奈良県橿原市の財政状況（最新・2024年度）
奈良県橿原市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
橿原市
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度（0.70）と比較すると、0.01ポイントの減少となった。単年度においても前年度（0.70)に比べて0.02ポイント減少しており、これは基準財政収入額が49百万円増加したものの、基準財政需要額も811百万円増加したことによるものである。現状類型団体の平均よりも0.06ポイント下回っていることを踏まえると、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む必要がある。
経常収支比率の分析欄
前年度（92.1)と比較すると、同数値であった。歳入の経常一般財源が1,394百万円増加したが、歳出の経常一般財源が1,279百万円増加し、結果的に本数値は前年同数値であった。歳入の経常一般財源の増加は、普通交付税が789百万円、地方特例交付金等が518百万円増加したことにより、歳出の経常一般財源の増加は、人件費が666百万円、物件費が549百万円増加したことによるものである。今後、歳入の経常一般財源の見通しが不透明な中では、一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度（126,290円)と比較すると、11,895円の増加となった。人件費で721百万円、物件費で654百万円増加したことにより、本数値は増加している。今後は、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費についても引き続き既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度（98.1）と比較すると2.1ポイント増加している。これは給料の削減措置（6級：3％、7級：4％、8級：5％、特定任期付職員1号：3％、2・3号：4％、4～8号：5％）を終了したためである。今後は職員分布の変動によって改善される見込みである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度（6.93人）と比べて、0.11人増加した。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めており、今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度（3.8%）と比較すると、同数値であった。３か年平均では前年同数値であったが、令和６年度単年度においては、前年度より0.17ポイント減少しており、これは地方債の元利償還金が102百万円減少したことと、標準財政規模が746百万円増加したことが要因である。引き続き、数値の改善に向けて、新規事業の必要性を検証しつつ、地方債の発行の際には、財政指標の影響を考慮しながら事業の遂行にあたる。
将来負担比率の分析欄
前年度（22.9%）と比較すると、0.9ポイント増加した。これは、標準財政規模が746百万円増加し、臨時財政対策債の償還等による地方債現在高が1,379百万円減少したものの、臨時財政対策債償還費等で基準財政需要額算入見込額が1,857百万円減少したことにより、充当可能財源等が減少したことによるものである。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで、さらなる将来負担額の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度（28.6)と比較して、1.0ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したが、人件費自体も666百万円増加したことで、本数値は増加している。人件費が増加した主な要因は、人事院勧告による賞与等の改訂により職員手当等が増加したことと、退職者数の増加による退職手当の増加が要因である。今後、働き方改革を進めていく中で、人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度（14.9)と比較して、1.2ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したが、物件費自体も549百万円増加したことで、本数値は増加している。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度（13.3)と比較して、0.6ポイント減少している。扶助費自体は15百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。扶助費が増加した主な要因として、介護・訓練等給付費が90百万円増加したことである。扶助費については、増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度（13.1)と比較して、0.3ポイント減少している。その他の数値自体は特別会計への繰出金が99百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
補助費等の分析欄
前年度（9.2)と比較して、0.2ポイント減少している。補助費等自体は50百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
前年度（13.0)と比較して、1.1ポイント減少している。公債費自体が101百万円減少し、分母となる歳入経常一般財源は1,394百万円増加したことで、本数値は減少している。今後の地方債の発行の際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
公債費以外の分析欄
前年度（79.1)と比較して、1.1ポイント増加している。分母となる歳入経常一般財源が1,394百万円増加したが、人件費、物件費、扶助費、繰出金が増加しており、維持補修費、貸付金等が減少はしているものの、公債費以外の歳出自体が1,380百万円増加したことにより、本数値は増加している。今後も、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費について、前年度と比較すると、8,388円増加している。これは、公定価格改定等による施設型等給付費の増加、制度が拡充したことによる児童手当の増加、介護・訓練等給付費の増加が要因である。土木費について、前年度と比較すると、2,318円増加している。これは、市営住宅等解体撤去工事による増加が要因である。教育費について、前年度と比較すると、14,612円増加している。これは、各小学校の長寿命化や再編事業、各中学校屋内運動場空調設備整備事業、旧中央公民館・分館解体工事事業による増加が原因である。目的別の住民一人当たりのコストについては、民生費（181,915円）で全体の44.4%を占めており、次いで教育費（53,159円）、総務費（49,120円）の順となり、合計で全体の69.3%を占める。引き続き各事業についてゼロベースでの見直しを図り、スクラップアンドビルドを進めることで、歳出総額の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費について、R5年度と同じく、R6年度も人事院勧告による賞与等の改訂や退職金の増加により人件費総額は増加した。今度は定員管理計画に基づく適正な定員管理を引き続き行うことで人件費の抑制を図る。物件費について、R5年度に引き続き類似団体の平均を下回っており、当市では物価高騰対策や予防接種委託料に加え、市営住宅等解体撤去工事により前年度より増加する結果となった。普通建設事業費について、R5年度に引き続き類似団体の平均を下回ってはいるが、普通建設事業費（うち更新整備）について、R2年度からの比較で初めて類団平均を上回る結果となった。これは、各小学校の長寿命化や再編事業によるものである。歳出決算総額として、住民一人当たりのコストを比較すると、橿原市が410千円、全国が556千円、類似団体が510千円と、橿原市が全国や類似団体を下回っている。また、コストは扶助費（118,291円）、人件費（75,158円）、物件費（62,537円）の順となっており、全体の62.4%を占めている。今後も、小・中学校の長寿命化等大規模改修工事や施設の老朽化対策による普通建設事業費の増加等が考えられるが、投資的事業の取捨選択を行いながら、公共施設の統廃合や長寿命化を行い、物件費等の経常経費削減を実施して、歳出の増大を抑えるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度と比較すると0.7ポイント増加し、実質収支額は1.54ポイント減少している。財政調整基金残高について、適切な財源の確保と歳出の精査により、財政調整基金繰入金の予算2.340百万円に対して、決算では200百万円に留め、R5年度決算の剰余金の1/2の501百万円の積立てを行い増加した。社会情勢等が不透明な中、今後も健全な行財政運営を行うために、さらなる行財政改革に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字となっている。黒字額は前年度と比較すると、主に一般会計が減少している。歳入総額が2,241百万円増加しているが、歳出総額が2,508百万円増加していることが要因である。歳出について、性質別では普通建設事業費が842百万円、目的別では教育費が1,706百万円増加していることが要因である。今後、複数の大型事業を控える中で、持続可能で健全な財政運営をするために、税収や国・県の補助金等の確保に努めることはもちろん、事業のスクラップ（廃止や縮小）による財源確保や行財政の効率化などによって、財政健全化を図る必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、大型施設整備のための地方債償還が進み減少傾向にあった中、R3年度に一時的に増加したものの、R4年度は再び減少に転じ、R5年度、R6年度と引き続き減少している。今後も将来世代への負担軽減を図るため、新規地方債の発行抑制に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在額については、償還が進み減少している。今後も金融市場の動向にも注意し、適正な資金調達に努める。また、充当可能基金についてはR5年度に財政調整基金に507百万円を積立てたものの200百万円を取崩し、また公共施設整備基金も473百万円を取崩したこと等から減少している。ただし、充当可能特定歳入については増加している。将来負担額は昨年に比べ減少しており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、全基金残高において75百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で507百万円、一般廃棄物処理施設整備基金で205百万円、減債基金で170百万円の積立を行ったことである。また、主な取崩しとして公共施設整備基金で473百万円、財政調整基金で200百万円、減債基金で135百万円を行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度は年度末に行った決算見込調査により200百万円の取崩しを行ったが、結果的に剰余金が出たため、剰余金の1/2にあたる501百万円と利子分6百万円の計507百万円を積立てたことにより基金残高において前年度より307百万円増加した。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
減債基金
（増減理由）令和６年度は、臨時財政対策償還基金費として普通交付税が168百万円追加交付されており、同額を令和７年度に臨時財政対策債を繰上げ償還するために、減債基金に積立て、前年度に積立てた臨時財政対策債の繰上げ償還のための127百万円を取崩した。また、奈良県との包括協定による事業の県補助分の2百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当のために8百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積み立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。また、臨時財政対策償還基金費分は令和７年度に168百万円を取り崩す。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするため一般廃棄物処理施設整備基金：一般廃棄物処理施設の整備に要する財源に充てるためもりもり食べよう橿原市給食基金：学校給食賄材料費の高騰に対応するとともに、地場産品の活用を含めた質の高い学校給食の安定的な実施に必要な資金に充てるため墓園管理基金：橿原市営香久山墓園の維持管理に要する経費に充てるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を473百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を4百万円、図書購入の費用に充てるために「子どもの未来を育む戸村文庫」基金を2百万円、学校給食賄材料費の高騰に対応するためもりもり食べよう橿原市給食基金を43百万円それぞれ取り崩した。また、積立てとしては、退職手当基金を1百万円、公共施設整備基金を5百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金を1百万円、森林環境基金を2百万円、一般廃棄物処理施設整備基金を205百万円、もりもり食べよう橿原市給食基金を41百万円積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると、1.4ポイント増加しており、奈良県平均との差は0.3ポイントとなり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。
債務償還比率の分析欄
近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると24.1ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
元利償還額の減少が要因で、単年度実質公債費比率は前年度より減少しているが、単年度実質公債費比率が大きく低かった令和2年度が平均から外れたことにより、実質公債費比率は前年度より数値が0.5ポイント増加している。一方で、将来負担比率は小集落地区改良事業などの償還終了により地方債の現在高が減少しているため、前年度より数値が改善している。しかしながら、将来負担比率は類似団体平均と比較すると依然として高い水準にあり、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、公営住宅、児童館は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち学校施設については有形固定資産減価償却率が80%を超えており、特に老朽化が進んでいる施設であるといえる。公営住宅については橿原市公営住宅等長寿命化計画に基づき、学校施設については、橿原市教育施設再配置基本方針や橿原市学校施設整備基本計画に基づき、統廃合や長寿命化改良工事を実施し、数値の改善を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、図書館、一般廃棄物処理施設、体育館・プール、保健センター・保健所、市民会館は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については有形固定資産減価償却率が80%を超えており、特に老朽化の進んでいる施設となっている。一般廃棄物処理施設については、長期包括運営委託を行っている中で受託者により設備の更新計画を作成されており、更新計画に基づき老朽化設備の更新・改修を行っているため、引き続き計画に基づいた老朽化対策を図っていきたい。また、保健センター・保健所については今後の施設の在り方も含めて検討し、老朽化率の改善を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
現状について、資産は一般会計等、全体会計、連結会計に共通し、資産合計に対して固定資産の割合が90%以上である。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が167,156百万円、全体会計が245,389百万円となり、償却資産には建物、道路等といった資産が対象となる。一方、この償却資産の簿価は一般会計等で51,338百万円、全体会計で102,863百万円となり、一般会計等で69.3%、全体会計で58.1%が減価償却により価値が減っている。負債は、負債合計に対する地方債の割合が一般会計等で71.7%、全体会計で59.3%となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産の形成のためのもので、この資産に対する割合は、一般会計等で21.8%、全体会計で24.8%である。また、一般会計等を経年比較すると、資産は51百万円の減少となっている。これは飛騨コミュニティセンター長寿命化改修工事やインフラ資産の整備等により2,979百万円が増加したものの、老朽化及び除売却等により3,029百万円減少したことが主な要因である。負債については、地方債が減少したことが主な要因となり、2,224百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等において人件費が42.5%、物件費等が54.3%、その他の業務費用が3.2%であり、業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費(6,239百万円)、物件費(7,462百万円)、減価償却費(3,128百万円)となっている。移転費用の内訳として、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(13,067百万円)は移転費用(21,282百万円)に占める割合が61.4%となっている。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,419百万円増加になる一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,403百万円、純行政コストでも20,684百万円多い。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,682百万円、純行政コストも34,430百万円多い。一般会計等の経年比較については、行政コスト計算書全体から比較すると、純行政コストは272百万円増加した。これは物件費等の減少により純経常行政コストは令和4年度と比べて425百万円減少しているが、臨時利益である資産売却益が531百万円減少となったためであると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等では税収入等の財源(40,654百万円)が純行政コスト(38,950百万円)を上回っており、本年度の差額は1,704百万円となった。また、その他は無償所管替等によるものである。その結果、本年度末純資産残高は108,742百万円であり、前年度末資産残高の106,568百万円から2,174百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収に含まれることから、一般会計等に比べて財源が21,186百万円多くなっており、本年度差額は2,206百万円で、純資産残高は2,812百万円の増加となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が35,019百万円多くなっており、本年度差額は2,293百万円で、純資産残高は2,884百万円の増加となった。一般会計等を経年比較すると、財源としての税収等及び国県等補助金が令和4年度と比べて79百万円増加している。これは、税収等で地方消費税交付金・法人事業税交付金等が減少したが、市税・地方交付税等が増加したことが要因である。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支は▲3,422百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(2,981百万円)が主で、内容としては飛騨コミュニティセンター長寿命化改修工事や真菅北小学校長寿命化改良工事等である。基金については取崩額より積立額のほうが上回り、862百万円増加した。財務活動収支としては▲2,225百万円となっており、これは地方債発行収入(1,004百万円)より、地方債償還支出(3,228百万円)が大きかったためである。全体会計では国民健康保険税等が税収入等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等に比べて2,450百万円増加し、7,284百万円である。財務活動収支では、地方債償還支出(4,871百万円)が地方債発行収入(1,636百万円)を上回り、財務活動収支としては▲3,236百万円であった。一般会計等を経年比較すると、業務活動収支では、業務支出が198百万円減少している。また、投資活動収支では収入面として国県等補助金収入が129百万円増加、基金積立支出及び取崩収入が純額で380百万円減少、支出面として公共施設等整備費支出が862百万円増加しており、財務活動収支では、地方債償還支出及び発行収入が純額で838百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
令和4年度に比べ、令和5年度の住民一人当たりの資産額は0.7万円増加となったが、資産が増加したことを安易に表しているのではなく、年度ごとの人口の減少による市民1人あたりの数値が高くなっていることも要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率が令和4度に比べて高くなっているのは資産の増加を、老朽化等による資産減少額が上回ったためであることから、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
公共資産全体に対し、これまでの世代が負担してきた割合を示す純資産比率が増加し、将来の世代が負担すべき割合を示す将来世代負担比率は減少している。これは、純資産合計が増加したが有形・無形固定資産が減少したこと及び地方債残高の減少が要因と考えられる。今後は小・中学校の長寿命化も予定されていることから、これらの数値が増大し、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加していくことが予想される。
3.行政コストの状況
行政コストについては物価高騰対応重点支援給付金事業等の増加により、令和4年度と比較して増加している。また、類似団体の平均値を下回っている。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については令和4年度から減少しており、類似団体の平均をわずかに下回っている。今後は小・中学校の長寿命化等も予定されていることから、増加していくと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については経常収益が増加したことにより、令和4年度と比較して増加している。また、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努め、現在の水準を維持していく必要がある。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県橿原市の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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