福島県会津若松市：公共下水道の経営状況（2019年度）

【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったため経営指標は改善している。令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算により指数への影響が生じている。①収益的収支比率については、打切決算による影響により減少している。経営の実態としては、令和元年度において使用料収入が減少に転じたことから、今後の動向を注視するとともに、水洗化率の向上等の取組を進めていく必要がある。④企業債残高対事業規模比率については、整備に伴って新規に発行する市債の額を元金償還額以下に抑える取り組みを行っており、市債残高は低減していることから、数値は減少傾向にある。⑤経費回収率については、安定した経営を行っていくために指数の向上が必要であることから、普及率の向上による使用料収入の確保や汚水処理費の削減に努めていく必要がある。⑥汚水処理原価については、整備率及び水洗化率が類似団体と比較して低い水準にあることから、指標についても類似団体を下回っている。⑦施設利用率については、平成29年度に処理場の流量計を更新したことにより指数が上昇したものであり、これまでの状況に変化はないものである。⑧水洗化率については、類似団体平均を大きく下回っており、整備率や普及率の向上が大きな課題となっている。

③管渠改善率については、平成29年度よりストックマネジメント計画に基づき管渠更新等に取り組んでいる。今後は、企業会計への移行に伴い、固定資産情報を活用した老朽化率や改善率の把握などにより、適正な維持管理に努めていく必要がある。

本市の公共下水道事業は、未だ整備途上にあることから、令和元年度末時点での整備率は89％、水洗化率は86％と、類似団体平均を下回っている状況にある。今後安定した経営を行っていくため、さらなる整備の推進と普及率の向上等が必要であるが、国庫補助金の削減等により事業進捗は鈍化し、事業規模は減少傾向にある。一方で、人口減少や節水傾向に伴い使用水量は減少傾向にあることや、今後は老朽管の更新等の長寿命化事業に取り組む必要があるなど、経営を取り巻く環境は厳しいものとなっている。今後は、企業会計への移行に伴い算出した固定資産の減価償却費を用いて老朽化状況を正確に把握することで、経営状況をさらに明確化し、使用料の見直しを視野に入れながら、安定した経営の維持に努めていく。