福島県会津若松市：特定地域生活排水処理の経営状況（2020年度）

【総括】令和2年度4月に地方公営企業法を全部適用し、令和2年度決算より法適用事業として新たに数値等を計上した。①経常収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、整備の進捗に伴う使用料収入の伸び率は低く、収入の多くを一般会計からの繰入金で賄っている状況にある。③流動比率は、類似団体平均値を上回っているものの、今後も企業債償還額が増加していくことが見込まれるため注意が必要である。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することと定めているため0％となっているが、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、使用料体系を公共下水道事業と同水準としているため、使用料収入だけで汚水処理に要する経費を回収することは困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、浄化槽処理能力に対して一世帯あたりの使用人数・使用水量が少ないため、汚水処理に要する経費の割合が高くなっている。⑦施設利用率は、延床面積に基づく浄化槽規模に比して、一世帯あたりの使用人数・使用水量が少ないため、稼働率が低くなっている。⑧水洗化率は、浄化槽の整備に際して遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であるため、100％となっている。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。