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福島県会津若松市:特定地域生活排水処理の経営状況(2022年度)

収録データの年度

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事業・施設概要

都道府県福島県経営主体会津若松市
事業名下水道事業業種名特定地域生活排水処理
会計適用区分法適用類似団体区分
行政区域内人口113,007現在処理区域内人口3,698
現在水洗便所設置済人口3,698現在処理区域面積849ha
晴天時現在処理能力1,651m³/日下水管布設延長0km

注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.7億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.5億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

汚水処理水量
年間有収水量
現在晴天時平均処理水量
晴天時現在処理能力
現在処理区域内人口
現在水洗便所設置済人口

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、使用料収入について人口減少に伴う減少等により前年度を下回るなど厳しい状況にあり、収入の多くを一般会計からの繰入金で賄っている現状にある。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、今後も企業債償還額の増加が見込まれるため、注意が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することとしているため0%だが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っているが、公共下水道事業と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、設備の老朽化や物価上昇等に伴い汚水処理費が増加していることから、維持管理費の抑制が課題となっている。⑦施設利用率は、延床面積に基づき決定される浄化槽の処理能力に対し、一世帯あたりの使用水量が少ないため、稼働率が低くなっている。⑧水洗化率は、浄化槽の整備に際して遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であるため、100%となっている。

①経常収支比率
②収益的収支比率
③累積欠損金比率
④流動比率
⑤企業債残高対事業規模比率
⑥経費回収率
⑦汚水処理原価
⑧施設利用率
⑨水洗化率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。

①有形固定資産減価償却率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。