農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
宇治駐車場
市立伊勢総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１８下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方消費税交付金の増により、前年度に対して１．０％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、人件費、扶助費、公債費、繰出金の増により、前年度に対して０．８％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より１．０ポイント上昇した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については概ね前年度同水準であり、物件費は、システム関連経費等により増額となった。今後も給与の適正化及び賃金等の内部管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２７年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄普通交付税における基準財政需要額算入額は増加したが、それを上回る公債費の増加があったことから０．１ポイント上昇し、３．９％となった。今後も、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい |
人件費の分析欄人件費は退職手当の減等により前年比０．１ポイント減少しており、類似団体平均のほか全国平均も下回っている。引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄定員管理計画に基づく人件費の抑制及び業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から悪化してきたが、本年度はシステム関連経費の増により１．０ポイント増加した。指定管理者制度や業務の民間委託が定着化してきたことから、今後の物件費については、横ばいとなっていく見込である。 | 扶助費の分析欄特定教育・保育施設や児童扶養手当支給事業における給付費の増などにより、前年度に対し０．３ポイント上昇した。今後も精査し、給付費の抑制に努めたい。 | その他の分析欄その他の経費については、介護保険特別会計への繰出金の増と、維持補修費の減等により、経常収支比率は０．１ポイントの増加となった。今後も、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計繰出金及び伊勢広域環境組合負担金（し尿分、ごみ分）等の減により、前年度より０．５ポイントの低下となった。また、病院事業において、今後も経営改善に対する一般会計からの支援を求められていることから、他の補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄元金償還額の増により、前年度に対し０．２ポイント上昇した。臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、主に物件費、扶助費、繰出金の増により前年度から０．８ポイント増加し、７５．８％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努めたい。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均、三重県平均を上回っているのは、商工費及び土木費及び公債費で、土木費は、中心市街地整備の増額によるものである。次年度以降も統合校整備等の大型建設事業によるコスト増が見込まれるため、より一層の歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等において、病院事業会計及び下水道事業会計への繰出や一部事務組合への負担金などにより高い水準で推移しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている。普通建設事業に関しては、中学校統合校整備や中心市街地整備などにより更新整備分が大きく増えている。また、今後も、統合校整備など大型の建設事業が想定されるため、より一層の歳出削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）一般財源の不足を補うために財政調整基金の取り崩したことと、その他特定目的基金（地域振興基金、ふるさと創生基金等）をその目的に合致した事業の財源として取り崩したことにより、全体として1,397百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、今後も一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 | 財政調整基金（増減理由）実質剰余金の２分の１の積立(210百万円)や基金運用による利子積立（約82百万円）による増加要因はあるものの、一般財源の不足を補うため1,360百万円の取り崩しを行ったために減少した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 | 減債基金（増減理由）基金運用による利子積立により増加した。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから、一定程度の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金:市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金:ふるさと創生に要する事業地域福祉基金:地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）財源確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金、地域福祉基金等の取り崩しにより減少した。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額、また、合併特例債も発行終了となる。これにより市町村合併に関連した事業の確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金については一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では１．５％増の５８．６％であり、増加傾向にある。所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成２７年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。 | 債務償還比率の分析欄本年度、当市では６８４．５％であり、大型建設事業等により、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額が増加したことにより、類似団体平均や三重県平均、全国平均を上回った。また、今後も大型建設事業等が想定されているため、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方、一層の地方債総額抑制と交付税措置を考慮した借入に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されてない。（グラフ表記なし） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されてない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は類似団体平均値を下回って推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所に関して、住民一人当たり面積は、保育所の民間移管に伴い前年度を下回っている。園児・児童生徒の総数は年々減少しつつあり、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、「伊勢市の就学前の子どもの教育・保育に関する施設整備計画」及び「伊勢市立小中学校適正規模化・適正配置基本計画」の考え方に基づき、整理統合、更新する施設の複合化などを検討し、施設の総合管理を行うこととしている。公民館については老朽化が進行しつつあるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、今後の更新にあたっては、地域への譲渡等も含め、施設の複合化や集約化等を検討していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一部事務組合により運営する一般廃棄物処理施設は施設の老朽化が著しく、今後、施設更新のための負担が見込まれる。消防施設の面積に関しては、広域消防体制（１市２町）であり隣接する２町から消防事務を受託していることから、消防本部施設が占める割合が大きく、住民一人当たりの面積は類似団体平均値より大きくなっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況全体会計において、令和元年度末の資産総額のうちおよそ92%を固定資産が占め(2,608億円)、その内訳は事業用資産が898億円(約32%)、インフラ資産が1,420億円(約50%)で、大部分を占めている。一般会計等においても、資産総額のうちおよそ約92%が固定資産で、そのうち45%が事業用資産、37%がインフラ資産となっている負債については、その大部分が地方債で、一般会計等では517億円で79%、全体会計では1,010億円で66%を占めている。平成30年度末と比較すると、資産については一般会計等では31.9億円の減、全体会計では13.9億円の減となっている。一般会計における減少要因は、主に固定資産における減価償却額が当初額を上回ったこと及び流動資産において財政調整基金の減によるものである。一方、負債においては、主に地方債の償還が発行額を上回ったため4.2億円の減となりました。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和元年度の純行政コストは、一般会計等においては450億円、全体会計においては704億円(対前年度11億円の増)となっており、主な増加要因は経常費用における業務費用(物件費等)及び移転費用(補助金等)の増によるものである。行政コスト全般をみると、間接的に住民サービスを提供する事業である移転費用が、直接的にサービスを提供する業務費用よりも大きくなっている。移転費用のうち、一般会計等においては社会保障給付費が最も大きく108億円、全体会計では、補助金等が321億円で最も大きくなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、純行政コストから税収等や国県等補助金の財源を差引した本年度差額は約28億円のマイナスで、これに無償所管換等を含めた本年度純資産変動額は28億円のマイナスとなっている。全体会計における本年度純資産変動額についてもマイナス27億円である。一般会計等、全体会計ともに純資産が減少しており、これはその分の負担が負債として将来世代へ先送りされたことを意味している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況業務活動収支は、一般会計等においては28億円のプラス、伊勢市全体会計においても52億円のプラスとなっている。これは、市が経常的な行政運営において実施する行政サービスに係る支出(人件費や物件費等、各種補助金や社会保障給付など)が、税収や国県補助金、使用料等の業務活動収入等で賄えていることを表している。投資活動収支は、積極的な資産形成活動を行った平成30年度から縮減し、一般会計等においてはマイナス24億円、伊勢市全体会計においてもマイナス56億円である。市債の償還などに関わる財務活動収支では、一般会計等において5.1億円のマイナス、伊勢市全体会計においては5.1億円のプラスであるが、これは過去に整備された公共施設等に係る市債の償還額よりも、公共施設等の整備に係る市債の発行額が一般会計においては下回ったことを表している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和元年度の住民一人当たり資産額は前年度に比べ、1.3万円の減で類似団体平均値を上回っている。また、有形固定資産減価償却率は58.6%で前年度より微増しており、類似団体平均値は3.9ポイント下回っている。これらのことから、当市では減価償却は進行しているものの、本庁舎改修や統合校整備などを実施しており、類似団体よりも積極的に固定資産の更新を行っている状況にある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率現世代の負担による資産の蓄積を表す純資産比率は、令和元年度は60.5%で、類似団体平均値を11.7%下回っている。一方で、社会資本等の形成に係る将来世代の負担割合を示す将来世代負担比率は23.6%で、類似団体平均値を9.6%上回っている。以上のことから、当市では地方債等の将来世代の負担により形成した資産の割合が高いことを表している。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況令和元年度の住民一人当たり行政コストは35.9万円で類似団体平均を3.7万円上回っており、増加傾向にある。純行政コストのうち移転費用の伸びが大きく、業務費用を上回ある、約228億円となっている。なかでも社会保障給付は、年々増加しており、27年度と比較すると約15億円のプラスで、行政コスト増加の主な要因となっている。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況令和元年度の住民一人当たり負債額は、前年度比0.1万円増の52万円で、類似団体平均を15.4万円上回っている。基礎的財政収支は平成28年度から、業務活動収支のプラスを投資活動収支のマイナスが上回っており、元年度はマイナス3,797百万円となっている。これは、近年、当市では統合校整備や本庁舎改修、新病院建設等の大型建設事業を実施しており、これらの財源を地方債でまかなったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、令和元年度において2.6%で、前年度から0.1ポイント微増している。また、類似団体平均4.5%を大きく下回っており、当市の行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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