事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 118,518人 | 現在処理区域内人口 | 82,080人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,737人 | 現在処理区域面積 | 1,932ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,820m³/日 | 下水管布設延長 | 366km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額21.2億円
総額9.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 118,518人 | 現在処理区域内人口 | 82,080人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 69,737人 | 現在処理区域面積 | 1,932ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,820m³/日 | 下水管布設延長 | 366km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額21.2億円
総額9.6億円
【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったことにより経営指標が改善しているが、経営の実態としては、それまでの年度と比較して大きな変化はないものである。①収益的収支比率については、収益的収入の大きな要素である使用料収入が、普及率の向上によって増加していることに加え、収益的支出では、市債残高の減少に伴い利子負担が減少傾向にあることから、数値は上昇傾向にある。④企業債残高対事業規模比率については、整備に伴って新規に発行する市債の額を元金償還額以下に抑える取組みを行っており、市債残高は低減していることから、数値は減少傾向にある。⑤経費回収率については、安定した経営を行っていくために指数の向上が必要であることから、普及率の向上による使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価については、整備率及び水洗化率が類似団体と比較して低い水準にあることから、指標についても類似団体を下回っている。⑦施設利用率については、平成29年度の処理場の流量計の更新により指数が上昇したものであり、これまでの状況に変化はないものである。⑧水洗化率については、類似団体平均を大きく下回っており、整備率や普及率の向上が大きな課題となっている。
③管渠改善率について、平成29年度から管渠更新工事を実施していることから、新たに数値が計上されたところである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。