事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,798人 | 現在処理区域内人口 | 3,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,643人 | 現在処理区域面積 | 849ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,707m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.9億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 特定地域生活排水処理 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,798人 | 現在処理区域内人口 | 3,643人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,643人 | 現在処理区域面積 | 849ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,707m³/日 | 下水管布設延長 | 0km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.9億円
総額2.6億円
①経営収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、使用料収入について人口減少に伴う減少等により前年度を下回るなど厳しい状況にあり、収入の多くを一般会計からの繰入金で賄っている現状にある。③流動比率は、類似団体平均値を上回ったものの、現金預金の一時的な増加が主たる要因であり、人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することとしているため0%だが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っているが、公共下水道事業と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、設備の老朽化や物価上昇等に伴い汚水処理費が増加していることから、維持管理費の抑制が課題となっている。⑦施設利用率は、延床面積に基づき決定される浄化槽の処理能力に対し、一世帯あたりの使用水量が少ないため、稼働率が低くなっている。⑧水洗化率は、浄化槽の整備に際して遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であるため、100%となっている。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。