奈良県橿原市の財政状況（2020年度）
奈良県橿原市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
橿原市
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
前年度（0.72）と比較すると、0.01ポイントの増加となった。近年の推移をみても徐々に財政力指数は増加を続けているが、類似団体の平均よりも0.06ポイント下回っている。今後も行財政の効率化や既存事業の見直しに努めながら、歳入の確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度（97.7％）と比較すると、2.2ポイントの減少となった。これは、歳入について経常一般財源が40百万円増加したことに比べて、歳出について人件費が前年度比13.5％増加した一方で、物件費が前年度比17.9％、扶助費が前年度比11.1％、公債費が前年度比5.2％、それぞれ減少したためである。今後とも一層の事務事業の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度（119,291円）と比較すると、9,319円の増加となった。人件費としては1,012百万円が増加したが、主な要因は、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として計上されていた臨時職員の賃金が人件費に振り替わったためである。また、物件費については214百万円の減少に留まったが、主な要因は、新型コロナ対策地域振興券の発行や校用備品購入費の増加によるものである。今後は働き方改革を進めていく中で人件費の削減を目指すとともに、物件費については既存事業の取捨選択を行いながら削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度（100.1）と比較すると、2.0ポイント減少している。これはR3年度から給与カットの対象職員を管理職員だけでなく、管理職以外の職員へ拡充したためと考えられる。今後も国家公務員の給与水準との均衡を考えつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度（6.79人）と比べて、0.16人増加した。これは任期付職員の増加が原因である。「橿原市職員定員管理計画」により、職員数の目標を定めている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、技能労務職の退職不補充の方針は変更せず、行政サービスの専門性に対応するために任期付職員を活用し、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度（5.3％）と比較すると、1.4ポイント改善した。これは過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことや、市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。引き続き、新規事業については必要性を検証し、地方債を発行する際には財政指標の影響を考慮に入れながら更なる比率改善に向けて取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度（56.6％）と比較すると、3.5ポイント減少した。充当可能財源が954百万円減少したものの、将来負担額も1,421百万円減少したことが要因と考えられる。今後、投資的事業の取捨選択を行うことで地方債残高の抑制に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
前年度（25.9）と比較して、3.5ポイント増加している。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として計上されていた臨時職員の賃金が人件費に振り替わったことが増加の要因と考えられる。今後、働き方改革を進めていく中で人件費の削減に努める。
物件費の分析欄
前年度（18.9）と比較して、3.4ポイント減少している。これは、会計年度任用職員制度の導入に伴い、これまで物件費として計上されていた臨時職員の賃金が人件費に振り替わったことが減少の要因と考えられる。物件費についてはさらなる事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度（13.5）と比較して、0.6ポイント増加している。主な要因としては、生活保護費、児童扶養手当、施設型給付費が減少したためである。本年度は一時的に減少したものの、扶助費については増加傾向にあることから、今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化に努める。
その他の分析欄
前年度（12.4）と比較して、0.3ポイント増加した。主に療育給付負担金や介護保険特別会計繰出金が増加したためである。今後各給付事業について一層の資格審査等の適正化をすすめる必要がある。
補助費等の分析欄
前年度（12.1）と比較して、0.3ポイント減少した。広域消防組合への負担金の減少、コロナ禍によるイベント中止に伴う補助金の減少が主な要因と考えられる。今後も、補助金交付に際して精査を行うとともに、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
前年度（14.9）と比較して、0.8ポイント減少している。これは、過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元金償還金が減少したことによる。これからも地方債を発行する際には財政指標の影響も考慮に入れ、新規事業の起債については必要性を検討していく。
公債費以外の分析欄
前年度（82.8）と比較すると、1.4ポイント減少している。人件費は前年度に比べて増加しているものの、物件費や扶助費等が減少していることが要因である。事務事業を見直してより一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
目的別の住民一人当たりのコストについては、民生費が一番高く、145,328円であり、前年度（143,547円）と比較しても1,781円増加している。介護・訓練等給付費の増等、全体として扶助費の増加が原因であった。今後も扶助費については増加傾向であることが予想されるため、給付の適正化に努める必要がある。各事業について、ゼロベースでの見直しを図り、スクラップアンドビルドを進めることで、歳出総額の抑制を図る。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額として、住民一人当たりのコストを比較すると、橿原市が456,871円、全国が592,351円、類似団体が510,137円と、橿原市が全国や類似団体を下回っている。また、コストは補助費(134,479円)、扶助費（92,699円）、人件費（66,554円）の順となっており、全体の64.3％を占めている。今後は、施設の老朽化による維持補修費の増加等も考えられるが、公共施設の統廃合や長寿命化を行い、物件費等の経常経費削減を実施して、歳出の増大を抑えるように努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
財政調整基金残高は、前年度と比較すると0.11ポイント減少し、実質収支額は3.43ポイント増加している。財政調整基金残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。今後も、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
連結実質赤字比率は黒字となっている。著しく減少した平成29年度に比べて黒字額は増加しているものの、微増であり、今後は予算の一律削減だけではなく、各事業についてゼロベースでの見直しが必要である。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
過去に発行した大型施設整備のための地方債の償還が進み、元利償還金は201百万円減少している。平成26年度には、奈良県市町村財政健全化支援事業を活用して高金利の地方債の繰上償還を行い、利子償還額の圧縮を行った。また、市場金利に応じた地方債借入により利子の圧縮も行っている。元利償還金等は減少傾向にあるものの、今後も将来負担を少しでも軽減するように新規発行分については、十分に検討していく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在額については、償還が進み減少している。今後も金融市場の動向にも注意し、適正な資金調達に努める。充当可能基金については減少しているが、土地開発基金において土地開発公社への貸付を行ったためである。将来負担額は昨年に比べれば減少しており、今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）令和2年度は、全基金残高において197百万円増加しており、主な要因は退職手当基金で155百万円、がんばろう橿原！新型コロナ対策基金で54百万円の積立てを行ったことである。また、主な取崩しとして、公共施設整備基金で21百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金で3百万円の取崩しを行った。（今後の方針）財政調整基金については、今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
財政調整基金
（増減理由）令和2年度は取崩しを行わず、利子積立金として189千円を積み立てた。（今後の方針）今後の財政運営において決算状況を見ながら、基金の積立てや取崩しを検討していく。
減債基金
（増減理由）令和2年度は、奈良県との包括協定による事業の県補助分の12百万円の積立てを行い、同事業の起債発行分への充当として3百万円の取崩しを行った。（今後の方針）医大新キャンパスアクセス道路の整備事業に関して、奈良県から補助金を受けており、その分は減債基金に積立て、本整備事業のための地方債の償還に減債基金を取り崩して充当していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：大規模な公共施設等の整備事業を実施するため退職手当基金：職員の退職により、退職手当の財源が不足する場合に、当該不足額を補てんするためがんばろう橿原！新型コロナ対策基金：新型コロナ対策に必要な経費に充てるため橿原運動公園硬式野球場整備基金：橿原運動公園硬式野球場の利用環境を向上させるため（増減理由）公共施設の整備のため公共施設整備基金を24百万円、橿原運動公園硬式野球場整備のために橿原運動公園硬式野球場整備基金を4百万円、それぞれを取り崩した。また、積立てとしては、退職手当積立金に任意積立金155百万円、公共施設整備基金に利子積立金3百万円、橿原運動公園硬式野球場整備基金に寄付金1百万円を積み立てた。令和2年度に設置したがんばろう橿原！新型コロナ対策基金については、新型コロナ対策事業に充てる目的で寄せられた寄付金等54百万円を積み立てた。（今後の方針）公共施設整備基金や退職手当基金については、今後の大規模な公共施設整備事業や退職する職員が多くなる時に合わせて、基金の取崩しを実施する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較すると、1.0ポイント増加しているが、奈良県平均との差は3.0%であり、その差は前年度から縮まっている。今後は平成28年度に策定した公共施設等総合管理計画や同計画に基づく個別施設計画により、施設の長寿命化や統廃合を進めていくことで減価償却率の改善を目指していきたい。
債務償還比率の分析欄
近年、市債の借入額よりも償還額のほうが多く、将来負担額は減少しつつあるため、前年度の当市の数値と比較すると78.4ポイント改善したが、類似団体の平均と比較すると、依然として高い数値となっている。今後、小・中学校の長寿命化等の大規模整備が予定されているため、本指標は増加することが見込まれる。増加度合いを抑えるため、基金の取り崩しや市債の借入について慎重に行っていく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年より減少したものの、類似団体と比較すると、依然として高い水準にある。また、有形固定資産減価償却率も、類似団体と比較してやや高い数値となっている。当市では小・中学校の長寿命化等大規模改修を予定しており、市債の借入が不可欠であるため、将来負担比率の増加が見込まれる。両方の指標を同時に減少させることは困難であるが、まずは、コストの削減が可能となる長寿命化や統廃合により、有形固定資産減価償却率の改善から考えていきたい。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに、前年度より数値が改善しているものの、類似団体平均と比較すると依然として高い水準にある。ごみ処理施設整備事業やし尿処理施設整備事業など大型の施設整備に係る償還が終了するため、近年は実質公債費比率は減少傾向にあったが、今後、小・中学校の長寿命化等の大規模改修等を行うと、基金の取崩しと市債の借入により両方の数値は増加していくことが予想される。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、公営住宅、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち公営住宅、学校施設については有形固定資産減価償却率が70%を超えており、老朽化が進んでいる施設であるといえる。公営住宅については、橿原市営住宅整備・管理計画に基づき長寿命化対策等に取り組むことで数値の改善が図られており、今後も同計画に基づき整備、管理を進めていきたい。また、学校施設については、機械設備の導入により、数値の改善が図られている。今後については、橿原市教育施設再配置基本方針や橿原市学校施設整備基本計画に基づき、統廃合や長寿命化改良工事を実施し、数値の改善を図っていきたい。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体の平均と比較すると、図書館、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所は有形固定資産減価償却率が高くなっている。そのうち一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所については有形固定資産減価償却率が80%を超えており、特に老朽化の進んでいる施設となっている。一般廃棄物処理施設については、長期包括運営委託を行っている中で受託者により設備の更新計画を作成されており、更新計画に基づき老朽化設備の更新・改修を行っているため、引き続き計画に基づいた老朽化対策を図っていきたい。また、保健センター・保健所については長寿命化対策等による改善を行っていくことで老朽化率の改善を図っていきたい。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
現状について、資産は一般会計等、全体会計、連結会計に共通し、資産合計に対して固定資産の割合が90%以上である。固定資産の内、償却資産は取得原価ベースで一般会計等が164,025百万円、全体会計が240,949百万円となり、償却資産には建物、道路等といった資産が対象となる。一方、この償却資産の簿価は一般会計等で57,725百万円、全体会計で111,915百万円となり、一般会計等で64.8%、全体会計で53.5%が減価償却により価値が減っている。負債は、負債合計に対する地方債の割合が一般会計等で75.3%、全体会計で62.8%となっている。地方債は、世代間負担の公平性のために資産の部の有形・無形固定資産の形成のためのもので、この資産に対する割合は、一般会計等で25.9%、全体会計で28.8%である。また、一般会計等を経年比較すると、資産は2,832百万円の増となっている。これは老朽化及び除売却等により3,342百万円減少したものの、駐車場事業特別会計の一般会計編入や中央公民館移転改修、かしはら万葉ホールの改修等により5,384百万円増加したことが主な要因である。負債については、地方債は減少したが、その他固定負債が増加したことが主な要因となり、1,091百万円増加した。
2.行政コストの状況
一般会計等において人件費が42.1%、物件費等が55.2%、その他の業務費用が2.7%であり、業務費用の中で占める割合が高い費用は、職員給与費(6,162百万円)物件費(7,446百万円)、減価償却費(3,476百万円)となっている。移転費用の内訳として、補助金等、社会保障給付、その他移転費用の区分となり、社会保障給付(11,010百万円)は移転費用(30,998百万円)に占める割合が35.5%となっている。全体会計においては、一般会計等に比べて水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が4,115百万円増になる一方、国民健康保険等の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,164百万円、純行政コストでも19,259百万円多い。連結会計においては、一般会計等に比べて、連結対象団体等の事業収益を計上し、経常収益が4,634百万円、純行政コストも31,620百万円多い。一般会計等の経年比較については、行政コスト計算書全体から比較すると、純行政コストは13,716百万円増加した。経常費用が令和元年度と比べて13,356百万円の増加となったためで、これは補助金等の増加が要因であると考えられる。
3.純資産変動の状況
一般会計等では税収入等の財源(49,902百万円)が純行政コスト(49,319百万円)を上回っており、本年度の差額は584百万円となった。また、その他は無償所管替等によるものである。その結果、本年度末純資産残高は102,593百万円であり、前年度末資産残高の100,854百万円から1,740百万円の増加となった。全体会計においては、国民健康保険特別会計等の保険税等が税収に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が20,022百万円多くなっており、本年度差額は1,347百万円で、純資産残高は1,504百万円の増加となった。連結会計では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が32,579百万円多くなっており、本年度差額は1,542百万円で、純資産残高は1,700百万円の増加となった。一般会計等を経年比較すると、財源としての税収等及び国県等補助金が令和元年度と比べて14,719百万円増加していた。税収等で市税・地方交付税・地方特例交付金等が減少したが、国県等補助金では、特別定額給付金事業費・事務費補助金・新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等が増加したことが要因である。純行政コストが2.でも述べた通り増加し、財源も増加しているため、本年度純資産変動額については令和元年度189百万円から令和2年度1,740百万円となっており、純資産残高は増加している。
4.資金収支の状況
一般会計等では、投資活動収支は▲2,625百万円となっており、その要因は公共施設等整備費支出(3,364百万円)が主で内容としては中央公民館移転改修費用やかしはら万葉ホールの改修費用等である。基金については取崩額より積立額のほうが高くなり、197百万円増加した。財務活動収支としては▲457百万円となっており、これは地方債発行収入(3,119百万円)より、地方債償還支出(3,331百万円)が大きかったためである。全体会計では国民健康保険税等が税収入等収入に含まれることや、水道料金等の使用料及び手数料収入があること等から業務活動収支は一般会計等に比べて2,205百万円増額し、6,035百万円である。財務活動収支では、地方債償還支出(5,011百万円)が地方債発行収入(3,707百万円)を上回り、財務活動収支としては▲1,549百万円であった。一般会計等を経年比較すると、業務活動収支では、業務収入が14,598百万円増加している。また、投資活動収支では収入面として国県等補助金収入が145百万円減少、基金積立支出及び取崩収入が純額で702百万円減少、支出面として公共施設等整備費支出が755百万円増加しており、財務活動収支では、収入面として地方債償還支出及び発行収入が純額で620百万円増加している。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
令和元年度に比べ、令和2年度の住民一人当たりの資産額は2.6万円増加となったが、資産が増加したことを安易に表しているのではなく、年度ごとの人口の減少による市民1人あたりの数値が高くなっていることも要因として挙げられる。有形固定資産減価償却率が令和元年度に比べて高くなっているのは資産が増加したが、老朽化等による資産減少額が上回ったためであることから、今後とも公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化や集約・複合化を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
公共資産全体に対し、これまでの世代が負担してきた割合を示す純資産比率、将来の世代が負担すべき割合を示す将来世代負担比率は減少している。これは、資産合計の増加及び地方債残高の減少が要因と考えられるが、学校の長寿命化も予定されていることから、これらの数値が増大し、純資産比率は減少、将来世代負担比率は増加していくことが予想される。
3.行政コストの状況
行政コストについては類似団体の平均値を下回っているが、令和元年度と比較すると増加している。今後の人口減少や公共施設の老朽化対策の必要性を考えると、一人当たりの行政コストの増加が考えられるため、施設の複合化や長寿命化による維持経費の削減を行う等、現在の水準を維持していく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額については令和元年度から増加しており、類似団体の平均を上回っている。今後も学校の長寿命化等も予定されていることから、より増加していくと考えられる。
5.受益者負担の状況
受益者負担については、類似団体平均を上回っているが、令和元年度から減少している。令和3年度以降も経常収益が減少する可能性があるため、公共施設等総合管理計画に則った施設の集約化・複合化等を行っていくことで、経常費用の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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