簡易水道事業
末端給水事業
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公共下水道
農業集落排水
特定地域生活排水処理
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財政力指数の分析欄類似団体と比較して依然として低い水準で推移しており、これは厳しい地域経済を反映しているものである。今後も企業誘致の促進や税の徴収率向上に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄分母となる経常経費一般財源において地方消費税交付金等が増となった一方、分子となる経常経費充当一般財源は補助費等や公債費が減少したことから、前年度と比較して０．８ポイントの減となった。今後も少子高齢化に伴う扶助費の増加等により指数が一定程度上昇する可能性があるが、引き続き市税等の歳入確保に努めるとともに、事務事業の精査により経常経費の削減を図っていく。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２０年度以降増加傾向にあり、今年度においても類似団体平均を上回り、前年度と比較すると４，９２１円の増となっている。これは、職員給与の臨時特例的な減額措置の終了や、一般職の定年退職者の増が主な要因である。 | ラスパイレス指数の分析欄本市では「行財政再建プログラム」に基づき、平成１５年度から平成１８年度にかけて独自の給与カットや手当の見直しを行い、その後も特殊勤務手当の縮減を実施してきたが、近年は類似団体平均を上回って推移している。国家公務員の時限的な給与減額の影響により大きく上昇した平成２３、２４年度よりは減少したものの、今後も人事院勧告や県人事委員会勧告等を踏まえ適正な給与水準への見直し等を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄これまで外部委託の推進や任期付き短期時間勤務職員の活用、新規職員の抑制などにより職員数の削減に取り組んできたところである。今後は平成２２年度に策定した「定員管理計画」に基づき、平成２９年４月の目標職員数９４７名への人員削減へむけ取り組んでいく。 | 実質公債費比率の分析欄前年度より１．８ポイント減少し、年々着実に改善しているものの、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入に対する償還額が高い水準で推移していることによるものであるが、「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下への抑制、公営事業に対する繰出金や一部事務組合への負担金の抑制などに取り組み、平成２２年度に１８％を下回った。今後においても同様の取り組みを継続し、引き続き指数の改善を図っていく。 | 将来負担比率の分析欄依然として類似団体と比較すると高い水準で推移しているものの、前年度より１３．９ポイント減少し、年々改善している。これは平成５～６年度にかけての国の景気浮上対策に基づく各種公共事業の実施など、過去の市債借入により多額となった市債残高について「行財政再建プログラム」実施以降、新規市債発行額の元金償還額以下へ抑制する取り組みを継続することにより、市債残高及び公営企業債残高が着実に減少していることによるものである。 |
人件費の分析欄前年度より１．１ポイント増加し、類似団体平均と比較して高い水準である。これは職員給与の臨時特例的な減額措置の終了や、一般職の定年退職者の増が主な要因である。今後も定年退職者数の変動により年度によって一定程度の増減が生じるものと予想されるが、平成２２年度に策定した「定員管理計画」の目標値に向け、計画的に人件費縮減の取り組みを進めていく。 | 物件費の分析欄類似団体平均との比較では低い割合で推移しているものの、前年度より０．６ポイント増加している。これは臨時福祉給付金関連経費の増、予防接種委託の増が主な要因である。引き続き、「行財政再建プログラム」の理念に基づき適正な管理を図っていく。 | 扶助費の分析欄類似団体平均を下回っているが、前年度より０．２ポイント増加している。今後も、扶助費については少子高齢化の進行等に伴い増加していくことが見込まれるが、健康増進対策の充実などにより、扶助費の適正化に努めていく。 | その他の分析欄各基金への積立金の減少等により、前年度より０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回った。しかし、今後は高齢化の進行に伴い、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計に対する繰出金の増加が見込まれる。 | 補助費等の分析欄前年度より０．７ポイント減少し、類似団体平均を下回った。これは、水道事業会計負担金の減が主な要因である。しかし、今後は農地集積協力金交付金等の経常的な補助費等の増加が見込まれるため、「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、必要性・有効性の観点から見直しを行いながら抑制に努めていく。 | 公債費の分析欄前年度より１．８ポイント減少しているが、類似団体と比較すると依然として高い水準で推移している、これは平成５～６年度にかけての景気浮揚対策に基づく各種公共事業実施の市債借入に対する償還によるものである。今後も「行財政再建プログラム」の理念を引き継ぎ、「公債費負担適正計画」の進行管理を行いながら計画的な公債費負担の低減に向けて取り組んでいく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比較して低い割合で推移しているものの、昨年度より１．０ポイント増加した。今後も、計画的に公債費の負担低減を図ることにより公債費が減少し、相対的に公債費以外の割合が増加していくことが見込まれるが、社会経済状況に応じた事業の実施等により一定程度の変動が生じるものと見込まれる。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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