福島県会津若松市：特定地域生活排水処理の経営状況（2021年度）

令和2年度4月に地方公営企業法を全部適用し、令和3年度は法適用事業として2年目の決算となった。①経営収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、整備の進捗に伴う使用料収入の伸びが鈍化しつつあり、収入の多くを一般会計からの繰入金で賄っている状況にある。③流動比率は、類似団体平均値を下回っており、今後も企業債償還額の増加が見込まれるため、注意が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することとしているため0％だが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っているが、公共下水道事業と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、整備に伴い有収水量が増加する一方、設備の老朽化や物価上昇等に伴い汚水処理費が増加していることから、維持管理費の抑制が課題となっている。⑦施設利用率は、延床面積に基づき決定される浄化槽の処理能力に対し、一世帯あたりの使用水量が少ないため、稼働率が低くなっている。⑧水洗化率は、浄化槽の整備に際して遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であるため、100％となっている。

①有形固定資産減価償却率は、令和2年度に地方公営企業法を適用し、資産の経過年数が2年となっているため、類似団体平均値より低い状況にある。

本市の特定地域生活排水処理事業は、市街化区域や農村地域以外の地域での「環境保全・衛生的な生活の確保」を目的に浄化槽を整備する事業である。浄化槽の規模は延床面積により決定されるが、本事業が対象とする地域は延床面積の広い一般家庭が多い。浄化槽の処理能力に対して一世帯あたりの使用人数が少なく、使用水量が処理能力を下回るため、施設利用率も低くなっている。有収水量や使用料収入の伸びが鈍化しつつある一方、浄化槽の維持管理に係る経費は設備の老朽化や物価上昇等により増加傾向にあり、使用料収入だけで安定した経営を行うことは困難な状況にあるため、引き続き一般会計からの繰入金が必要である。なお、令和3年度より浄化槽の仕様見直しによるコスト縮減の取組みを開始したところである。