福島県会津若松市：特定地域生活排水処理の経営状況（2023年度）

経常収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											101.48	105.85	108.63	113.43
類似団体内平均値（％）											99.03	100.41	100.17	96.95

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	86.94	94.22	94.29	81.21	89.6	81.76	98.02	110.73	100.76	97.08
類似団体内平均値（％）	95.85	94.23	93.56	92.3	92.09	91.53	93.11	92.81	93.04	94.33

累積欠損金比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）											74.24	83.84	89.31	91.33

流動比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											104.63	108.04	116.51	151.02
類似団体内平均値（％）											100.47	122.97	138.2	126.97

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	2150.35	2166.59	2101.78	2186.8	2217.61	2235.3	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0
類似団体内平均値（％）	465.61	430.13	435.4	447.51	414.91	389.29	361.33	219.52	271.01	225.79	399.91	400.53	397.05	401.11

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	39.7	38.75	37.84	36.18	33.32	32.32	43.89	42.5	39.8	37.74	33.9	30.2	28.68	29.01
類似団体内平均値（％）	62.21	59.64	59.33	59.36	58.6	58.11	57.13	65.88	63.3	64.57	55.25	54.12	53.55	52.16

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（円）	399.2	414.71	431.4	448.67	505.13	526.39	375.45	385.79	412.09	389.49	448.2	502.89	528.6	520.31
類似団体内平均値（円）	240.83	251.03	256.04	264.9	276.75	282.64	287.31	252.21	270.73	271.35	278.02	285.43	303.99	320.24

施設利用率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	51.69	51.76	52.12	51.57	49.92	49.5	51.0	51.83	51.18	50.39	50.63	49.97	48.82	47.94
類似団体内平均値（％）	132.32	60.21	61.54	57.32	58.45	57.08	61.03	61.4	59.0	58.42	56.46	55.62	53.77	54.37

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0	100.0
類似団体内平均値（％）	76.36	76.22	76.63	74.85	76.04	66.67	65.63	92.1	88.91	89.59	89.66	92.62	93.5	91.38

経営の健全性・効率性について

①経営収支比率は、類似団体平均値を上回っているものの、使用料収入について人口減少に伴う減少等により前年度を下回るなど厳しい状況にあり、収入の多くを一般会計からの繰入金で賄っている現状にある。③流動比率は、類似団体平均値を上回ったものの、現金預金の一時的な増加が主たる要因であり、人口減少等に伴い使用料収入が減少傾向にあるため、今後も経費抑制に取り組む必要がある。④企業債残高対事業規模比率は、一般会計が企業債を負担することとしているため0％だが、事業の性質上、使用料収入の割合が低いことが課題である。⑤経費回収率は、類似団体平均値を下回っているが、公共下水道事業と同一の料金体系を採用しているため、使用料収入だけでは汚水処理に要する経費を回収することが困難な状況にある。⑥汚水処理原価は、類似団体平均値を上回っており、設備の老朽化や物価上昇等に伴い汚水処理費が増加していることから、維持管理費の抑制が課題となっている。⑦施設利用率は、延床面積に基づき決定される浄化槽の処理能力に対し、一世帯あたりの使用水量が少ないため、稼働率が低くなっている。⑧水洗化率は、浄化槽の整備に際して遅延なく排水設備を設置しなければならない制度であるため、100％となっている。

有形固定資産減価償却率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020	2021	2022	2023
当該団体値（％）											4.42	8.56	12.63	16.72
類似団体内平均値（％）											15.74	21.04	24.31	26.92

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より低い状況にあるが、資産の経過年数が令和2年度の地方公営企業法適用からとなっていることによるものである。

全体総括

本市の特定地域生活排水処理事業は、市街化区域や農村地域以外の地域での「環境保全・衛生的な生活の確保」を目的に浄化槽を整備する事業である。浄化槽の規模は延床面積により決定されるが、本事業が対象とする地域は延床面積の広い一般家庭が多い。浄化槽の処理能力に対して一世帯あたりの使用人数が少なく、使用水量が処理能力を下回るため、施設利用率も低くなっている。また、有収水量や使用料収入が前年度を下回る一方、浄化槽の維持管理に係る経費は設備の老朽化や物価上昇等により増加傾向にあり、使用料収入だけで安定した経営を行うことは困難な状況にあるため、引き続き一般会計からの繰入金が必要である。なお、令和3年度より浄化槽の仕様見直しによるコスト縮減の取組みを行っている。