農業集落排水施設
末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
宇治駐車場
市立伊勢総合病院
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📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、主に税収入の多寡により決まるが、本市は税基盤が脆弱であることなどから低い水準で推移しており、類似団体平均を０．１８下回っている。地方税の徴収強化などの取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、地方交付税等の増により、前年度に対して５．９％の増となった。一方、歳出における経常経費充当一般財源等は、人件費、物件費、扶助費の増により、前年度に対して１．２％の増となったため、今年度の経常収支比率は、前年度より４．１ポイント減少した。今後、公債費負担の増大が懸念されるが、歳入の一層の確保、歳出の抑制に努め、弾力性のある財政運営を目指す。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については退職手当の増、物件費についてもシステム更新経費などにより物件費が増加し、類似団体平均を上回った。臨時的な経費が主な増加要因であるが、今後も内部管理経費の縮減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄いずれの年も類似団体平均値と同程度で推移していることから、概ね適正であると考えられる。今後も引き続き給与制度及び給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄定員の適正化については平成２０年度に策定した「伊勢市定員管理計画」に基づき、平成２４年度までの計画期間において総職員数（消防・病院職員を除く）の削減を行い、平成２５年４月までの５年間で、職員１６５人の削減を目標に取り組んできた結果、目標を上回る職員１７３人の削減となった。平成２７年度以降においては、業務量の増加、多様化、高度化する市民ニーズに的確に対応した行政サービスを提供できる体制を維持するために、「伊勢市職員の定員管理の基本的な考え方」に基づき、定員管理を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄公営企業債償還分の繰出金が増加したことから０．１ポイント上昇し、４．２％となった。今後も、大型の建設事業が見込まれていることから市債発行額の増大が懸念される。将来的には、長期的な視点に立った適正な公債管理により、市債残高の縮減及び交付税措置見込額を考慮した公債費に占める実地方負担額の縮減に努め市債残高の減少を目指した財政運営に努める必要がある。 | 将来負担比率の分析欄控除額が将来負担額を上回ることとなったため、分子要因がなくなり、本年度も将来負担率は算定なしとなった。今後も新規事業の実施については、取捨選択を行い、また行財政改革の推進等により公債費等義務的経費の削減に努めたい |
人件費の分析欄退職手当の増により類似団体平均からの乖離幅は増加することとなった。会計年度任用職員を含め、引き続き人件費の抑制に努める。 | 物件費の分析欄システム更新経費の増により類似団体平均からの乖離幅は減少することとなった。引き続き物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄障害者介護給付等事業における給付費の増などにより、前年度に対し０．１ポイントの増となった。今後も精査し、給付費の抑制に努める。 | その他の分析欄その他の経費については、介護保険特別会計への繰出金の減等により０．７ポイントの減となった。今後も、医療保険及び介護保険の安定的な運営のための繰出金の増加が見込まれることから、長期的な視点に立った運営に努める。 | 補助費等の分析欄伊勢広域環境組合負担金（し尿分、ごみ分）の減に伴い、前年度より０．７ポイントの減となった。補助金・負担金を見直すなど、一層の支出の抑制を図る。 | 公債費の分析欄臨時財政対策債など、国の制度上、地方財源不足の補てん等のために発行した地方債による影響や、今後計画されている大型の普通建設事業に伴う起債の増加も見込まれることから、計画的な削減が困難な状況ではあるが、長期的な視点に立った、適正な公債管理が必要である。 | 公債費以外の分析欄公債費を除いた経常収支比率は、主に人件費、物件費、補助費、繰出金の減により前年度から２．７ポイント減少し、７３．８％となった。今後もより一層の歳入の確保と歳出の抑制などに努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄類似団体平均、三重県平均を共に上回っているのは、衛生費、土木費、消防費及び公債費で、消防費は、高機能消防指令センター更新による増額である。次年度以降も統合校整備等の大型建設事業によるコスト増が見込まれるため、より一層の歳出抑制に努める。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄補助費等において、令和２年度より引続き、新型コロナウイルス感染症対策補助金等の影響により増大している。病院事業会計及び下水道事業会計への繰出や一部事務組合への負担金などにより高い水準で推移しており、類似団体内平均、全国平均を上回っている。普通建設事業に関しては、中学校統合校整備や中心市街地整備などの更新整備が継続している。また、今後も、統合校整備など大型の建設事業が想定されるため、より一層の歳出削減に努める必要がある。 |
基金全体（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や臨時財政対策債償還基金費の交付等により、財政調整基金は取り崩さず、また、減債基金は原資を積立した一方で、その他特定目的基金（地域振興基金、ふるさと創生基金等）については目的に合致した事業の財源として取り崩したため、全体として306百万円の減となった。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、今後も一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 | 財政調整基金（増減理由）剰余金積立による増額。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額や公債費の増加に伴い一般財源の不足が見込まれることから、一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費の交付に伴う原資積立により増額。（今後の方針）公債費の増加が見込まれることから、一定程度の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）地域振興基金:市町村合併に伴う市民の一体感の醸成、及び、地域振興を図るふるさと創生基金:ふるさと創生に要する事業地域福祉基金:地域における福祉活動の促進、快適な生活環境の形成（増減理由）財源確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金、地域福祉基金等の取り崩しによる減少。（今後の方針）合併特例措置の終了に伴う普通交付税の減額、また、合併特例債も発行終了となる。これにより市町村合併に関連した事業の確保のため、地域振興基金、ふるさと創生基金については一定程度の残高を確保しながら取り崩しをする予定である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄当市では１．５％増の６０．６％であり、増加傾向にある。所有している公共施設等の多くは、高度経済成長期とその後の十数年の期間に建設されたものであり、今後、更新時期を集中的に迎えることが見込まれる。平成２７年度に策定した「伊勢市公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を行い、財政負担の軽減化と平準化、最適な配置の実現を目指す。 | 債務償還比率の分析欄本年度、当市では５７３．４％であり、大型建設事業等により、地方債現在高が増加したことにより、類似団体平均や三重県平均、全国平均を上回った。今後も大型建設事業等が想定されているため、経常的な業務活動に係るコストを抑える一方、一層の地方債総額抑制と交付税措置を考慮した借入に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし） |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析健全化法による将来負担比率は、平成27年度以降、充当可能な財源額が将来負担額を上回っているため算定されていない。（グラフ表記なし）なお、実質公債費比率は類似団体平均値を下回って推移している。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄認定こども園・幼稚園・保育所、及び、学校施設の令和３年度一人当たり面積は施設の延べ床面積の算出誤りにより増加したもの。その他の施設が微増傾向にあるのは、人口が対令和２年度比で１，２３７人減少しているためである。公民館については老朽化が進行しつつあるが、「伊勢市公共施設等総合管理計画」の施設類型ごとの管理に関する基本的な方針において、今後の更新にあたっては、地域への譲渡等も含め、施設の複合化や集約化等を検討していくこととしている。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄一部事務組合により運営する一般廃棄物処理施設は施設の老朽化が著しく、今後、施設更新のための負担が見込まれる。消防施設の面積に関しては、広域消防体制（１市２町）であり隣接する２町から消防事務を受託していることから、消防本部施設が占める割合が大きく、住民一人当たりの面積は類似団体平均値より大きくなっている。市民会館、及び、庁舎の令和３年度一人当たり面積は、施設の延べ床面積の算出誤りにより増加したもの。その他の施設が微増傾向にあるのは、人口が対令和２年度比で１，２３７人減少しているためである。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額は前年度末から百万円以上の変動はなく、負債総額は前年度末から277百万円増加(+0.4%)した。負債の増加は、退職手当引当金の162百万円減少、地方債の360百万円増加等による変動である。全体会計では、資産総額は前年度末から1,078百万円減少(△0.4%)し、負債総額は前年度末から215百万円減少(△0.1%)した。資産総額も負債総額も公営企業会計の影響を受け、資産総額では一般会計等に比べて117,191百万円多く、負債総額では一般会計等に比べ86,445百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度末から855百万円減少(△0.3%)し、負債総額は前年度末から351百万円減少(△0.2%)した。資産総額は、一部事務組合・広域連合等の資産が含まれるため、全体会計に比べて5,270百万円多くなっている。負債総額も資産総額と同様に一部事務組合・広域連合等の地方債等が含まれるため、825百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、純行政コストは前年度比△9,975百万円(△16.5%)、純経常行政コストは前年度比△8,259百万円(△13.7%)となっている。経常費用は53,170百万円(前年度比△7,989百万円)となっており、業務費用(24,562百万円)が移転費用(28,608百万円)よりも少なくなっている。業務費用のうち最も金額が大きいのは減価償却費(5,642百万円)を含む物件費等(14,327百万円)であり、移転費用のうち最も金額が大きいのは社会保障給付(11,797百万円)である。今後、民間委託による事務の効率化や公共施設等の適正管理を務めることにより経費の削減等を図る。全体会計では、純行政コストは前年比△8,708百万円(△10.1%)、純経常行政コストは前年比△8,323百万円(△9.7%)となっている一般会計等に比べて、公営企業会計の使用料及び手数料に計上されるものの、国民健康保険や介護保険の負担金も補助金等に計上されるため、純行政コストは27,331百万円多くなっている。連結会計では、純行政コストは前年比△8,065百万円(△8.2%)、純経常行政コストは前年比△7,701百万円(△7.8%)となっている。全体会計に比べて、連結対象団体の人件費や物件費が計上されるため、純行政コストは12,778百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、財源(50,323百万円(前年度比△7,622百万円))が純行政コスト(50,436百万円(前年度比△9,975百万円))を下回ったため、本年度差額は△113百万円(前年度比+2,352百万円)となったが、有形固定資産の変動額(△171百万円)の影響等により、純資産残高は277百万円の減少となった。純資産残高の減少が続いているが、当年度においては減少額が少なくなった。今後も、純資産の減少を食い止められるよう、財源の確保とともに行政コストの削減に努めたい。全体会計では、一般会計等と比べて、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料、公営企業会計の国や県の補助金が財源に含まれており、本年度差額は641百万円、本年度純資産変動額は586百万円少なくなっている。連結会計では、全体会計と比べて連結対象団体の国県等補助金等が財源に含まれるが、相殺処理の影響もあることから、本年度差額は364百万円、本年度純資産変動額は358百万円多くなっている。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、投資活動収支については、公共施設の投資(3,514百万円(前年度比△3,582百万円))等の支出、及び、基金の取崩(1,116百万円(前年度比△1,539百万円))等の収入がともに前年度から減少したため、△3,873百万円(前年度比+268百万円)となった。財務活動収支については、公共施設への投資の財源確保等のために地方債を発行(5,738百万円(前年度比△1,897百万円))、地方債の償還(5,378百万円(前年度比△73百万円))の継続により、280百万円(前年度比△1,855)となっている。業務活動収支が3,397百万円(前年度比+990百万円)増加しているが、投資活動収支は継続してマイナスのため、財務活動収支をマイナスに転じられるよう、健全な行政運営を行う。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、公営企業会計の使用料及び手数料収入が含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より3,856百万円多い7,253百万円となった。投資活動収支は、公営企業会計の投資への支出が含まれることから、一般会計等よりも2,780百万円減少し、△6,653百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△425百万円となり、本年度末資金残高は前年度から174百万円増加し、6,288百万円となった。連結会計では、業務活動収支は全体会計より469百万円多い7,722百万円となった。投資活動収支は、連結対象団体が資産の取得を行ったことにより全体会計より△512百万円の△7,165百万円となった。財務活動収支は、全体会計と同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△539百万円となった。本年度資金収支額の18百万円のほか、比例連結割合変更に伴う5百万減少により、本年度末資金残高は7,442百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は類似団体平均を下回っている。なお前年度に比べて1.3万円増加しているが、その要因は人口の減少による。人口の減少に合わせて、資産保有状況の検討を進めていく必要がある。歳入額対資産比率については、類似団体平均を下回る結果となった。当年度については資産合計に変動がない反面、歳入総額が減少したため、前年度から大幅に増加した。有形固定資産減価償却率が類似団体平均を若干下回っている。経年の推移(微増の傾向)も近似しており、類似団体と比較して有形固定資産の適正な維持・更新が実施できていると言える。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を大幅に下回っている。また、類似団体平均は微増であるが、当市は微減の傾向にある。その要因として、資産合計の減少以上に純資産が減少していることにある。なお、当年度においては資産合計に変化がなく純資産が減少したため、前年度から△0.1%減少した。なお、インフラ資産(59,352百万円)を除いた実質純資産比率(算式:(純資産△インフラ資産)/(資産合計Δインフラ資産)*100)は35%前後で推移しており、純資産比率の変動要因はインフラ資産であると考えられる。社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく上回っている。当市は増加傾向にあり、当年度は資産の減価償却による減少があったが、地方債発行額の増加に伴って将来世代の負担も増加した。今後は地方債の償還をすすめ、将来世代の負担を減少できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、前年度から7.6万円減少している。住民一人当たりの純経常行政コスト(算式:純経常行政コスト(5,197,465百万円)/人口)が42.2万円(前年度△6.2万円)であることから、当年度の減少は、前年度の純行政コストに新型コロナウイルス関連事業費が含まれていることが要因である。ただし、今後、少子高齢化に伴う社会保障給付をはじめ、人件費や物件費も増加傾向にあることから、純行政コスト(純経常行政コスト)は今後増加していくことが懸念される。そのため、民間委託の効率化や施設集約化等により経費削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。また、類似団体平均値は減少傾向にあるのに対し、当市は増加傾向にある。これは、近年大型建設事業を実施し財源として地方債を発行したこと、継続して人口減少が進んでいることが要因である。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を上回ったため、△502百万円となっている。類似団体平均は継続して黒字であるが、当市は赤字が続いている。地方債の発行・業務活動収支の黒字額充・基金取崩によって建設事業の実施にあたっていることがうかがえる。今後、基礎的財政収支の赤字額を縮減し黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は継続して類似団体平均を大きく下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低い状況である。前年度の受益者負担率が極端に低い要因は、前年度の経常費用に新型コロナウイルス関連事業費が含まれていることが挙げられる。なお、参考までに令和2年度の類似団体平均(3.4%)まで受益者負担比率を引き上げるためには、仮に経常収益を一定とする場合は経常費用を17,994百万円削減(△33.8%)する必要があり、経常費用を一定とする場合は、経常収益を612百万円増加(+51.1%)させる必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,