農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
宇治駐車場
市立伊勢総合病院
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財政力指数の分析欄財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるもので、本市は、税基盤の脆弱性などから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．２０ポイント下回っている。地方税の徴収強化などの取組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄長引く景気低迷により地方税が減収（－１．９％）となったものの、地方交付税の増（＋１２．３％）や、臨時財政対策債発行額の増（＋６６．２％）により、経常一般財源等収入額は、前年度を上回った。歳出面においては、新規採用の抑制による人件費の削減に努めたものの、扶助費や補助費が増加している。今年度の経常収支比率は、前年度４．９ポイント改善し８４．７％となった。今後も、伊勢市行財政改革大綱実施計画の目標値である９０％未満の維持を目指し、歳入の一層の確保、歳出の抑制などに努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費、物件費及び維持補修費の合計額の人口１人当たりの金額が前年度比２，７２４円減少し１０５，３７２円となった。職員数の削減による人件費や内部管理経費の削減等により減少はしたものの、物件費のうち賃金は増加傾向にある。今後は、市町村合併によるスケールメリットを最大限に生かした内部管理経費の必要最小限化に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄平成１７年度以降、類似団体平均同様に上昇し続けていたが、平成２１年度から２年連続で低下した。また、いずれの年も類似団体平均を下回っている。引き続き、今後も給与制度及び給与水準の適正化に努める | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員の適正化については、これまで計画的に取り組んできたが、平成２０年度、新たに「伊勢市定員管理計画」を策定し、総職員数の削減に取り組んでいる。計画では、平成２０年度以降の５年間で職員１６５人の削減を目標としている。 | 実質公債費比率の分析欄前年度を１．４ポイント下回る８．８％となったが、前年と同様に類似団体平均を上回っている。将来において、市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要があるが、合併後の新市建設事業の実施の必要性等の観点から、合併特例債等を活用した事業の増加による市債発行額の増大が懸念される。今後は、長期的な視点に立った、適正な公債管理により、市債残高の縮減及び将来の交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担額は、地方債残高の増（＋２．６％）により若干の増加はしたものの、控除額において、充当可能基金（＋６．３％）及び地方債残高に係る地方交付税基準財政需要額（＋４．９％）が増加、また、分母の要因である標準財政規模も、普通交付税、臨時財政対策債の影響により増加し、将来負担比率は前年度比で１３．３ポイント改善し、３６．２％となった。前年と同様に類似団体平均を上回っており、今後も新規事業の実施等については、取捨選択を行い、また、行財政改革を進め、公債費等義務的経費の削減を行い、財政健全化に努める。 |
人件費の分析欄職員数が類似団体平均を上回っていることなどにより、人件費も類似団体平均より高い水準で推移してきた。しかし平成２１年度以降、給与及び定員の適正化により減少しており類似団体平均も下回っている。引き続き給与及び定員の適正化に努める。。 | 物件費の分析欄物件費については、業務の民間化等により、人件費から物件費へシフトされるなどの影響から、経常経費充当一般財源は増加（＋２．４％）したものの、普通交付税及び臨時財政対策債により経常一般財源が増加し、物件費の経常収支比率は前年度を０．６ポイント下回る１３．０％となった。指定管理者制度及び業務の民間委託が定着化したことから、今後の物件費については、横ばいとなる見込みである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較すると、２．８ポイント下回っているが、障害者自立支援法関係等の影響から、前年度を０．３ポイント上回る８．８％となり、上昇傾向にある。 | その他の分析欄その他の経費のうち、繰出金は、後期高齢者医療及び介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、普通交付税及び臨時財政対策債により経常一般財源が増加し、繰出金の経常収支比率は前年度を０．４ポイント下回る９．３％となった。今後は、介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれ、ることから、長期的な視点に立った介護保険の運営に努める。 | 補助費等の分析欄病院事業会計に対する補助金の増加により、経常経費充当一般財源は増加（＋４．５％）したものの、普通交付税及び臨時財政対策債により経常一般財源が増加し、補助費の経常収支比率は前年度を０．３ポイント下回る１０．２％となった。今後は、病院事業の経営の改善に向けた一般会計からの支援の拡大が見込まれることから、事業の総点検により他の補助金・負担金について見直しを行い支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄合併特例債や、臨時財政対策債などの影響により償還額は前年度より増加したが、経常一般財源等収入額の増により、割合としては前年度を１．０ポイント下回る１７．０％となった。今後も、臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、合併後の新市建設計画実現に向けた合併特例債等の発行も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況にもあり、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。 | 公債費以外の分析欄歳出においては、新規採用職員の抑制により人件費の削減に努めたものの、扶助費や補助費等において増加した。一方、歳入においては、地方税や各種交付金が減となったが、主に地方交付税の増により収入額としては前年度を上回り、公債費を除いた経常収支比率は前年度を３．９ポイント改善し６７．７％となった。今後も、伊勢市行財政改革大綱実施計画に基づき、歳入の一層の確保、歳出の抑制などに努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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