福島県会津若松市：特定地域生活排水処理の経営状況（2015年度）

①収益的収支比率については、整備の進捗に伴い使用料収入は増加傾向にあるが、一般会計からの繰入金への依存割合が高いことが大きな課題となっている。④企業債残高対事業規模比率については、本事業が公共下水道事業及び農業集落排水事業の整備計画のない地域における環境保全のため浄化槽を設置する事業であることから、一世帯からの使用料収入に対する浄化槽の整備は高くなり、数値は高くなっている。⑤経費回収率については、上記理由により、使用料のみでの汚水処理経費の回収は困難である。⑥汚水処理原価については、上記理由とともに、浄化槽の規模に対し一世帯あたりの使用人数が少ないことなどにより、使用水量が過少となっていることから、汚水処理に要する経費の割合は高くなっている。⑦施設利用率については、浄化槽の処理能力に対し一世帯あたりの使用人数が少ないことや、節水型機器の普及等により使用水量が過少となっていることなどにより、低い水準となっている。⑧水洗化率については、浄化槽が設置された際、遅滞なく排水設備を設置しなければならない制度であることから、数値は100％となっている。

本市の特定地域生活排水処理事業は、公共下水道事業及び農業集落排水事業の整備計画のない地域における環境保全のため浄化槽を設置する事業である。整備の進捗に伴い使用料収入は増加傾向にある一方、一世帯が使用する浄化槽の使用料収入に対し、整備費用や汚水処理費用は高くなっていることから、引き続き安定した経営を行っていくためには、今後も一般会計からの繰入金が必要となる。本市では、公共下水道事業と同水準の料金体系としていることから、その動向を見極めるとともに、今後の維持管理や更新投資について、さらなる効率化に努める必要がある。