事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,802人 | 現在処理区域内人口 | 81,206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,015人 | 現在処理区域面積 | 1,833ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,820m³/日 | 下水管布設延長 | 352km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額20.5億円
総額10.2億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 121,802人 | 現在処理区域内人口 | 81,206人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 68,015人 | 現在処理区域面積 | 1,833ha |
| 晴天時現在処理能力 | 32,820m³/日 | 下水管布設延長 | 352km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額20.5億円
総額10.2億円
①収益的収支比率については、収益的収入の大きな要素である使用料収入が、普及率の向上によって増加していることに加え、収益的支出では、市債残高の減少に伴い利子負担が減少傾向にあることから、数値は上昇傾向にある。④企業債残高対事業規模比率については、整備に伴って新規に発行する市債の額を元金償還額以下に抑える取組みを行っており、市債残高は低減していることから、数値は減少傾向にある。⑤経費回収率については、整備率が100%に達していないことから、現時点では、使用料収入のみでは汚水処理費(維持管理費+資本費)を賄えていない状況にある。⑥汚水処理原価については、現時点では整備率が100%に達していないことから、類似団体と比較しやや高い水準となっている。⑦施設利用率については、整備途上にあることから、処理能力にはまだ余裕がある状況にある。⑧水洗化率については、類似団体平均を大きく下回っており、整備率や普及率の向上が大きな課題となっている。
③管渠改善率について、整備途上にあることから、現時点では更新(更正)・改良・維持等の管渠の改善は行っていない。なお、平成23年度については、震災時の緊急工事によるものである。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2015年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。