奈良県橿原市の財政状況（2015年度）
奈良県橿原市の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
前年度（0.68）と比較し、数値は0.01改善した。法人市民税が減少となったものの、地方消費税交付金や個人市民税が増加となったことによる。全国平均（0.50）や奈良県平均（0.39）を上回ったのは、収入の増加とともに、技能労務職の退職者不補充等による人件費の削減、行財政の効率化や既存事業の徹底した見直し等を実施した結果である。しかしながら、財政力指数は1を下回る普通交付税の交付基準にとどまっており、類似団体においても下位となっている。今後とも歳出の徹底した見直しを実施し、歳入確保に取り組む。
経常収支比率の分析欄
前年度（95.9）と比較し、数値は1.4ポイント改善となった。扶助費の増加（前年度比5.9ポイント）、繰出金の増加（前年度比6.6ポイント）があったものの、物件費の減少（前年度比4.3ポイント）、公債費の減少（前年度比10.2ポイント）があったことによる。今後、老朽化の進む公共施設への対応などが必要となることから、より一層の事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度（106,187円）と比較し、決算額は5,310円の増加となった。職員給の増加により人件費は増加し、情報システム機器の更新等により物件費は増加となった。全国平均（121,920円に対し-10,423円）や奈良県平均（124,889に対し-13,392円）と比較して低くなっているのは、人件費の独自削減や物件費の削減取組みを実施した結果である。今後も事務事業の見直しを進めるとともに、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度（100.8）と比較し、数値は2.7減少した。数値が下がったのは、前年の管理職の給与削減（3～5％）に加えて、全職員の給与削減（1～5％）を実施したためである。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度（6.48人）と比較し、0.23人増加した。再任用職員の増加などの要因による。職員数については、平成２３年度より「橿原市定員適正化計画」により、5ヵ年の合理化目標値を定めており、この計画に基づき新規職員採用を行っている。今後も職員構造の均等化を図りつつ、民間委託化や技能労務職の退職不補充により、適正な定員管理を行う。
実質公債費比率の分析欄
前年度（9.2）と比較し、数値は0.3改善した。改善となったのは、大型投資事業の取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（7.4）や類似団体平均（5.3）を上回っていることから、地方債を発行する際には財政指標への影響も考慮し、財政の健全化に向けて取り組む。
将来負担比率の分析欄
前年度（84.5）と比較し、数値は8.6改善した。数値改善は、退職手当負担見込額の減少や、大型投資事業の取捨選択により地方債残高の減少に努めた結果である。しかし、全国平均（38.9）や類似団体平均（17.8）と比較すると数値は高く、今後も数値の改善に努める必要がある。将来負担を伴う新規事業については必要性の検証を行い、また交付税措置のある地方債を選択することで充当可能財源等の増加を図ることにより、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
前年度（23.4）と比較し、数値は1.8ポイント増加した。平成２７年度には、5級以下の一般職員の給料月額減額が終了したことなどにより、増加となった。6級以上の削減は継続し、人件費の削減に努めた。今後もワークライフバランスを考えつつ、給与の適正化に努める。
物件費の分析欄
前年度（18.5）と比較し、数値は1.3ポイント減少した。火葬炉設備保守点検等業務委託料や予防接種委託料の減少など、経常経費の削減に努めた結果である。今後とも経常経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度（11.7）と比較し、数値は0.3ポイント増加した。要因としては、生活保護費や施設型給付費などの増加によるものである。扶助費の占める割合は年々増加してきており、各給付事業について、資格審査等の適正化に今後も努める。
その他の分析欄
前年度（14.0）と比較し、数値は0.4ポイント増加した。要因としては、繰出金の増加（前年比6.6％）がある。国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、公共下水道事業特別会計いずれの特別会計への繰出金も増加となった。各会計の健全な運営に努め、普通会計の負担を軽減していくように努める。
補助費等の分析欄
前年度（7.8）と比較し、数値は横ばいとなった。今後も補助金交付に際して精査を行う等、適正な補助交付に努める。
公債費の分析欄
前年度（20.5）と比較し、数値は2.6ポイント減少した。近年の推移では大幅な減少となったのは、大型投資事業の取捨選択や市場金利を反映した地方債借入による元利償還金額の抑制を継続して実施した結果である。しかし、全国平均（17.4）や類似団体平均（14.5）を上回っていることから、今後も地方債を発行する際には財政指標への影響も考慮し、財政の健全化に向けて取り組む。
公債費以外の分析欄
前年度（75.4）と比較し、数値は1.2ポイント増加した。物件費では減少したものの、人件費、扶助費、補助費等、繰出金では増加したことによる。数値の上昇を抑えるため、より一層の経常経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
民生費がいちばんコストが高く、住民一人当たり128,524円で決算全体のうち37.9％を占めている。前年度比では5,230円の増加となっており、生活保護費、国民健康保険特別会計繰出金、障害児支援事業費などの増加が要因となっている。前年度から最も増加したのは土木費で7,044円の増加となっている。これは、新沢千塚古墳群公園整備を進めていることが要因である。一方、前年度から最も下がったのは公債費で4,856円の減少となっている。これは大型投資事業の取捨選択により地方債発行を抑制し地方債残高を減少させてきたことや、市場金利を反映した地方債借入を行い、元利償還金の抑制に努めたことによる。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人あたり339,080円となっており、全国平均（436,689円）や類似団体平均（361,426円）よりも少なくなっている。コストは扶助費（80,081円）、物件費（57,295円）、人件費（56,575円）の順に多くなっており、この３項目で約57.2％を占めている。人件費は退職金の減少などにより前年比1,130円の減少となったが、物件費は情報システム機器の更新等により前年比3,901円の増加、扶助費は生活保護費の増加などにより2,692円の増加となった。人件費は類似団体内平均や全国平均よりも低くなっている。扶助費は増加傾向にあるものの、類似団体平均も同様に推移しており、類似団体平均や全国平均よりも低くなっている。一方、物件費は平成26年度までは類似団体平均と近い数値で推移していたが、平成27年度では類似団体平均や全国平均を上回ることとなった。臨時的な情報システム改修経費などによる増加であるため、今後も同様の増加となることはない見込であるが、引き続き物件費の削減に努める必要がある。繰出金については、平成26年度までは類似団体平均や全国平均よりも低く推移してきたが、平成27年度で増加となったのは、公共下水道事業特別会計で奈良県市町村公営企業財政健全化支援事業を利用した公営企業債の繰上償還を行う財源として一般会計から繰出したことによる。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
平成17年度から経常経費・投資的経費の一律削減を行い、それ以降も継続して歳出の見直しを実施した。（平成19、20年度は削減なし）平成27年度では当初予算において経常経費の一部で4％、投資的経費で9％の削減を見込んだ。その結果、財政調整基金の積立の実施や実質収支比率の高さにつながった。しかし、標準財政規模には臨時財政対策債発行可能額が含まれており、地方債でまかなうことになるため、今後も歳出の見直しに努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
平成27年度においても概ね黒字となっており、黒字額は増加している。住宅新築資金等貸付事業特別会計においては、平成24年度に地方債の借換を実施し、利子償還額の圧縮を図った。しかし、貸付金元利徴収金収入が伸び悩み、収支の改善にはつながらなかった。また、公共下水道事業特別会計は、平成28年度から地方公営企業法を全部適用し、公営企業会計へ移行するため平成28年3月31日で打ち切り決算をしたことにより、赤字となった。一般会計においては、平成17年度から実施している一律削減により、改善につながっている。ただし、一律削減に頼るのではなく、各事業の見直しや取捨選択を念頭に置き、今後も経費削減に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
過去に行った大型施設整備の償還は進んでおり、元利償還金は減少してきている。（前年度比-551百万円）学校施設の地震補強工事や老朽化の進む公共施設の修繕、そして公園整備事業等により地方債借入を行っており、市場金利に応じた地方債借入による利子償還額の圧縮に努めている。今後も将来負担を少しでも軽減するよう、地方債を発行する際には財政指標への影響も考慮し、財政の健全化に向けて取り組む。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
一般会計に係る地方債の現在額については、順調に償還が進んでいる。（前年比-797百万円）金融市場の動向にも注意し、今後も適正な資金調達に努める。充当可能基金については増加してきている。（前年比766百万円）これは、当初予算で公共施設整備基金や退職手当基金への積立をしているのに加えて、前年度決算剰余金の財政調整基金や公共施設整備基金への積立によるものである。また、財政調整基金の取崩しを行っていないことも基金残高の増加に寄与している。充当可能特定歳入の減少については、基準財政需要額算入見込額の減少、都市計画税の減少等が挙げられる。将来負担額、充当可能財源等どちらも減少傾向にあり、将来負担率の分子数値も減少となっている。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当市では、平成28年度に策定した「橿原市公共施設等総合管理計画」において、「保有総量の最適化(縮減)」、「長寿命化の推進」、「経済性の向上」の三つの基本方針を掲げ、本計画の目標達成に向けた取り組みを推進している。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、全国平均と比べ高い値となっている。
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
地方債の新規発行を抑制することによって地方債残高を減少させてきた結果、将来負担比率は低下してきている。一方で、有形固定資産減価償却率は全国平均と比較すると高いものの、類似団体の平均よりは低くなっている。減価償却が進んでいる施設について、老朽化対策が迫られてくることから、公共施設等総合管理計画に基づいて取り組んでいく。その際には、将来負担比率への影響も見ながら財源を考える必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに減少傾向にある。しかしながら、類似団体内平均値と比較すると、高くなっていることから、公債費の適正化に向けて今後も取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「橋りょう・トンネル」、「学校施設」であり、低くなっている施設は、「道路」、「公営住宅」である。有形固定資産償却率が高くなっている橋りょうについては、平成24年度に「橿原市橋梁長寿命化修繕計画」を策定し、計画的かつ予防的な修繕を実施することにより橋りょうの長寿命化を図っている。また、学校施設については平成28年度に「橿原市学校施設整備基本計画」を策定し、老朽化等の状況を把握し中長期的な学校施設の整備を進める。
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産償却率が高くなっている施設は、「庁舎」、「保健センター・保健所」であり、低くなっている施設は、「図書館」、「市民会館」、「消防施設」である。有形固定資産償却率が高くなっている庁舎については、全国平均を大きく上回る値であり、老朽化した庁舎に対してどのような取り組みをしていくかが、課題となる。また、同じく有形固定資産償却率が高くなっている保健センターについても、橿原市保健福祉センターは分庁舎としての機能を持つ施設であるため、庁舎と同じく老朽化していく施設に対してどのような取り組みをしていくかが課題となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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