事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,329人 | 現在処理区域内人口 | 4,425人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,095人 | 現在処理区域面積 | 417ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,642m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額8,897.1万円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 会津若松市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 117,329人 | 現在処理区域内人口 | 4,425人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 3,095人 | 現在処理区域面積 | 417ha |
| 晴天時現在処理能力 | 2,642m³/日 | 下水管布設延長 | 65km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額8,897.1万円
【総括】平成28年度から基準内繰入金の見直しを行ったため経営指標は改善している。令和元年度は地方公営企業法適用に伴う打切決算により指数への影響が生じている。①収益的収支比率については、打切決算による影響により増加している。経営の実態としては、本市の水洗化率は類似団体と比較し低い水準となっており、収益的収入の大きな要素である使用料収入が低い水準にあることが引き続き課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、上記理由により数値は平成28年度から0となったが、事業の性質上、農村地域の環境保全等を目的とした事業であることから収益性は低く、市債残高に対する使用料収入の比率が小さいことが課題となっている。⑤経費回収率及び⑥汚水処理原価については、上記理由により数値は平成28年度から改善しているが、事業の性質上、使用料収入及び基準内繰出のみで汚水処理経費を回収することが困難な状況にある。⑦施設利用率については、水洗化率が低いことが要因として挙げられる。また、今後は人口減少、施設の老朽化も進むことが予想されることから、令和3年度より機能強化対策として施設の統廃合を進めていく予定である。⑧水洗化率については、個人で設置した浄化槽を使用している家庭が多く、下水道管への切り替えが進んでいない状況にある。
③管渠改善率について、平成27年度で整備が完了した状況にあることから、現時点では更新(更生)・改良・維持等の管渠の改善は行っていない。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2019年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の会津若松市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。