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財政力指数の分析欄前年度（０．７３）と比較すると、０．０２ポイントの減少となった。これは、令和３年度に普通交付税の追加交付のため基準財政需要額の大きな増額があったことによるものである。近年の推移では徐々に財政力指数は増加を続けており、令和４年度はまた増加することが見込まれる。しかし、現状類似団体の平均よりも０．０６ポイント下回っていることを踏まえると、今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む必要がある。 | 経常収支比率の分析欄前年度（９５．５％）と比較すると、５．６ポイントの減少となった。これは、歳出の経常一般財源が、２８１百万円の増加となったが、歳入の経常一般財源が、１，８２２百万円増加したことによるものである。歳出の増加の内訳としては、人件費で１９６百万円、扶助費８７百万円等であり、歳入の増加の内訳としては、普通交付税で９４５百万円、臨時財政対策債で５１７百万円等である。今後、歳入の経常一般財源の見通しが不透明な中では、一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄前年度（１２８，６１０円）と比較すると、７０７円の増加となった。人件費については、退職金を除くと大きな増額はなかった。また、物件費については、１５６百万円の減額となっているが、人口１人あたりの額が増加しているのは、基準となる人口が９５９人減少したためである。今後は、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費については既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄令和３年度からの給与カットの対象職員を管理職員だけでなく、管理職以外の職員へ拡充したことによりラスパイレス指数が減少している。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考えつつ、給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄前年度（６．９５人）と比べて、０．０６人増加した。これは任期付職員の増加が原因である。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。 | 実質公債費比率の分析欄前年度（３．９％）と比較すると、０．９ポイント減少した。単年度でみると、令和３年度は、元利償還金の増加等により前年度より１．５ポイント増加しているが、本指標は３か年平均となっており、令和３年度の数値は平成３０年度の数値より２．７ポイント減少している。元利償還金が増加した主な要因は、平成３０年度借入れの臨時財政対策債の借り入れ日時を過去の借り入れ日時から約半年早めたことにより、半年分の償還が１年度早まったことである。今後も数値の改善に向けて、新規事業の必要性を検証しつつ、地方債の発行の際には、財政指標の影響を考慮しながら事業の遂行にあたる。 | 将来負担比率の分析欄前年度（５３．１％）と比較すると、１４．８ポイント減少した。主な要因は、将来負担額の地方債現在高が１，１２９百万円減少したことによるものである。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで、さらなる将来負担額の抑制に努める。 |
人件費の分析欄前年度（２９．４）と比較して、１．３ポイント減少している。人件費自体は、１９６百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。人件費が１９６百万円増加した主な要因は、定年退職者の増による退職金が増加したことである。今後、働き方改革を進めていく中で、人件費の削減に努める。 | 物件費の分析欄前年度（１５．５）と比較して、１．０ポイント減少している。物件費自体は、１３百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度（１２．０）と比較して、０．５ポイント減少している。扶助費自体は、８７百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。扶助費については増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。 | その他の分析欄前年度（１２．７）と比較して、０．８ポイント減少した。その他の数値自体は４５百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。４５百万円増加した主な要因は介護保険特別会計繰出金である。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度（１１．８）と比較して、１．４ポイント減少している。補助費等自体は、コロナ禍によるイベント中止に伴う補助金の減少などにより減少しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額していることが、本数値の減少の大きな要因と考えられる。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。 | 公債費の分析欄前年度（１４．１）と比較して、０．６ポイント減少している。公債費自体は、９８百万円増加しているが、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額しているため、本数値は減少となっている。今後の地方債の発行の際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。 | 公債費以外の分析欄前年度（８１．４）と比較すると、５ポイント減少している。人件費、物件費、扶助費等は前年度に比べて増加しているものの、補助費等が減少している。しかし、分母となる歳入経常一般財源が１，８２２百万円増額していることが、本数値の減少の大きな要因と考えられる。今後も、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄議会費について、前年度と比較すると、２４５円減少しており、類似団体平均を下回る結果となった。これは、議員報酬を削減したことが主な要因である。削減した議員報酬は、コロナ対策事業に充当する「がんばろう橿原！新型コロナ対策基金」の原資となっている。労働費について、前年度と比較すると、類団平均はほぼ横ばいであるが、当市は２６７円増加している。これは、令和３年度に労働費で施設の改修を行っているためである。教育費について、前年度と比較すると、類団平均、当市ともに減少しているが、ＧＩＧＡスクール構想によるＬＡＮ環境の整備等が令和２年度で終了したことによるものである。ただ、当市ではさらに令和２年度に市立公民館の整備も行っていることから、令和３年度の類団平均との差は前年度よりも広がっている。目的別の住民一人当たりのコストについては、民生費が一番高く、１６９，５２５円であり、前年度（１４５，３２８円）と比較しても２４，１９７円増加している。介護・訓練等給付費の増等、全体として扶助費の増加が原因であった。今後も扶助費については増加傾向であることが予想されるため、給付の適正化に努める必要がある。各事業について、ゼロベースでの見直しを図り、スクラップアンドビルドを進めることで、歳出総額の抑制を図る。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費について、令和１年から令和３年にかけて右肩上がりとなっているが、これは令和２年度に会計年度任用職員制度の導入による増、令和３年度は定年退職者による退職金の増加が要因である。令和４年度以降は、退職者が減少することや定員管理計画に基づく適正な定員管理を引き続き行うことで人件費の抑制を図る。物件費について、令和３年度は類団の平均を下回る結果となった。類団平均はワクチン接種業務により増加したと予想されるが、当市はそれ以上に令和２年度に実施したコロナ対策事業の地域振興券発行業務などの減少により、令和３年度は微減となっており、類団平均を下回る結果になったと考えられる。普通建設事業費について、令和２年度は市立公民館や万葉ホールの大規模な改修があったが、令和３年度はコロナ禍等の理由により投資的経費の抑制を図ったことで、数値が減少している。歳出決算総額として、住民一人当たりのコストを比較すると、橿原市が３８５，７７９円、全国が５３２，３２１円、類似団体が４５５，８１２円と、橿原市が全国や類似団体を下回っている。また、コストは扶助費（１１２，２２９円）、人件費（７２，１１５円）、物件費（５９，６０８円）の順となっており、全体の６３．２％を占めている。今後は、施設の老朽化による対策による普通建設事業費の増加等も考えられるが、公共施設の統廃合や長寿命化を行い、物件費等の経常経費削減を実施して、歳出の増大を抑えるように努める。 |
基金全体（増減理由）令和3年度は、全基金残高において811百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で611百万円、減債基金で539百万円の積立てを行ったことである。また、主な取崩しとして、退職手当基金で304百万円、がんばろう橿原市！新型コロナ対策基金で100百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。 | 財政調整基金（増減理由）令和3年度は取崩しを行わず、R2年度決算剰余金及び利子分で611百万円を積み立てた。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。 | 減債基金（増減理由）令和3年度は、臨時財政対策債償還基金費として普通交付税が515,499千円追加交付されており、令和4年度に臨時財政対策債を繰上げ償還するために、減債基金に積み立てた。また、奈良県との包括協定による事業の県補助分の24百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として6百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。また、臨時財政対策債償還基金費分はR4年度に515,499千円の取崩す。 | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするため墓園管理基金：橿原市営香久山墓園の維持管理に要する経費に充てるため「子どもの未来を育む戸村文庫」基金：橿原市立幼稚園の図書コーナー並びに小学校及び中学校の図書室に存する「戸村文庫」の図書購入に要する経費に充てるため橿原運動公園硬式野球場整備基金：橿原運動公園硬式野球場の利用環境を向上させるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を13百万円、退職手当の財源として退職手当基金を304百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を3百万円、新型コロナ対策事業のために、がんばろう橿原！新型コロナ対策基金を100百万円、それぞれ取り崩した。また、積立てとしては、「子どもの未来を育む戸村文庫」基金を30百万円、公共施設整備基金に利子積立金2百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金に寄付金1百万円等を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度と比較すると、１．７ポイント増加しており、奈良県平均との差は１．４％となり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。 | 債務償還比率の分析欄近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると２４３．２ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに、前年度より数値が改善しているものの、将来負担比率は類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。ごみ処理施設整備事業やし尿処理施設整備事業など大型の施設整備に係る償還が終了するため、近年は実質公債費比率は減少傾向にあったが、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち学校施設については有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、老朽化が進んでいる施設であるといえる。公民館については、昨年度と比べ類似団体の平均を下回る有形固定資産減価償却率となっており、これは橿原市中央公民館再配置計画に基づき移転改修に取り組むことで数値の改善が図られた結果となるため、今後も同計画に基づき整備、管理を進めていきたい。また、学校施設については、橿原市教育施設再配置基本方針や橿原市学校施設整備基本計画に基づき、統廃合や長寿命化改良工事を実施し、数値の改善を図っていきたい。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体の平均と比較すると、図書館、福祉施設、市民会館、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については有形固定資産減価償却率が８０％を超えており、特に老朽化の進んでいる施設となっている。一般廃棄物処理施設については、長期包括運営委託を行っている中で受託者により設備の更新計画を作成されており、更新計画に基づき老朽化設備の更新・改修を行っているため、引き続き計画に基づいた老朽化対策を図っていきたい。また、保健センター・保健所については長寿命化対策等による改善を行っていくことで老朽化率の改善を図っていきたい。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況現状について、資産は一般会計等、全体会計、連結会計に共通し、資産合計に対して固定資産の割合が90%以上である。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が164,640百万円、全体会計が241,857百万円となり、償却資産には建物、道路等といった資産が対象となる。一方、この償却資産の簿価は一般会計等で54,972百万円、全体会計で108,352百万円となり、一般会計等で66.6%、全体会計で55.2%が減価償却により価値が減っている。負債は、負債合計に対する地方債の割合が一般会計等で75.3%、全体会計で65.4%となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産の形成のためのもので、この資産に対する割合は、一般会計等で25.5%、全体会計で28.2%である。また、一般会計等を経年比較すると、資産は20百万円の増となっている。これは老朽化及び除売却等により3,381百万円減少したものの、四条団地の外壁等改修工事やインフラ資産の整備等により1,354百万円増加したことや現金預金や基金が2,067百万円増加したことが主な要因である。負債については、地方債は減少したことが主な要因となり、1,543百万円減少した。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において人件費が42.2%、物件費等が55.0%、その他の業務費用が2.9%であり、業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費(6,264百万円)、物件費(7,799百万円)、減価償却費(3,450百万円)となっている。移転費用の内訳として、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(13,242百万円)は移転費用(21,843百万円)に占める割合が60.6%となっている。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,478百万円増になる一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が19,357百万円、純行政コストでも20,733百万円多い。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,580百万円、純行政コストも33,203百万円多い。一般会計等の経年比較については、行政コスト計算書全体から比較すると、純行政コストは8,884百万円減少した。経常費用が令和2年度と比べて8,572百万円の減少となったためで、これは補助金等の減少が要因であると考えられる。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では税収入等の財源(42,002百万円)が純行政コスト(40,435百万円)を上回っており、本年度の差額は1,568百万円となった。また、その他は無償所管替等によるものである。その結果、本年度末純資産残高は104,157百万円であり、前年度末資産残高の102,593百万円から1,564百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収に含まれることから、一般会計等に比べて財源が21,262百万円多くなっており、本年度差額は2,097百万円で、純資産残高は2,230百万円の増加となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が33,953百万円多くなっており、本年度差額は2,317百万円で、純資産残高は3,077百万円の増加となった。一般会計等を経年比較すると、財源としての税収等及び国県等補助金が令和2年度と比べて7,900百万円減少している。税収等で地方消費税交付金・地方交付税・地方特例交付金等が増加したが、市税等が減少し、国県等補助金では、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金・住民税非課税世帯等臨時特別給付金事業費補助金が増加したが、特別定額給付金事業費補助金・特別定額給付金事務費補助金新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が減少したことが要因である。純行政コストが2.でも述べた通り減少したが、財源も減少しているため、本年度純資産変動額については令和2年度1,740百万円から令和3年度1,564百万円となっており、純資産残高は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等では、投資活動収支は▲2,317百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(1,910百万円)が主で内容としては旧八木駅南整備事業用地の購入費用や四条団地の外壁改修工事等である。基金については取崩額より積立額のほうが高くなり、811百万円増加した。財務活動収支としては▲1,283百万円となっており、これは地方債発行収入(2,338百万円)より、地方債償還支出(3,467百万円)が大きかったためである。全体会計では国民健康保険税等が税収入等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等に比べて1,608百万円増額し、6,736百万円であある。財務活動収支では、地方債償還支出(5,132百万円)が地方債発行収入(3,125百万円)を上回り、財務活動収支としては▲2,160百万円であった。一般会計等を経年比較すると、業務活動収支では、業務収入が7,365百万円減少している。また、投資活動収支では収入面として国県等補助金収入が380百万円減少、基金積立支出及び取崩収入が純額で614百万円減少、支出面として公共施設等整備費支出が1,454百万円減少しており、財務活動収支では、収入面として地方債償還支出及び発行収入が純額で917百万円減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況令和2年度に比べ、令和3年度の住民一人当たりの資産額は1.0万円増加となったが、資産が増加したことを安易に表しているのではなく、年度ごとの人口の減少による市民1人あたりの数値が高くなっていることも要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率が令和2年度に比べて高くなっているのは資産の増加を、老朽化等による資産減少額が上回ったためであることから、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化を進めていく必要がある。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率公共資産全体に対し、これまでの世代が負担してきた割合を示す純資産比率が増加し、将来の世代が負担すべき割合を示す将来世代負担比率は減少している。これは、純資産合計が増加したが有形・無形固定資産が減少したこと及び地方債残高の減少が要因と考えられる。今後は学校の長寿命化も予定されていることから、これらの数値が増大し、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加していくことが予想される。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況行政コストについては特別定額給付金事業の減少により、令和2年度と比較して大きく減少している。また、類似団体の平均値を下回っている。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額については令和2年度から減少しているが、類似団体の平均を上回っている。今後も学校の長寿命化等も予定されていることから、より増加していくと考えられる。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担については経常費用が特別定額給付金事業の影響で減少したことにより、令和2年度と比較して大きく増加している。また、類似団体の平均値を上回っている。公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努め、現在の水準を維持していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,