福島県会津若松市の財政状況（最新・2024年度）
福島県会津若松市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津若松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
全国類似団体と比較し、依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も市税の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母については、地方交付税（普通交付税）が４億7,290万円の増、地方特例交付金が４億7,701万円の増となった一方で、地方税が３億8,824万円の減となったことなどにより経常一般財源は５億5,042万円の増となった。分子となる経常経費充当一般財源は、人件費や扶助費等が増加したことにより、14億942万６千円の増となったため、数値は前年比３ポイントの増となった。高齢化による扶助費の増や、市役所新庁舎建設等に伴う公債費の増が予想されるため、これまで以上に自主財源の確保に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると23,994円の増であるが、主な要因としては、人件費が退職手当の増等により増額となり、かつ、物件費が物価の上昇等に伴って増加したためである。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行ってきた経過にあるが、近年は類似団体平均を上回って推移している。今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ、適正な給与水準への見直し等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで外部委託の推進や会計年度任用職員の活用、新規採用職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
本年度の３カ年平均の実質公債費比率は5.2％となり、昨年度と比較すると0.3ポイント増となった。これは、分母の構成要素である「標準税収入額等」や「普通交付税額」の増などにより、分母が562,406千円の増となった一方で、分子の構成要素である「一部事務組合等の起こした地方債に充てたと認められる補助金又は負担金」の増や、市営住宅使用料収入の減による「特定財源の額」の減などに伴い、分子の増加率が分母の増加率を上回ったことから、比率が上昇したものである。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれていることから、収支均衡を維持し、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
当年度の将来負担比率は38.8％となり、前年度から11.7ポイント悪化した。これは、分母の構成要素である標準財政規模が増となったものの、分子の構成要素である「組合等負担金等見込額」等が増となったことなどによるものである。今後も、市や組合等での大型事業が見込まれており、将来負担比率の増加も想定されるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して2.1ポイント増加し、類似団体平均を上回った。これは、退職手当が増加したことなどが主な要因である。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度と比較し0.3ポイントの増となった。物価や人件費の上昇に伴い、委託料や光熱費の増が見られ、物件費に係る経常経費充当一般財源は増となった。今後も民間委託の推進等により一定の増加が見込まれるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めていく。
扶助費の分析欄
経常収支に占める扶助費の割合は、前年度比0.9ポイントの増となった。これは、児童手当や障がい者支援に係る一般財源の負担増が主な要因である。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年度と比較し0.3ポイントの減となったが、これは歳出が概ね前年比同水準だったのに対し、分母である経常一般財源が増加したことが主な要因である。今後も、他会計への繰出金等について抑制基調となるよう、適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用等を図り、指数が大きく増加しないよう努めていく。
補助費等の分析欄
前年度と比較し0.4ポイントの増となったこれは、一部事務組合に対する補助費等が増となったことなどが主な要因である。今後、一部事務組合への負担金については、廃棄物処理施設や消防施設の整備に伴い、費用負担が増加していく見込みであることから、引き続き、組合等と協議を行いながら適正な負担となるように努めていく。
公債費の分析欄
経常収支に占める公債費の割合は、類似団体を上回っているものの、前年度比0.4ポイントの減となった。今後も、大型事業が複数計画されているため、後年度の財政負担が過大とならないよう市債の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と比較し、3.4ポイント増となった。今後については、大型事業の実施による公債費の増加が見込まれるため、公債費以外の全体的な経常経費の抑制に加え、自主財源の確保に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
当年度における住民一人当たりの経費は506,603円であり、大きな割合を占めたのは、民生費、総務費、土木費であった。民生費については、低所得世帯支援臨時給付金給付事業費等が皆減となったため、前年度よりも2,450円減少したが、高い水準で推移している。総務費については、庁舎建設や定額減税補足給付に係る経費、まちの拠点整備に係る用地費等が増加しため、前年度よりも34,401円増加した。土木費については、大雪により除排雪等に係る経費が増加したため、16,859円増加した。住民一人当たりの経費は類似団体平均と比較して高い水準で推移しているが、類似団体の中では市域が広く、降雪があるなど厳しい環境であることや、商業、工業、農林畜産業など幅広い産業への支援が求められている状況にあることなどがその要因として考えられるところである。今後も、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、住民福祉の向上や各種産業の支援を行うことができるよう安定的な財政運営を行っていく。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当年度における住民一人当たりの経費は506,603円であり、大きな割合を占めたのは、扶助費、人件費、物件費であった。扶助費については、低所得世帯支援臨時給付金の皆減等により前年度に比べ5,547円減少したものの、少子高齢化や子育て支援施策の充実などにより、高い水準で推移している。人件費については、人事院勧告に伴う職員基本給等の増加に加え、退職手当が増加したことなどにより、前年度よりも7,581円増加した。物件費については、物価上昇や人件費上昇に伴う委託料や光熱費が増加したことにより、前年度よりも4,892円増加した。このほか、維持補修費が大きく増加しているが、これは大雪により、除排雪等に係る経費が増加したことが主な要因である。また、普通建設事業費は、庁舎建設に係る経費が増加した。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支額は、予算の効率的な執行や税等の徴収率の向上などの取組を強化してきたことなどにより、前年度比2.20ポイントの増となった。また、財政調整基金については、記録的な大雪による除雪対策事業費の増などにより、前年度比3.95ポイント減少した。今後も適正とされる標準財政規模の10％程度の確保を目標に、同基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となった。今後も各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
これまで、バブル崩壊後の経済対策に伴う公共事業のため多くの市債を発行し、その公債費が負担となってきたが、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところであり、「元利償還金」は着実に減少してきた。今後は、庁舎整備や公共施設老朽化対策などによる「元利償還金」の増や廃棄物処理施設の整備による「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」の増などが見込まれることから、本市財政への実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き適正な管理に取り組んでいく。また、『組合等負担等見込額』については、令和２年度に、し尿処理施設整備を要因として大きく増加し、令和３年度以降も廃棄物処理施設整備に伴い増加している。『退職手当負担見込額』については、退職年齢の段階的な引き上げに伴い、年度ごとに大きな差が出ることが見込まれるが、退職者数のピークを過ぎていることから、今後の大幅な増加はないものと考えられる。市役所庁舎や組合での施設整備の影響により、今後、将来負担額が大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金から1,134百万円の取り崩しを行った一方で、減債基金には令和５年度の決算剰余金191千円の積立を行った。また、庁舎整備に充てるため庁舎整備基金を280百万円取り崩しを行うなど、基金全体では1,741百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備に伴う庁舎整備基金の減や、県立病院跡地の利活用等に伴うまちの拠点整備等等基金の減などにより、基金全体は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）令和５年度からの繰越金より２百万円の積立を行った一方で、記録的な大雪による除排雪等に充てるため、1,134百万円の取り崩しを行ったことにより、前年度比1,132百万円の減となった。（今後の方針）今後は、今般の社会情勢による物価や人件費の上昇に伴って、必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
減債基金
（増減理由）決算剰余金のうち191百万円積立を行ったことによる増。（今後の方針）庁舎整備等の大型事業などにより、引き続き公債費の増加が予想されることから、決算剰余金の一部の積み立てを継続するよう努めていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等（県立病院跡地等）の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・早乙女貢文化振興基金：文化や歴史の普及促進事業・ふるさと寄附金基金：まちづくり全般（寄附者の意向に沿った事業への充当）（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備費用の財源として充当したことによる減・まちの拠点整備等基金：県立病院跡地の用地購入の財源として充当したことによる減・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として充当したことによる減・早乙女貢文化振興基金：寄附金を原資に新たに基金を造成したことによる増・ふるさと寄附金基金：ふるさと寄附金の増に伴う積立額の増（今後の方針）・庁舎整備基金：新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。・まちの拠点整備等基金：令和８年度より県立病院跡地利活用事業が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較し、1.4ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているものの、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
繰上償還などにより、地方債の現在高が減少し、将来負担額が減少したことで、前年度と比較し17.0ポント減少となった。今後も新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業が見込まれており、将来負担比率の増加も想定されるが、本市の財政負担が過大とならないよう、実質的な負担の低減に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。（令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したため、将来負担比率も増となった。）今後においても新庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業に取り組んでいくことから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、施設の長寿命化（学習環境の改善）にむけた改修事業を行ったことにより、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、老朽化した施設の解体により3.8ポント減少となったが、依然として類似団体平均より高い水準となっており、施設再編等を含め検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館については、平成22年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても、し尿処理施設の建替えにより、減価償却率が低くなっている。一方で、庁舎については、老朽化が進み減価償却率が高い水準となっており、現在、庁舎の建て替えを実施しているところである。今後も、廃棄物処理施設の整備などの大型事業に取り組んでいくことから、引き続き公債費負担及び将来負担の適正な管理が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,398百万円の減少となった。これは、減価償却による資産の減少のほか、市営団地の解体等による事業用資産の減少、現金預金等の流動資産の減少がある。また、負債総額は繰上償還などで地方債の現在高が減少したことにで、前年度末から3,309百万円の減少となった。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から1,526百万円の減少、負債総額は4,033百万円の減少となった。資産総額は、上下水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べ90,003千円多くなっており、負債総額も55,398千円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は、前年度末から650百万円の減少となった。これは、新ごみ焼却施設整備事業による事業用資産が増加した一方で、現金預金等の流動資産が減少したで、負債総額は前年度末から2,852百万円の減少となった。資産の構成割合でみると、流動資産の割合が、一般会計等では、4.5%であったのに対し、連結では6.0%となり、流動資産の比率が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は48,294百万円となり、前年度と比較して6百万円の増加となった。これは、低所得世帯支援事業などの社会保障給付で増加した一方、物価高騰緊急支援事業などの補助金等の減少により、経常費用としては増加となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、物件費等(13,534百万円)、次いで社会保障給付(11,224百万円)、補助金等(10,244百万円)、であり、3科目で経常費用の72.5%を占めている。経常収益は1,592百万円であり、前年度と比較して11百万円の増加となった。全体では、経常費用は185百万円の増加となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(32,655百万円)であり、経常費用の43.8%を占めている。これは主に、国民健康保険等の特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合等への負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は89,082百万円となり、前年度と比較して1,094百万円の増加となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(43,083百万円)、次いで物件費等(21,598百万円)であり、両科目で経常費用の72.6%を占めている。純行政コストは一般会計等と比較して35,313百万円多くなっている4.資金収支の状況業務活動収支一般会計等投資活動収支財務活動収支10,0008,0006,0004,0002,000△2,000△4,000△6,000△8,000分析:一般会計等においては、業務支出(44,278百万円)が業務収入(48,352百万円)を下回ったことから、業務活動収支は4,033百万円となった。支出の内訳では、社会保障給付支出が最も多く、次いで、補助金等、物件費等、人件費となっている。前年度と比較すると、低所得世帯支援事業などの社会保障給付支出が増加した一方で、物価高騰緊急対策事業等で補助金等や除雪経費等の物件費が減少、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末から210百万円の減少となった。投資的活動収支については、投資活動支出(3,245百万円)が投資活動収入(2,210百万円)を上回ったことから、△1,035百万円となった。前年度と比較すると、公共施設等整備費支出や基金積立金支出などの減少に加えて、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末か4,295百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,958千円)が地方債発行収入(1,437百万円)を上回ったことから、△3,521百万円となった。本年度末資金残高は3,297百万円となり、前年度末から523百万円の減少となった。全体では、業務支出(67,096百万円)が業務収入(74,130百万円)を下回り、業務活動収支は6,961百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出(6,319百万円)が投資活動収入(3,171百万円)を上回り、△3,148百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出(6,893百万円)が地方債等発行収入(2,859百万円)を上回り、△4,043百万円となった。年度末資金残高は9,109百万円となり、前年度末から230百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(46,733百万円)が税収等、国県等補助金の財源(47,373百万円)を下回ったことから、本年度差額は640百万円となり、純資産残高は1,910百万円の増加となった。全体では、純行政コスト(68,487百万円)が税収等、国県等補助金の財源(69,492百万円)を下回ったことから、本年度の差額は1,005百万円となり、純資産残高は2,507百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,752百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(82,046百万円)が税収等、国県等補助金の財源(82,750百万円)を下回ったことから、本年度の差額は705百万円となり、純資産残高は2,201百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出(44,278百万円)が業務収入(48,352百万円)を下回ったことから、業務活動収支は4,033百万円となった。支出の内訳では、社会保障給付支出が最も多く、次いで、補助金等、物件費等、人件費となっている。前年度と比較すると、低所得世帯支援事業などの社会保障給付支出が増加した一方で、物価高騰緊急対策事業等で補助金等や除雪経費等の物件費が減少、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末から210百万円の減少となった。投資的活動収支については、投資活動支出(3,245百万円)が投資活動収入(2,210百万円)を上回ったことから、△1,035百万円となった。前年度と比較すると、公共施設等整備費支出や基金積立金支出などの減少に加えて、国県等補助金収入等においても減少したことから、収支としては前年度末か4,295百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(4,958千円)が地方債発行収入(1,437百万円)を上回ったことから、△3,521百万円となった。本年度末資金残高は3,297百万円となり、前年度末から523百万円の減少となった。全体では、業務支出(67,096百万円)が業務収入(74,130百万円)を下回り、業務活動収支は6,961百万円となった。投資活動収支については、投資活動支出(6,319百万円)が投資活動収入(3,171百万円)を上回り、△3,148百万円となった。財務活動収支については、地方債等償還支出(6,893百万円)が地方債等発行収入(2,859百万円)を上回り、△4,043百万円となった。年度末資金残高は9,109百万円となり、前年度末から230百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度と比較して増加しており、類似団体平均を上回っている。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、昨年度よりも増加しており、類似団体平均を上回っていることから、引き続き地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、3,023百万円となっており、類似団体平均を上回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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