三重県伊勢市の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均、三重県平均をいずれも上回っているのは、衛生費、土木費及び公債費で、衛生費は、病院事業会計繰出金等によるものである。次年度以降も大型建設事業による経費の増加が見込まれるため、一層の歳出抑制に努める。

補助費等は前年度に比べ減少しているものの、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出金や一部事務組合への負担金などにより高い水準で推移しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている。普通建設事業に関しては、中心市街地整備や排水施設整備などの更新整備が継続している。また、今後も、大型の建設事業が想定されるため、一層の歳出削減に努める必要がある。

全ての会計が黒字で推移しているが、特に、下水道事業会計については、今後も下水道建設等に伴う公債費負担が大きくなることから、一層の経営改善を進める必要がある。健全な財政状況を維持するため、長期的な視点に立ち、健全な財政運営に努める。

小中学校統合等の建設事業に伴う地方債発行の影響で、元利償還金等（A）は、過去３か年合計比で増加している。市税をはじめとした一般財源の大幅な増加は見込めず、臨時財政対策債を含め地方債に依存した財政運営が見込まれる一方、一般会計や一部事務組合における大型事業が控えているため、地方債残高の抑制に努める必要がある。

満期一括償還地方債の起債は無し。

地方債の発行が増加したことにより将来負担額は増加した。また、基準財政需要額算入見込額の減少により充当可能財源等は減少したが、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率の分子はゼロ以下となった。今後、さらに、市債発行額の増加が懸念されるため、長期的な視点に立った適正な公債管理に努め、市債残高の抑制及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実質地方負担額の縮減を図る。

公民館については老朽化が進行しつつあるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、今後の更新にあたっては、地域への譲渡等も含め、施設の複合化や集約化等を検討していくこととしている。その他の施設において、住民一人当たりの面積が微増傾向にあるのは、人口が対令和４年度比で1,464人減少しているためである。

保健センター・保健所、福祉施設の住民一人当たりの面積は、新施設への移転に伴い、延面積が減少し、前年度を下回った。一部事務組合により運営する一般廃棄物処理施設については施設の老朽化が著しく、今後、施設更新のための負担が見込まれる。消防施設の面積に関しては、広域消防体制（１市２町）であり、隣接する２町から消防事務を受託していることから、消防本部施設が占める割合が大きく、住民一人当たりの面積は類似団体平均値より大きくなっている。その他の施設が微増傾向にあるのは、人口が対令和４年度比で1,464人減少しているためである。

一般会計等においては、資産総額は前年度末から4,354百万円減少し(△2.7%)、負債総額は前年度末から2,558百万円減少(△3.9%)した。負債の変動は、退職手当引当金の175百万円増加、地方債の3,075百万円減少等による変動である。全体会計では、資産総額は前年度末から3,270百万円減少(△1.2%)し、負債総額は前年度末から1,368百万円減少(▲0.9%)した。負債総額も資産総額と同様に公営企業会計の影響を受け、一般会計等に比べて93,961百万円多くなっている連結会計では、資産総額は前年度末から2,912百万円減少(△1.0%)し、負債総額は前年度末から1,288百万円減少(△0.8%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の資産が含まれるため、全体会計に比べて7,732百万円多くなっている。負債総額も資産総額と同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、1,038百万円多くなっている。

一般会計等においては、純行政コストは前年度比+867百万円(1.7%)、純経常行政コストは前年度比+637百万円(1.3%)となっている。経常費用は52,604百万円(前年度比+685百万円)となっており、業務費用(25,377百万円)が移転費用(27,227百万円)よりも少なくなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,763百万円)を含む物件費等(14,199百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(12,872百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理に努めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比+1,258百万円(1.6%)、純経常行政コストは前年比+1,660百万円(2.2%)となっている。一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは26,701百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比+1,664百万円(1.8%)、純経常行政コストは前年比+1,660百万円(2.2%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは14,693百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、財源(49,891百万円(前年度比△543百万円))が純行政コスト(51,603百万円(前年度比+867百万円))を下回ったため、本年度差額は1,711百万円(前年度比△323百万円)となり、純資産残高は1,796百万円の減少となった。純資産残高の減少傾向が続いているものの、当年度における減少幅は縮小した。純資産の減少に歯止めをかけるべく、財源の確保とともに行政コストの削減に努める。全体会計では、財源(76,300百万円(前年度比△1,298百万円))が純行政コスト(78,304百万円(前年度比+1,258百万円))を下回ったため、本年度差額は△2,005百万円(前年度比△39百万円)となり、その結果、純資産残高が1,902百万円減少した。一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれているが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は294百万円減少、本年度純資産変動額は106百万円減少している。連結会計では、財源(91,249百万円(前年度比1,661百万円))が純行政コスト(92,997百万円(前年度比+1,664百万円))を下回ったため、本年度差額は△1,748百万円(前年度比+3百万円)となった。全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれているが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は257百万円、本年度純資産変動額は278百万円多くなっている。

一般会計等においては、業務活動収支が3,682百万円(前年度比△360百万円)となった。投資活動収支については、公共施設の投資等の支出及び基金の取崩等の収入も前年度から減少したため、△1,017百万円(前年度比△429百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行しており、公共施設への投資額は増加しているものの、地方債の償還を下回っていることから、△2,789百万円(前年度比+596百万円等)となっている。前年度同様、業務活動収支は継続してプラス、投資活動収支及び財務活動収支は継続してマイナスとなっているため、健全な行政運営を行うことができた。全体会計では保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計の使用料等が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より2,057百万円多い5,739百万円となった。投資活動収支は、一般会計等よりも2,992百万円減少し、△4,009百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲2,365百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より331百万円多い6,070百万円となった。投資活動収支は、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより全体会計より△574百万円の△4,583百万円となった。財務活動収支は、全体会計と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△2,294百万円となった。

住民一人当たり資産額については、類似団体平均を下回っている。なお、前年度に比べて2.0万円減少しているが、その要因は人口の減少及び資産の減少によるものである。人口の減少に合わせて、資産保有状況の検討を進めていく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。歳入が増加したものの、資産の減少が歳入の増加幅を上回ったため、前年度より減少した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っている。経年の推移(微増の傾向)も近似しており、類似団体と比較して有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。

純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。また、類似団体平均は微増しており、当市も近年の微減の傾向から、当年度は前年度に続き微増となった。その要因は、純資産の減少以上に資産合計が減少したことである。これにより、前年度から0.5%増加した。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。当年度は有形・無形固定資産と地方債発行額の減少幅が同程度であったため、当年度は前年と同値となった。

住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。類似団体平均値は減少傾向にあり、当市も近年増加傾向にあったが、当年度は前年度に続き減少となった。これは、継続して人口減少が進んでいることが要因である。業務・投資活動収支は、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,469百万円となっている。類似団体平均は継続して黒字であるが、当市は前年度より黒字幅が拡大している。地方債の発行・業務活動収支の黒字額充当基金取崩による建設事業の実施を業務活動により補っていることがうかがえる。今後も、基礎的財政収支の赤字額を縮減し黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。