奈良県橿原市の財政状況（2017年度）
奈良県橿原市の財政状況について、2017年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2017年度）
財政比較分析表（2017年度）
財政力指数の分析欄
前年度（0.70）と比較し、数値は0.01ポイント増加した。これは、近年、徐々に財政力指数がよくなっていることを示している。しかしながら、類似団体平均よりも0.07ポイント低くなっており、また、「１」を下回る普通交付税の交付団体にとどまっていることから、今後も行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施しつつ、歳入の確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度（97.3）と比較すると、0.5ポイント悪化した。歳入において経常一般財源は558百万円増加しているものの、歳出でも扶助費（前年度比6.1%)、物件費（前年度比6.2%）などの増加により経常一般財源分総額として676百万円増加しており、結果的に数値が悪化することとなった。各給付事業については、資格審査等の適正化に今後も努めるとともに、一層の事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度（112,759円）と比較すると、1,658円の増加となった。人件費は、退職手当は減少となったものの、職員給等が増加したため、人件費全体としては、62百万円ほど増加した。また、物件費は、機器使用料等で増加したものの、小中学校の修繕料等が減少したため、物件費全体としては、17百万円の減少となった。今後、働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、事務事業の見直しも進め物件費のさらなる削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度数値（99.0）から増減はなかった。類似団体平均や全国市平均よりも低く抑えていることができており、今後も同水準を保ちつつ、ワークライフバランスを考え給与の適正化に努める。※平成29年度数値については、前年度の数値を引用している。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度（6.81）と比較すると、0.04人増加した。これについては、再任用職員の増員が原因である。平成28年度に、「橿原市定員管理計画」により、5か年の職員数も目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。※平成29年度数値については、前年度の数値を引用している。
実質公債費比率の分析欄
前年度（8.4）と比較すると、0.8ポイント改善した。これは、大型投資事業の適切な取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（6.4）を依然として上回っていることからも、新規事業については必要性の検証するとともに、地方債を発行する際には財政指標の影響を考慮に入れながら比率改善に向けて取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度（40.9）と比較すると、21.9ポイントの悪化となった。充当可能基金が増加したものの、将来負担額が大きく増加していることが原因である。その主な要因としては、分庁舎建設に伴い、債務負担行為に基づく支出予定額が増加したことである。今後、本庁舎の建替え等大規模な公共施設整備事業も控えており、本比率は増加するものと考えられるが、事業の取捨選択により地方債残高の増額を抑えること等により、増加幅を抑えていくように努めたい。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）
人件費の分析欄
前年度（25.0）と比較すると、0.1ポイントの減少した。人件費は、退職手当は減少となったものの、職員給等が増加したため、人件費の経常経費としては、121百万円ほど増加した。しかし、歳入の経常一般財源総額は、普通交付税や臨時財政対策債等の増加により全体として558百万円増加しており、結果的に本数値は減少した。今後、経常一般財源の増額は見込めないことから、働き方改革を進めていく中で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度（18.2）と比較すると、0.7ポイント増加した。システムの機器使用料や非常勤職員報酬が増加したためである。今後は、さらなる事務事業の見直しを進め、経常経常の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度（12.8）と比較すると、0.5ポイント増加した。介護・訓練等給付費や保育所施設型等給付費の増加によるものである。扶助費については年々増加している傾向にあり、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度（11.6）と比較すると、0.1ポイント増加した。維持補修費が増加したためである。今後、公共施設の老朽化に伴い、維持補修費等は増加すると推計するが、公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合や長寿命化を行い、経費の削減に努める。
補助費等の分析欄
前年度（11.2）と比較すると、0.7ポイント増加した。主な要因は、下水道事業会計への繰出金のうち経常経費分が増加していることによるものである。今後、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
前年度（18.5）と比較すると、1.4ポイント減少した。過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことによる。これからも地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債について必要性を検討していく。
公債費以外の分析欄
前年度（78.8）と比較すると、1.9ポイント増加した。物件費、補助費等及び扶助費が主な増加要因となっているが、扶助費は今後も増加する傾向にあることから、物件費や補助費等において、事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりのコストは、民生費が一番高く、139,258円となった。生活保護費が減少したが、介護・訓練等給付費や障害児通所給付費は増加するなど、民生費総額は増加しており、今後も高齢化を考えると民生費は増加すると見込まれる。他には、教育費は、27,582円で全国平均（55,480円）よりも27,898円低い結果であった。しかし、平成30年度から幼小中学校の空調整備を実施し、また今後はＩＣＴの整備をすすめる予定となっており、教育費も増加する予定である。一方、歳入の大幅な増加は期待できないことから、各事業について、ゼロベースでの見直しを図り、スクラップアンドビルドを進めることで、歳出総額の抑制に努めたい。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たりのコストは356,792円となっており、全国平均（449,498円）や類似団体（379,521円）よりも低い数値となっている。コストは、扶助費（88,165円）、物件費（58,129円）、人件費（54,350円）の順となっており、全体の56%を占めている。前年度も同様の順位で占めており、今後、さらなる高齢化や公共施設の老朽化を考えると扶助費や物件費は増加することが見込まれる。公共施設の統廃合や長寿命化を行い、物件費等の経常経費削減を実施して、歳出の増大を抑えるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）
分析欄
平成17年度から経常経費・投資的経費の一律削減を行い、それ以降も継続して歳出の見直しを実施した。（平成19，20年度は削減なし。）平成29年度では当初予算において経常経費の一部で1%、投資的経費5%の削減を見込んだ。しかし、平成29年度は実質収支額が大きく減少しており、歳入に対し、物件費等の歳出増加、財政調整基金に加えて公共施設整備基金等の積立を実施したことが大きな要因となっている。今後は、適切な経費の削減、基金の積立についても財政指標の影響への考慮を含めて検討する必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字となっている。また、平成28年度まで赤字であった住宅新築資金等貸付事業特別会計は、平成29年度末に閉鎖し、一般会計に編入したため赤字会計は解消された。しかし、総額として前年度に比べて黒字額は減少しており、特に一般会計の減少は著しい。今後、予算の一律削減だけではなく、各事業についてゼロベースでの見直しが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元利償還金は244百万円減少している。平成26年度には、奈良県市町村財政健全化支援事業を活用して高金利の地方債の繰上償還を行い、利子償還額の圧縮を行った。また、市場金利に応じた地方債借入により利子の圧縮も行っている。今後も将来負担を少しでも軽減するように新規発行分については、十分に検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2017年度）
分析欄
平成29年度に財政調整基金及び公共施設整備基金を積み立てたことにより、充当可能基金は増加したものの、新分庁舎を建設したことから、債務負担行為に基づく支出予定額が大きく増額した。その結果、将来負担比率の分子が増加し、将来負担比率が増加する結果となった。今後、本庁舎の建替えや大規模なまちづくり計画が控えていることから、今後も将来負担額については増加する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2017年度）
基金全体
（増減理由）平成29年度は、全体として573百万円増加しており、主な要因は財政調整基金で301百万円、公共施設整備基金で302百万の積立て、かしはら元気っ子基金の100百万円の取崩しがある。（今後の方針）今後、本庁舎の建替えなど大規模な公共施設整備事業が控えているため、さらに公共施設整備基金を積み立てたいが、平成29年度の実質収支がわずかな黒字であることから、平成30年度以降の基金の積立は厳しいと見込んでいる。今後の公共施設整備事業の際は、公共施設整備基金を取崩して、財政運営に支障をきたすことがないように努める。
財政調整基金
（増減理由）当市では、近年、剰余金の1/2を基金に積み立てており、その方針に沿って平成29年度も運用益金と合わせて301百万円を積立てたため、基金総額は増加した。（今後の方針）平成29年度の実質収支がわずかな黒字となっており、平成30年度は財政調整基金の積立は実施しない予定である。今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立や取崩を検討していく。
減債基金
（増減理由）ごみ処理施設建設にかかる地方債償還等のため61百万円取り崩したことにより減少した。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積み立てることとしている。今後、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするためかしはら元気っ子基金：市立学校の校舎その他の施設及び設備の整備事業を実施するため（増減理由）今後の公共施設の整備のため、公共施設整備基金を302百万円、また今後の職員の退職手当のために、100百万円積立てた。一方で、小中学校のトイレの洋式化工事のためにかしはら元気っ子基金を100百万円取崩した。（今後の方針）かしはら元気っ子基金は、平成31年度までに全額取り崩す予定であり、公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると、0.7ポイント改善した。主な理由は、新分庁舎を建設したことによる。今後、現況の施設はますます老朽化がすすむので、この指標は増大していくことが予想される。現在、公共施設等総合管理計画をもとに、施設の長寿命化や統廃合について検討している段階であるので、減価償却率をこれから徐々に減少させていきたい。
債務償還可能年数の分析欄
類似団体の平均と比較すると、当市は2.3ポイント上回る結果となった。近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、債務償還可能年数は減少する傾向にある。しかし、今後、本庁舎の整備等大規模なまちづくり整備が予定されているため、本指標は増加する予定である。増加の度合いを抑えるために市債の借入や債務負担行為の設定について慎重に行っていく必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、どの年度も将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、当市のほうが高くなっている。今後の施設老朽化によって、有形固定資産減価償却率は増加することとなる。また、その対策として、施設の長寿命化や統廃合を行うには、市債の借入が不可欠であるので将来負担比率が増加することとなる。両方の数値を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合を行い有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
類似団体の平均と比較すると、将来負担比率、実質公債費比率ともに、当市のほうが高い結果となった。今後、施設の老朽化対策等により、両方の数値は増加していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、学校施設の有形固定資産減価償却率が当市は、12.7ポイント高い結果となった。この要因としては、学校の建設年数がかなり経過していること及び長寿命化対策が十分にされていないことが挙げられる。現在、教育施設再配置基本方針に沿って、学校施設の在り方の検討を行っているところであり、今後、統廃合や長寿命化対策を実施することにより、数値の改善を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）
施設情報の分析欄
平成29年度と平成28年度の当市の数値を比較すると、庁舎については、有形固定資産減価償却率が76.6ポイント減少し、一人あたり面積0.127ポイント増加している。これは、平成29年度に新しく分庁舎を建設したためである。今後、本庁舎についても整備する予定をしているので、これらの数値は改善する予定である。一方、類似団体の平均と比較すると、保健センター・保健所の施設については、当市は有形固定資産減価償却率が31ポイント高い結果となった。この結果から、この施設は他の自治体よりも老朽化がすすんでいるといえるので、長寿命化などの対策が早期に必要な施設の一つであるといえる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2017年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2017年度）
1.資産・負債の状況
現状について、資産は一般会計等、全体会計、連結会計に共通し、資産合計に対して固定資産の割合が90%以上である。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が1,555億円、全体会計が2,290億円となり、償却資産には建物、道路等といった資産が対象となる。一方、この償却資産の簿価は一般会計等で611億円、全体会計で1,159億円となり、一般会計等で60.7%、全体会計で49.4%が減価償却により価値が減っている。負債は、負債合計に対する地方債の割合が一般会計等で77.2%、全体会計で64.7%となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産の形成のためのもので、この資産に対する割合は、一般会計等で26.9%、全体会計で30.6%である。また、一般会計等を経年比較すると、資産は約41億円の増となっている。これは事業用資産で新分庁舎建設等により約64.5億円、インフラ資産で道路関係整備等により約15.1億円の増加が要因であるが、増減額がそれに満たないのは、老朽化及び除売却による約38.5億円の減少のためである。負債については約46億円の増加がみられ、要因としては、起債発行額が約50億円と増加しているためである。
2.行政コストの状況
一般会計等において人件費が40.2%、物件費等が56.6%、その他の業務費用が3.2%であり、業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費(5,799百万円)、物件費(6,388百万円)、減価償却費(3,979百万円)となっている。移転費用の内訳として、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(10,240百万円)は移転費用(17,775百万円)に占める割合が57.6%となっている。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,461百万円増になる一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が20,991百万円、純行政コストでも22,204百万円多くなる。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,698百万円、純行政コストも33,873百万円多くなる。一般会計等の経年比較については、行政コスト計算書全体から比較すると、純行政コストは4.3億円減少した。経常費用については平成28年度と比べて約3.6億円の減少となったが、これには物件費と維持補修費の減少が要因であると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等では税収入等の財源(34,636百万円)が純行政コスト(35,220百万円)を下回っており、本年度の差額は▲584百万円となった。また、その他は無償所管替等によるものである。その結果、本年度末純資産残高は103,251百万円であり、前年度末資産残高の103,709百万円から458百万円の減少となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が22,708百万円多くなっており、本年度差額は▲80百万円で、純資産残高は200百万円の増額となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が34,474百万円多くなっており、本年度差額は17百万円の増で、純資産残高は277百万円であった。一般会計等を経年比較すると、財源としての税収等及び国県等補助金が平成28年度と比べて約8億円が増加していたため、純資産残高は税収等は、特に市税・地方交付税等に増加がみられた。国県等補助金では、社会資本整備・障害者自立支援・防災安全・福祉給付金等に係る補助金で約7.3億円増加し、生活保護・非被用者児童手当等に係る補助金で約2.7億円減少した。純行政コストが2.でも述べた通り減少し、財源が増加しているため、本年度純資産変動額については平成28年度▲5,874百万円から平成29年度▲459百万円に縮小しているが、純資産残高は減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支は▲4,330百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(4,993百万円)が主である。この中でも新分庁舎建設費用が約45%を占めている。基金については取崩収入より積立金のほうが高くなり、573百万円増加した。財務活動収支としては846百万円となっており、これは地方債償還支出(3,994百万円)より、地方債発行収入(5,036百万円)が大きかったためである。全体会計では国民健康保険税等が税収入等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等に比べて2,034百万円増額し、4,774百万円である。財務活動収支では、地方債償還支出(6,109百万円)が地方債発行収入(6,007百万円)を上回り、財務活動収支としては▲299百万円であった。一般会計等を経年比較すると、業務活動収支では、業務収入が約11億円増加しており、内訳としては、税収等収入で約4億円、国県等補助金収入で約7億円の増加となっている。また、投資活動収支では公共施設等整備費支出で約30億円増加しているが、新分庁舎の建設に係る約22億円の支出が主な要因である。財務活動収支では、地方債発行収入が約26億円増加しており、こちらも新分庁舎の建設に係る約22億円の起債発行が主な要因となっている
財務書類に関する情報②（2017年度）
1.資産の状況
平成28年度に比べ、平成29年度の住民一人当たりの資産額の増については、新分庁舎の建設による資産総額の増と各年算定時点の人口減少が要因である。有形固定資産減価償却率が平成28年度に比べて低くなっているのも同様のことが要因であることからも、今後とも施設総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
公共資産全体に対し、これまでの世代が負担してきた割合を示す純資産比率の低下、将来の世代が負担すべき割合を示す将来世代負担比率の増加については、新分庁舎建設費用が計上されたことが要因である。また、本庁舎建替えも予定されていることから、これらの数値はより進行していくことが予想される。
3.行政コストの状況
行政コストについては類似団体の平均値を下回っており、平成28年度と比較するとわずかに減少している。ただし、今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については平成28年度から増加しており、類似団体の平均も上回っている。これは新分庁舎建設に伴う割賦支払いによる負債総額の増加が要因であり、今後は本庁舎の建替え等も予定されていることから、より増加していくと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均を上回っているが、公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
奈良県橿原市の2017年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。