福島県会津若松市：農業集落排水の経営状況（2020年度）

【総括】令和2年度4月に地方公営企業法を全部適用し、令和2年度決算より法適用事業として新たに数値等を計上した。①経常収支比率は、本市の水洗化率が類似団体平均値と比較して低い水準にあり、収益的収入に占める使用料収入の割合が低い状況にあることが課題となっている。③流動比率は、法適用初年度のため低い水準にあるが、事業の性質上、収益性が低いため、今後も大幅な改善は見込み難い。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することと定めているため0％となっているが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題となっている。⑤経費回収率は、類似団体平均値を上回っているものの、使用料体系を公共下水道事業と同水準としているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、感染症流行に伴う外出自粛等により有収水量が増加し、類似団体平均値を下回ったが、人口減少等により再度減少が見込まれるため、汚水処理に要する経費の削減が必要となっている。⑦施設利用率は、類似団体平均値を大きく下回っているが、人口減少や施設老朽化に対応し、令和3年度より施設の統合に取り組む予定である。⑧水洗化率は、個人で設置した浄化槽を使用している家庭が多いことに加え、人口減少や少子高齢化の進行により、下水道への切り替えが進まない状況にある。

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、令和2年度が地方公営企業法適用初年度のため、資産の経過年数が1年となっていることによるものである。②管渠老朽化率及び③管渠改善率は、平成27年度に整備が完了したため、現時点では更新（更生）・改良・維持等の管渠の改善は行っていない。