債の借入れにより年々増加している。これに伴い、将来負担額は増加しているが、平成２７年度決算においては、ごみ処理施設等整備基金へ５億円の積み立てを行ったことから充当可能財源も増え、分子の要素が減少した。しかしながら、交付税措置の厚い合併特例事業債を優先的に活用しているとはいえ、一般財源で償還しなけれはならない範囲も存在するため、長期的な状況を鑑みれば、分子の要素である将来負担額は増えていく見込みである。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体内平均値における将来負担比率、実質公債費比率がともに減少傾向にある中、本市においては将来負担比率が増加傾向にある。平成27年度においては、数値としては前年から減少したが、類似団体内平均値を初めて上回った。これまでの積極的な事業展開に伴う合併特例事業債等の発行により、公債費は増えていく見込みであることから、今後とも投資的経費の平準化及び地方債充当事業の厳選を進め、将来負担の適正化に努めなければならない。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
埼玉県鴻巣市の2015年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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