福島県会津若松市：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は、節水機器の普及等の影響により大口使用者で使用料収入が減となったが、支払利息の減少等により指数はほぼ横ばいとなった。指数は100％を超えているものの、使用料収入について、給水人口の減少等により減少傾向にあることから、その動向を注視する必要がある。③流動比率は、法適用後の経過年数が短く類似団体より資金のストックが少ない状況にあるが、徐々に改善してきており、今後も増加させていく考えである。④企業債残高対事業規模比率は、整備に伴う新規企業債発行額を元金償還額以下に抑える取り組みを継続していることから企業債残高が減少し、指数が減となっている。⑤経費回収率は、100％となっているが、安定した経営を行っていくため、普及率及び水洗化率の向上による使用料収入の確保、汚水処理費の低減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、人口減少や節水型機器の普及等により有収水量の減少が見込まれることから、普及率及び有収率の向上が課題となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく上回っているが、施設の老朽化や処理水量の動向、有収率の推移等を踏まえながら、適切な施設規模の維持に努める必要がある。⑧水洗化率は、類似団体平均値を下回っており、整備推進による普及率の向上、普及活動の強化が課題となっている。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、未だ整備途上にあるため、類似団体平均値を大きく下回っている。しかし、令和3年度より法定耐用年数を超える管渠が生じたことから、今後は整備と合わせて計画的に長寿命化を図っていく必要がある。