事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,329人 | 現在処理区域内人口 | 81,856人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,366人 | 現在処理区域面積 | 1,943ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,820m³/日 | 下水管布設延長 | 370km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.2億円
総額9.0億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,329人 | 現在処理区域内人口 | 81,856人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 70,366人 | 現在処理区域面積 | 1,943ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,820m³/日 | 下水管布設延長 | 370km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.2億円
総額9.0億円
【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったため経営指標は改善している。令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算により指数への影響が生じている。①収益的収支比率については、打切決算による影響により減少している。経営の実態としては、令和元年度において使用料収入が減少に転じたことから、今後の動向を注視するとともに、水洗化率の向上等の取組を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、整備に伴って新規に発行する市債の額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っており、市債残高は低減していることから、数値は減少傾向にある。⑤経費回収率については、安定した経営を行っていくために指数の向上が必要であることから、普及率の向上による使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価については、整備率及び水洗化率が類似団体と比較して低い水準にあることから、指標についても類似団体を下回っている。⑦施設利用率については、平成29年度に処理場の流量計を更新したことにより指数が上昇したものであり、これまでの状況に変化はないものである。⑧水洗化率については、類似団体平均を大きく下回っており、整備率や普及率の向上が大きな課題となっている。
③管渠改善率については、平成29年度よりストックマネジメント計画に基づき管渠更新等に取り組んでいる。今後は、企業会計への移行に伴い、固定資産情報を活用した老朽化率や改善率の把握などにより、適正な維持管理に努めていく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。