奈良県橿原市の財政状況（最新・2024年度）

前年度（0.70）と比較すると、0.01ポイントの減少となった。単年度においても前年度（0.70)に比べて0.02ポイント減少しており、これは基準財政収入額が49百万円増加したものの、基準財政需要額も811百万円増加したことによるものである。現状類型団体の平均よりも0.06ポイント下回っていることを踏まえると、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む必要がある。

前年度（92.1)と比較すると、同数値であった。歳入の経常一般財源が1,394百万円増加したが、歳出の経常一般財源が1,279百万円増加し、結果的に本数値は前年同数値であった。歳入の経常一般財源の増加は、普通交付税が789百万円、地方特例交付金等が518百万円増加したことにより、歳出の経常一般財源の増加は、人件費が666百万円、物件費が549百万円増加したことによるものである。今後、歳入の経常一般財源の見通しが不透明な中では、一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。

前年度（126,290円)と比較すると、11,895円の増加となった。人件費で721百万円、物件費で654百万円増加したことにより、本数値は増加している。今後は、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費についても引き続き既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。

前年度（98.1）と比較すると2.1ポイント増加している。これは給料の削減措置（6級：3％、7級：4％、8級：5％、特定任期付職員1号：3％、2・3号：4％、4～8号：5％）を終了したためである。今後は職員分布の変動によって改善される見込みである。

前年度（6.93人）と比べて、0.11人増加した。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めており、今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。

前年度（3.8%）と比較すると、同数値であった。３か年平均では前年同数値であったが、令和６年度単年度においては、前年度より0.17ポイント減少しており、これは地方債の元利償還金が102百万円減少したことと、標準財政規模が746百万円増加したことが要因である。引き続き、数値の改善に向けて、新規事業の必要性を検証しつつ、地方債の発行の際には、財政指標の影響を考慮しながら事業の遂行にあたる。

前年度（22.9%）と比較すると、0.9ポイント増加した。これは、標準財政規模が746百万円増加し、臨時財政対策債の償還等による地方債現在高が1,379百万円減少したものの、臨時財政対策債償還費等で基準財政需要額算入見込額が1,857百万円減少したことにより、充当可能財源等が減少したことによるものである。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで、さらなる将来負担額の抑制に努める。

前年度（28.6)と比較して、1.0ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したが、人件費自体も666百万円増加したことで、本数値は増加している。人件費が増加した主な要因は、人事院勧告による賞与等の改訂により職員手当等が増加したことと、退職者数の増加による退職手当の増加が要因である。今後、働き方改革を進めていく中で、人件費の削減に努める。

前年度（14.9)と比較して、1.2ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したが、物件費自体も549百万円増加したことで、本数値は増加している。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

前年度（13.3)と比較して、0.6ポイント減少している。扶助費自体は15百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。扶助費が増加した主な要因として、介護・訓練等給付費が90百万円増加したことである。扶助費については、増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。

前年度（13.1)と比較して、0.3ポイント減少している。その他の数値自体は特別会計への繰出金が99百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。

前年度（9.2)と比較して、0.2ポイント減少している。補助費等自体は50百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。

前年度（13.0)と比較して、1.1ポイント減少している。公債費自体が101百万円減少し、分母となる歳入経常一般財源は1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。今後の地方債の発行の際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。

前年度（79.1)と比較して、1.1ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したが、人件費、物件費、扶助費、繰出金が増加しており、維持補修費、貸付金等が減少はしているものの、公債費以外の歳出自体が1,380百万円増加したことにより、本数値は増加している。今後も、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。

財政調整基金残高は、前年度と比較すると0.7ポイント増加し、実質収支額は1.54ポイント減少している。財政調整基金残高について、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金繰入金の予算2.340百万円に対して、決算では200百万円に留め、R5年度決算の剰余金の1/2の501百万円の積立てを行い増加した。社会情勢等が不透明な中、今後も健全な行財政運営を行うために、さらなる行財政改革に努めていく。

（増減理由）令和６年度は、全基金残高において75百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で507百万円、一般廃棄物処理施設整備基金で205百万円、減債基金で170百万円の積立を行ったことである。また、主な取崩しとして公共施設整備基金で473百万円、財政調整基金で200百万円、減債基金で135百万円を行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。

（増減理由）令和６年度は年度末に行った決算見込調査により200百万円の取崩しを行ったが、結果的に剰余金が出たため、剰余金の1/2にあたる501百万円と利子分6百万円の計507百万円を積立てたことにより基金残高において前年度より307百万円増加した。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。

（増減理由）令和６年度は、臨時財政対策償還基金費として普通交付税が168百万円追加交付されており、同額を令和７年度に臨時財政対策債を繰上げ償還するために、減債基金に積立て、前年度に積立てた臨時財政対策債の繰上げ償還のための127百万円を取崩した。また、奈良県との包括協定による事業の県補助分の2百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当のために8百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積み立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。また、臨時財政対策償還基金費分は令和７年度に168百万円を取り崩す。

（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするため一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する財源に充てるためもりもり食べよう橿原市給食基金：学校給食賄材料費の高騰に対応するとともに、地場産品の活用を含めた質の高い学校給食の安定的な実施に必要な資金に充てるため墓園管理基金：橿原市営香久山墓園の維持管理に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を473百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を4百万円、図書購入の費用に充てるために「子どもの未来を育む戸村文庫」基金を2百万円、学校給食賄材料費の高騰に対応するためもりもり食べよう橿原市給食基金を43百万円それぞれ取り崩した。また、積立てとしては、退職手当基金を1百万円、公共施設整備基金を5百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金を1百万円、森林環境基金を2百万円、一般廃棄物処理施設整備基金を205百万円、もりもり食べよう橿原市給食基金を41百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。

前年度と比較すると、1.4ポイント増加しており、奈良県平均との差は0.3ポイントとなり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。

近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると24.1ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。

将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。

元利償還額の減少が要因で、単年度実質公債費比率は前年度より減少しているが、単年度実質公債費比率が大きく低かった令和2年度が平均から外れたことにより、実質公債費比率は前年度より数値が0.5ポイント増加している。一方で、将来負担比率は小集落地区改良事業などの償還終了により地方債の現在高が減少しているため、前年度より数値が改善している。しかしながら、将来負担比率は類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。

行政コストについては物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加により、令和4年度と比較して増加している。また、類似団体の平均値を下回っている。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。

受益者負担については経常収益が増加したことにより、令和4年度と比較して増加している。また、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努め、現在の水準を維持していく必要がある。