福島県会津若松市：特定地域生活排水処理の経営状況（2019年度）

【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったことにより経営指標が改善している。令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算を行ったが指数への影響は軽微であった。経営の実態としては、使用料体系を公共下水道事業と同水準としているため、設置基数の増加に伴い経費回収率が悪化傾向にある。①収益的収支比率については、整備の進捗に伴い使用料収入は増加傾向にあるものの伸び率は低く、収益の多くは一般会計からの繰入金で賄っているのが現状であり、課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、上記理由により数値は平成28年度から０となったが、依然として残高に対する使用料収入の割合が少ないことが課題となっている。⑤経費回収率については、使用料収入だけでは汚水処理経費を回収することが困難な状態であり、課題となっている。⑥汚水処理原価については、浄化槽の処理能力に対する一世帯あたりの使用人数が少なく、使用水量も過少となっていることから有収水量が低く、これに対する汚水処理に要する経費の割合が高いため、類似団体よりも高くなっている。⑦施設利用率については、浄化槽の処理能力に対する一世帯あたりの使用人数が少なく使用水量も過少となっていることから、低い稼働率となっている。⑧水洗化率については、浄化槽が整備された際、遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であることから、数値は100％となっている。