福島県会津若松市の財政状況（2020年度）
福島県会津若松市の財政状況について、2020年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
会津若松市
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収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2020年度）
財政比較分析表（2020年度）
財政力指数の分析欄
全国類似団体と比較し、依然として低い水準で推移しているところ、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も市税の確保に努めていく。
経常収支比率の分析欄
分母については、地方消費税交付金が増となったものの、地方税、普通交付税の減などがあり、約4,547万円の減となったが、分子は、補助費が増加したものの、扶助費、繰出金等の減少により、約4,492万円の減となり、数値は0.1ポイントの減となった。今後は、大幅な税収増は困難であり、国の地方財政政策が不透明である一方、経常充当一般財源については、高齢化の進行や子育て支援の拡充などによる扶助費の増加、市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備などに伴う公債費等の増加などが予想され、指数が上昇する厳しい状況が懸念される。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較すると12,115円の増となり、平成20年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回っている。これは、委託料の増や退職手当の増が主な要因である。特に令和２年度においては、会計年度任用職員制度の導入に伴う期末・勤勉手当分報酬の増、学習用タブレット購入に伴う備品購入費の増、感染症対策に係る各種委託料の増などにより、大きく増加している。
ラスパイレス指数の分析欄
本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成15年度から平成18年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与削減の影響により大きく上昇した平成23、24年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後も抑制基調を基本としながら、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント改善し、年々着実に改善しているものの、類似団体と比較して高い水準で推移している。これは、老朽化した公共施設の改築や耐震化をはじめとした公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が類似団体と比較して高い水準であることによるものである。これまで、「行財政再建プログラム」をはじめ、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところである。今後は、市役所庁舎や廃棄物処理施設の整備など多くの市債借入が必要となる事業が予定されていることから、実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率の分析欄
本年度の将来負担比率は39.4％となり、昨年度から12.2ポイント悪化した。これは、分子のうち、し尿処理施設の整備に係る「組合等負担等見込額」が大幅に増加したことが主な要因である。これについては、今後も廃棄物処理施設整備に伴い増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。組合での施設整備の影響により、今後、将来負担比率は大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費の分析欄
類似団体と同程度であるものの、前年度より0.7ポイント増加した。これは、会計年度任用職員制度の開始に伴う期末手当分の報酬の増や一時的な退職者の増などによるものである。今後も、定員管理や時間外勤務の抑制、アウトソーシングの推進などにより、人件費の抑制に努めていく。
物件費の分析欄
前年度比0.5ポイントの増であり、類似団体平均との比較では低い水準で推移している。増加の要因としては、消費税率の引上げや委託に係る人件費の上昇などが考えられるところである。今後、民間委託の推進等により増加する見込みであるが、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、適正な管理に努めてく。
扶助費の分析欄
経常収支に占める扶助費の割合は、前年比0.5ポイント減少した。これは、主に生活保護に係る各種扶助費の支給額が減少したことによるものである。今後も、国の各種制度を利用し、自立生活支援に取り組むほか、少子高齢化が進む中においては、健康増進事業や介護予防の推進により扶助費の増加の抑制に努めていく。
その他の分析欄
前年比2.9ポイントの減となったが、これは上下水道事業の地方公営企業法適用により、同事業への繰出金が皆減となったことが主な要因である。今後は、他会計への繰出金等について、抑制基調となるよう適正な受益者負担や健康増進事業等の推進、医療、介護の適正利用などに努めていく。
補助費等の分析欄
前年度より2.2ポイントの増となり、類似団体平均を上回ることとなった。これは、上下水道事業の地方公営企業法適用により、企業会計への繰出金が、補助費等に含まれる補助金、負担金となったことが主な要因である。今後は、一部事務組合における廃棄物処理施設整備への負担に伴い、増加する見込みであることから、引き続き、必要性・有効性の観点から見直しを行い、抑制に努めていく
公債費の分析欄
経常収支に占める公債費の割合は、前年比0.1ポイント減少し、類似団体を下回った。これは、主にバブル崩壊後の経済対策による公共事業に係る市債の償還がなされたことによるものであるが、今後は庁舎整備等の大型事業が予定されているところであり、市財政の実質的な負担が過大とならないよう公債費負担適正化計画の進行管理を行いながら、市債の適正管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
前年度と同水準であり、今後も全体的な経常経費の抑制に努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
本市の令和２年度における住民一人当たりの経費は536,986円であり、感染症の影響により、特別定額給付金事業や感染対策、各種経済対策に係る事業を行ったことにより、前年度比で大きく増加することとなった。前年度との比較で大きく増加したの総務費であるが、これは特別定額給付金事業の実施によるものである。農林水産業費、商工費についても増加しているが、これは感染症の影響により、農産物の需要の低下や米価の下落、飲食店の売上の減少、酒や漆器などの地場産品の売上の減少、観光入込数の減少などが発生したことを踏まえ、各種支援事業を行ったことによるものである。住民一人当たりの経費は類似団体と比較して高い傾向で推移しているが、類似団体の中では市域が広く、降雪があるなど厳しい環境であることや、商業、工業、農林畜産業など幅広い産業への支援が求められている状況にあることなどがその要因として考えられるところである。今後も、限られた財源の中で最大の効果を発揮し、住民福祉の向上や各種産業の支援を行うことができるよう安定的な財政運営を行っていくものである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
本市の令和２年度における住民一人当たりの経費は536,986円であり、大きな割合を占めたのは、補助費等や扶助費であった。補助費等については、特別定額給付金事業の実施により前年度より大幅に増加しており、これは類似団体においても同様の状況である。また、上下水道事業会計が地方公営企業法適用となり、同会計への繰出金が補助費等に含まれる補助金、負担金となったことや、地方創生臨時交付金を活用し、感染症の影響を受けた事業者への支援として事業継続・再開助成金の支給などを行ったことも増加の要因である。扶助費については、前年度から大きく増えてはいないものの、少子高齢化や子育て支援施策の充実などにより、高い水準で推移しているところである。上記のほか、維持補修費が大きく増加しているが、これは例年より降雪量が多かったことにより、例年以上の除雪経費を要したことによるものである。また、普通建設事業費のうち新規整備に係る経費の主な増加要因は、行仁小学校校舎建設事業であり、更新整備に係る経費の主な減少要因は、会津総合運動公園内のあいづ総合体育館屋根改修工事及びテニスコートナイター設備の改修工事、小中学校空調設備工事などが終了したことである。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄
実質収支については、予算の効率的な執行や税等の徴収率の向上などの取組を強化してきたことに加え、令和２年度は、感染症の影響により予定していた事業が執行されなかったことなどの要因により、前年度比2.21ポイントの増となった。また、財政調整基金については、感染症対策のほか、例年以上の降雪による除雪対策事業費の増などにより、前年比3.23ポイント減少した。今後も適正とされる標準財政規模の10％程度の確保を目標に、同基金残高の確保に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄
すべての会計において黒字決算となった。今後も各会計において赤字額が生じないよう、適正かつ健全な財政運営を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
これまで、バブル崩壊後の経済対策に伴う公共事業のため多くの市債を発行し、その公債費が負担となってきたが、新規市債発行額を抑制するなど公債費負担の低減に取り組んできたところであり、「元利償還金」は着実に減少してきた。今後は、庁舎整備や公共施設老朽化対策、防災対策などによる「元利償還金」の増や廃棄物処理施設の整備による「組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等」の増などが見込まれることから、本市財政への実質的な負担が過大とならないよう健全な財政運営に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄
将来負担額のうち、『一般会計等に係る地方債の現在高』及び『公営企業債等繰入見込額』については、「公債費負担適正化計画」の進行管理を行いながら、引き続き適正な管理に取り組んでいく。また、『組合等負担等見込額』については、し尿処理施設整備のため大きく増加し、今後も廃棄物処理施設整備に伴い増加する見込みである。『退職手当負担見込額』については、退職者数のピークを過ぎたことにより、今後はほぼ横ばいで推移していく見込みである。組合での施設整備の影響により、今後、将来負担額が大きく増加する見込みであるが、本市の財政負担が過大とならないよう、組合や関係市町村との調整、実質的な負担の低減に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金全体
（増減理由）公共施設維持整備等基金が土地開発公社残余財産の積立て等により524,501千円の増となったものの、財政調整基金の881,589千円の取崩しなどにより、基金全体としては約477百万円の減となった。（今後の方針）庁舎整備が本格化することから、庁舎整備基金の減により、基金全体は減少する見込みである。
財政調整基金
（増減理由）新型コロナウイルス感染症の影響により、感染防止対策や地域経済対策、例年以上の降雪に伴う除雪対策事業費などの財源として881,589千円を繰り入れたことによる減。（今後の方針）令和４年度においても、感染症対策などの必要に応じ、取崩しが発生することが想定されるが、今後も除雪や災害等の緊急事態に備え、前年度決算剰余金の1/2の額を基本として積み立てるなど、財政調整基金残高の適正水準とされる標準財政規模の10％を安定的に確保することを目指した取り組みを継続していく。
減債基金
（増減理由）利子52千円の積み立てのみであった。（今後の方針）今後、庁舎整備等の大型事業を予定しており、公債費の増加が予想されることから、繰上償還も視野に入れて決算剰余金の一部を積み立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・庁舎整備基金：市庁舎の整備・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前の整備、未利用地等の利活用、その他まちの拠点整備・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持補修、保全、整備等・国際的ふるさと会津創生基金：ふるさとづくり事業・社会福祉基金：社会福祉の増進に要する経費（増減理由）・庁舎整備基金：庁舎整備事業費のうち、庁舎整備設計業務委託料、庁舎整備コンストラクションマネジメント業務委託料等の財源として充当したことによる減。・まちの拠点整備等基金：会津若松駅前都市基盤整備事業費のうち会津若松駅前官民連携基盤整備促進調査業務委託料の財源として充当したことによる減。・公共施設維持整備等基金：公共施設の維持整備の財源として124,966千円を充当した一方で、「公共施設等総合管理計画」の推進のため2億円を積み立て、土地開発公社解散に伴う残余財産約4億5千万円を積み立てたことによる増。・国際的ふるさと会津創生基金：あいづっこ学力向上推進事業をはじめとするふるさとづくり事業の財源として充当したことによる減。・社会福祉基金：令和２年度は事業充当による取り崩しは行わず、4,042千円の積み立てによる増。（今後の方針）・庁舎整備基金：令和４年度以降、新庁舎整備に係る旧庁舎の解体、新庁舎の建設が本格化することに伴い、基金の大幅な減が見込まれる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
前年度と比較し、0.7ポイント増加となっている。類似団体平均は下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
前年度と比較し、42.1ポイント増加しており、類似団体と比較しても高い水準となっている。また、今後庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業を計画していることから、引き続き、公債費等の適正な管理に取り組んでいく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。しかしながら、令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したことにより、10.3ポイントの増となった。一方で有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているものの増加傾向であり、施設の老朽化が進んでいることから、長寿命化や最適化を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率については、類似団体と比較すると、依然として高い水準で推移しているが、平成15年度の「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額を元金償還額以下に抑制する取組を継続してきたため、減少傾向となっている。しかしながら、令和２年度については、し尿処理施設の建替えに伴い「組合等負担等見込額」が大幅に増加したことにより、将来負担比率が10.3ポイントの増となった。今後においても、庁舎整備や廃棄物処理施設整備といった大型事業を計画していることから、引き続き、公債費負担及び将来負担の適正な管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、学校施設・公民館については、耐震化事業等を行ったことから、減価償却率が低くなっている。一方で、児童館については、依然として類似団体平均より高い水準となっており、施設再編等を含め、検討を行っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較すると、図書館については、平成22年度に図書館と中央公民館を複合化し、新しい施設を建設したため、減価償却率が低くなっている。また、一般廃棄物処理施設についても、し尿処理施設の建替えにより、減価償却率が低くなっている。一方で、庁舎については、老朽化が進み、減価償却率が高い水準となっている。今後、庁舎の建て替えが予定されており、加えて廃棄物処理施設の整備も予定されていることから、引き続き公債費負担及び将来負担の適正な管理が求められる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2020年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から219百万円の増加となった。減価償却によるインフラ資産の減少や基金の減少等があったものの、学校建設事業の実施などによる事業用資産の増加等により、資産全体としては増加となった。また、負債総額は前年度末から4百万円の増加となった。これは、1年以内に償還する地方債が増加したことが大きな要因である。水道事業会計や国民健康保険特別会計などを加えた全体では、資産総額が前年度末から54,674百万円増加し、負債総額も42,057百万円増加した。これは、地方公営企業法適用移行のため、前年度まで対象外としていた簡易水道事業会計、下水道事業会計を含めたことによる影響が大きい。資産総額は、上水道管などのインフラ資産が加わるため、一般会計等と比べて91,080百万円多くなっているが、負債総額も58,500百万円多くなっている。会津若松地方広域市町村圏整備組合などを加えた連結では、資産総額は前年度末から57,888百万円増加した。これは、前年度末まで対象外としていた簡易水道事業会計、下水道事業会計が増加したことに加え、し尿処理施設整備等により事業用資産が増加したことが大きい。また、負債総額は前年度末から44,301百万円増加した。資産の構成割合では、流動資産の割合が一般会計等では3.4%であったのに対し、連結では5.2%となり、流動資産の比率が高くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は57,175百万円となり、前年度と比較して13,558百万円の増加となった。これは、特別定額給付金事業の実施等による補助金等の増加が主な要因である。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(20,582百万円)、次いで物件費等(13,293百万円)であり、両科目で経常費用の59.2%を占めている。経常収益は1,528百万円であり、前年度と比較して437百万円の増加となった。全体では、経常費用は83,024百万円となり、前年度と比較して15,443百万円の増加となった。経常費用のうち、最も金額が大きいのは、補助金等(42,824百万円)であり、経常費用の51.6%を占めている。これは主に、国民健康保険等の特別会計と合わせたことにより、福島県国民健康保険団体連合会等への負担金が加わり、補助金等が大幅に増加したためである。連結では、経常費用は96,000百万円となり、前年度と比較して14,474百万円の増加となった。経常費用のうち最も金額が大きいのは、補助金等(52,073百万円)、次いで物件費等(20,750百万円)であり、両科目で経常経費の75.6%を占めている。純行政コストは、一般会計等と比較して33,524百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、純行政コスト(55,841百万円)が税収等、国県等補助金の財源(56,049百万円)を下回ったことから、本年度差額は209百万円となり、純資産残高は215百万円の増加となった。全体では、純行政コスト(77,214百万円)が税収等、国県等補助金の財源(78,039百万円)を下回ったことから、本年度差額は825百万円となり、純資産残高は12,616百万円の増加となった。国民健康保険特別会計の保険税や、介護保険特別会計の保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて、税収等が8,610百万円多くなっている。連結では、純行政コスト(89,365百万円)が税収等、国県等補助金の財源(91,503百万円)を下回ったことから、本年度差額は2,139百万円となり、純資産残高は13,586百万円の増加となった。全体と連結で純資産残高が例年よりも大きく増加しているのは、地方公営企業法適用移行のため、前年度まで対象外としていた簡易水道事業会計、下水道事業会計を含めたことによる影響が大きい。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務支出が53,571百万円、業務収入が56,376百万円となり、業務活動収支は2,644百万円となった。支出の内訳では、特別定額給付金事業の実施等の影響で補助金等の金額が多くなっており、次いで、社会保障給付、物件費等、人件費となっている。前年度と比較すると補助金等が大きく増加し、物件費等、人件費の支出も増加している一方で、社会保障給付の支出が減少したことに加え、国県等補助金収入が大きく増加したことから、収支は330百万円の増加となった。投資的活動収支については、投資活動支出が4,629百万円、投資活動収入が2,901百万円となり、△1,728百万円となった。前年度と比較すると国県等補助金収入が減少したものの、公共施設等整備費支出が減少し、基金取崩収入が多かったため、941百万円の増加となった。財務活動収支については、地方債償還支出(3,971百万円)が地方債発行収入(4,003百万円)を下回ったことから、23百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から939百万円増加し、2,740百万円となった。全体では、業務支出が75,844百万円、業務収入が81,963百万円となり、業務活動収支は5,954百万円となった。投資活動収支については△2,814百万円、財務活動収支については、地方債等償還支出(6,048百万円)が地方債等発行収入(5,259百万円)を上回ったことから、△798百万円となっており、本年度末資金残高は、前年度末から2,611百万円増加し、7,282百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額と歳入額対資産比率は、類似団体平均を下回っており、資産の形成度が低いと言える。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、長寿命化や施設保有量の適正化を推進していく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均を下回っており、類似団体より負債の割合が高いと言える。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っていることから、地方債の適正管理に努めていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また、前年度と比較しても増加している。純行政コストにおいては、物件費等や社会保障給付の占める割合が大きく、今後少子高齢化の進行に伴い、社会保障給付の増加が見込まれるため、健康増進対策の充実や制度の見直しなどにより、社会保障給付の適正化に努めていく。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、類似団体平均を上回っており、地方債の適正管理に努める必要がある。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支の黒字分が上回ったため、252百万円となっているが、類似団体平均を下回っている。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の整備を行っているためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は、比較的低くなっている。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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