事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,798人 | 現在処理区域内人口 | 3,934人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,896人 | 現在処理区域面積 | 417ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,550m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.7億円
総額2.6億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 109,798人 | 現在処理区域内人口 | 3,934人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,896人 | 現在処理区域面積 | 417ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,550m³/日 | 下水管布設延長 | 68km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.7億円
総額2.6億円
①経常収支比率は、類似団体平均値を下回っており、収益的収入に占める使用料収入の割合が低いことが課題である。③流動比率は、類似団体平均値を下回っているが、未収金の一時的な減少が主たる要因である。人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することとしているため0%だが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているが、公共下水道事業と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を下回ったが、人口減少等に伴い有収水量が減少傾向にあることから、汚水処理費の低減に向け、令和3年度より施設統合に向けた事業を進めているところである。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、人口減少や施設老朽化に対応し、令和3年度より施設統合に向けた事業を進めているところであり、将来的に指数の改善が見込まれる。⑧水洗化率は、区域内に個人で設置した浄化槽を使用している家庭が多く、人口減少や少子高齢化の進行の影響もあり、下水道への切り替えが進まない状況にある。
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、平成27年度に整備が完了し、管渠の経過年数が30年未満であるため、現時点では管渠の更新・改良等が生じていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2024年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。