埼玉県小鹿野町の財政状況（最新・2024年度）
埼玉県小鹿野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
小鹿野町
末端給水事業
国民健康保険町立小鹿野中央病院
国民宿舎 両神荘
特定地域生活排水処理
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少が進み高齢化率も高いことから、年々税収は減少している。また、山間地域であるということもあり、企業誘致も上手く進まず、財政基盤が弱い状況である。人口増加を目指した事業を展開しつつ、行政の効率化にも努め、財政の健全化を図っていく。
経常収支比率の分析欄
借り入れた地方債の据え置き期間が終了し、元金の償還が開始したことに伴い公債費が増加したほか、こども医療費やひとり親家庭等医療費などの扶助費が増加したことなどにより、全体で３．５ポイントの増加となった。今後も、根拠に基づいた積極的な見直しと優先順位付けの徹底を図り、創意工夫を凝らした経費の節減を行い、歳出削減を図っていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度の人件費は、職員数の増加による職員給や職員手当などが増加したことなどにより、人件費が63,849千円の増加となった。また、物件費においても新事業として全国植樹祭事業の開催準備費や新規事業に係る常用費等が増加したことにより、前年度と比べ69,919千円の増加となった。上記のことから、人口１人当たりの金額としても32,518円の増加となった。
ラスパイレス指数の分析欄
令和６年度のラスパイレス指数は９５．８と令和５年度と比較して１．１％増加している。増加した要因としては、職員構成の変化などによるためである。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和６年度数値は、類似団体より３．４８ポイント高い数値となっている。当町は、面積が広く、既存の事務事業を維持継続していくためには、ある程度の職員数は確保しておく必要があり、大幅な削減は難しい状況である。また、人口については年々減少することが予想されていることから、今後もある程度増加していくと考えている。事業の縮小や廃止を行い、職員数の適正化について取り組んでいく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
元利償還金の額は、過疎対策事業債や合併特例債等の地方債の据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったことや、新たに起債を行ったことなどにより０．３ポイント増加している。今後も、公共施設整備事業などに過疎対策事業債を充当して実施していく見込みであり、今後も実質公債費比率は横ばいで推移する見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債残高については、町道整備事業などの建設事業へ過疎対策事業債や緊急自然災害防止対策事業債など537,796千円を発行したものの、過年度発行分を871,669千円償還したことにより全体で308,602千円（-４．０２％）の大幅減となった。公営企業債等繰入見込額についても、公営企業債の借入の減少等により31,702千円（-4.05％）の減少となったことなどにより１．８ポイントの減となった。今後も、公債費の抑制を図りつつ行財政改革を進め財政の健全化を図っていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和６年度の人件費は、会計年度任用職員分で０．７ポイント増加した。町内小学校における複式学級への対応や、町立の保育所及びこども園の採用職員などのベースアップの影響による。今後の方針としては、行財政改革の取組みを進め、人件費の削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和６年度の物件費は、新事業として全国植樹祭事業の開催準備費や新規事業に係る常用費等が増加しており、１．１ポイント増加となった。類似団体内平均値よりも低い数値ではあるものの、今後も指定管理者制度を活用し、観光施設を民間事業者へ運営業務委託を検討していることから、数値は増加する見込みである。
扶助費の分析欄
令和６年度の扶助費は、出生数の減少などにより町単独事業で実施しているこども医療費やひとり親家庭等医療費が減少しており、。町の出生者数が激減していることから、こどもに対する扶助費は減少する見込みであるが、障害者に対する扶助費も多額になっており、横ばいで推移する見込みである。
その他の分析欄
令和６年度では、介護保険特別会計のサービス事業勘定文分への繰出金が減少していることにより２．２ポイントの減少となっている。浄化槽設置管理等特別会計への繰出金は減少となったものの、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計への繰出金はいずれも増加した。
補助費等の分析欄
令和６年度の補助費等は、こども医療費やひとり親家庭等医療費支給事業に対する補助金が増加したことにより、５．６ポイントの増加となった。全国平均、埼玉県平均及び類似団体平均のいずれよりも高い数値となっており、町が単独で実施している補助事業などについて、見直しや廃止の検討を行い、経費の縮減に努めていく。
公債費の分析欄
令和６年度の公債費は、過疎対策事業債や合併特例債等の地方債の据え置き期間が終了し、元金の償還が始まったことや、新たに起債を行っているが、償還終了した地方債もあるため０．３ポイント減少している。今後、工事や修繕等で多額の起債をしなければならず、公債費の比率の上昇が見込まれるが、新規発行債の額が、毎年度の公債費の額を上回らないよう実施事業の選別を行い、財政の健全化を図っていく。
公債費以外の分析欄
令和６年度では、物件費において新事業として全国植樹祭事業の開催準備費や新規事業に係る常用費等が増加ほか、補助費等においても、こども医療費やひとり親家庭等医療費支給事業に対する補助金が増加したため、全体で３．８ポイントの増加となった。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は住民一人あたり１２６，４７４円と、前年度と比較して３３，６２３円の大幅増となっている。民生費は住民一人あたり２１０，９５８円となっているが、国の補助金を財源として実施した物価高騰対策事業や住民税非課税世帯への支援事業が主な要因である。衛生費は住民一人あたり１００，７５６円となっており、全ての年度において類似団体平均より高い数値となっている。これは、平成２８年度に秩父広域市町村圏組合へ統合した水道事業への出資や町立病院への補助などが要因であり、類似団体よりも高くなっている。消防費においても、毎年度の類似団体平均より高くなっているが、人口に対する消防団員数が多く、また消防団詰所の更新を実施したためである。教育費は住民一人あたり７３，１３６円であり、前年度比５６６円の減となった。公債費は住民一人あたり８６，６３８円となっており、年々増加している。平成２９年度に町全域が過疎地域に指定されたことから過疎対策事業債を多く借り入れていることなどによるものである。今後数年間は８万円台で推移し、その後減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７６３，１２５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４３，９２４円となっており、令和２年度から１２万円程度で推移している。人口は年々減少しているものの、職員数はほぼ変わらず推移しているためである。面積が広く高齢化率の高い町であるため、大幅な人員削減は難しく、今後も横ばいで推移していく見込みである。また、普通建設事業費は住民一人あたり３４，５５４円となっており、令和５年度と比較して、１８，９９９円の減となっている。今後は、老朽化した施設の改修や除却などが主な事業となる見込みである。公債費については、住民一人あたり８６，６３８円となった。新規借入地方債が多くなっていることなどにより、令和５年度と比較し、２，１６３円の増となっている。今後数年間は８万円台で推移し、その後は減少する見込みである。投資及び出資金は住民一人あたり２６，８１０円となっており、類似団体や県平均などと比較しても高くなっているが、病院事業や秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資が主な要因である。水道事業の広域化に伴う出資は、令和７年度までが計画期間であるため、その後は減少する見込みである。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
普通交付税額の増加や追加交付されたことにより前年度比で増となった。また、歳出でも単年度収支では１．５０ポイントのプラスとなった。また、人口減少などにより、町税などの自主財源は年々減少していく見込みであることから、今後も、事務事業の見直しや統廃合などを積極的に行い、健全な行財政運営に努めていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度決算は、すべての会計において赤字はなく財政運営を行っているが、全会計において、一般会計からの繰出金や補助金の支出があっての上での黒字となっている。病院事業会計では、地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設であるが、入院患者数や外来患者数が減少しており、収益減少の要因となっている。施設や設備についても老朽化が進んでいることから、更新費用も多く、今後も施設改修や機械器具の更新などに多くの経費がかかる見込みであるため、収益改善へ向けた取り組みを行い、健全な経営へつなげていく。国民宿舎事業会計について、宿泊者増のため宿泊プランに工夫を凝らすなどしているが、施設の老朽化が進んでいる状況である。国の補助金を活用した施設改修を令和６年度にかけて実施している。今後も継続的に積極的な営業活動を行いつつ、経費削減にも努め、安定した経営へつなげる。各特別会計においても、黒字決算ではあるものの、財政状況は厳しい状況である。槽今後使用料等の見直しの検討をする必要もあり、経費削減に努め、健全な財政運営につなげる。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成１７年の合併以降、地方債残高の減少に努めているが、平成２５年度から平成２８年度までに実施した教育施設整備事業に対し、財源として多額の地方債を充当してきたため地方債残高は増加しているほか、新規事業に対して多額の起債をしていることから公債費が増加している。交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はないと見込んでいるが、今後もインフラ長寿命化事業や公共施設の改修事業等の財源として地方債を充当する予定である。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
平成２５年度以降、教育施設整備事業の財源として地方債を充当してきたため、地方債残高は年々増加傾向であった。令和５年度では、新規発行額が年間償還額を下回ったため減少している。地方債残高のうち、臨時財政対策債が３２％、合併特例事業債や辺地・過疎対策事業債が４８％となっており、全体の約９０％が交付税措置のある地方債となっている。そのため、地方債残高は高い水準であるものの、基準財政需要額算入見込額についても同様に見込める。基金残高についても、財政調整基金やふるさと応援基金などに積立てを行っており、増加している状況である。今後も、人口減少が進行し自主財源が乏しい状況であることから、インフラの長寿命化事業や施設改修事業などの財源として地方債を充当しなければならないが、事業の見直しや統廃合等を積極的に行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金は、令和４年度に９２，８７３千円積み立てたことなどにより増加している。減債基金は、毎年度基金利子を積み立てているため増加している。その他特定目的基金では、ふるさと応援基金にはその年に受けたふるさと納税寄附金を積み立てているが、令和２年度以降返礼品の見直しを行ったことから、毎年３０，０００千円を超える額の寄附金を受けており、全額を積み立てている。（今後の方針）・人口減少に伴い、自主財源の根幹となる町税などが減少していく見込みであるため、財源不足が拡大していくことが予想される。財源不足には、財政調整基金や減債基金を活用していく。また、地域活性化に向けた施策に対しての財源には、地域振興基金を活用し、人口減少対策を講じていく予定であるほか、ふるさと納税でいただいた寄附金を積み立てたふるさと応援基金についても、寄付者の意向に沿った事業へ充当し活用していく。
財政調整基金
（増減理由）・令和３年度及び令和４年度には、普通交付税の追加交付等があったことから、令和３年度に３０８，０００千円、令和４年度には９２，８７３千円の積立を行った。令和６年度には、３２,３００千円を積み立てたことで増加している。（今後の方針）・人口減少に伴い、自主財源の根幹となる町税が減少し財源不足が拡大することが予想されており、財政調整基金を取り崩しての対応となることから、減少していく見込みである。
減債基金
（増減理由）・毎年度基金利息を積み立てており、増加している。（今後の方針）今後は、人口減少に伴い財源不足になる見込みであり、公債費の財源として減債基金を取り崩して対応する必要があることから、基金残高は減少していく見込みである。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化及び地域振興を図るため・土地取得基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地を取得することにより、事業の円滑な執行を図るため。・施設整備基金：小鹿野町衛生センターの施設整備のため・ふるさと応援基金：寄附を通じた住民参加型の地方自治を実現するとともに、基金活用による地域活性化を図るため・社会福祉施設整備基金：社会福祉施設の整備充実を図るため・過疎地域自立促進特別事業基金：地域医療の確保、住民の日常的な移動のための交通手段の確保、集落の維持及び活性化その他住民が将来にわたって安全に安心して暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的とする事業に要する財源を積み立てるため・地域自然資産活用整備基金：両神山を中心として自然環境の保全と活用を図るため（増減理由）ふるさと応援基金について、ふるさと納税で受けた寄附金を令和５年度に３６，１８３千円、令和６年度に２７０，０００千円積立てたことにより増加（今後の方針）・地域振興基金について、合併特例債を活用し、発行可能残額の積立てを予定しているため増加する見込み・土地取得基金について、今後実施する公共用地取得事業についての財源として取り崩すため減少する見込み・地域自然資産活用整備基金について、両神山などの自然の保全と活用を図る事業に活用する予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町の令和５年度の有形固定資産減価償却率は、埼玉県平均より若干低いものの、類似団体の平均値よりは高い数値となった。保有する公共施設の多くが昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたものであり、今後も老朽化が進んでいくことになることから、有形固定資産減価償却率は増加していく見込みである。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設の保有量（延床面積）を４０年間で３０％削減する目標を掲げている。今後、老朽化した施設の機能の集約化や統廃合、また利活用の検討も合わせて進めていき、計画的に施設保有量を縮小し適正化を実施していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
当町の令和５年度の債務償還比率は、埼玉県平均より低いものの、類似団体の平均値よりは高い数値となった。令和４年度は新庁舎建設事業に合併特例債を借り入れたことにより債務償還比率も高くなっていたが、令和５年度においては、地方債残高を４億円減少させたことにより、債務償還比率も４１．３％減少している。今後は、新たな施設の建設事業などの予定はなく、既存施設の長寿命化が主な事業となってくるため、地方債残高は一層減少していく見込みであり、債務償還比率においても減少していく見込みである。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
公共施設の多くは、昭和４０年代から昭和５０年代にかけて建設されたものであり老朽化が進んでいることから、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より高い数値となっている。将来負担比率については、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたため、地方債残高は依然として７０億円を超えているが、そのほとんどが合併特例債や過疎対策事業債などの交付税措置のある地方債であることから、将来負担比率の上昇は抑制されている。今後は、既存事業の長寿命化などが主な事業となることから、有形固定資産減価償却率は徐々に増加していき、将来負担比率に関しては横ばいで推移する見込みである。公共施設等総合管理計画に基づき、今後、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体内平均値より高い数値となっているのは、これまでの公共施設改修事業などの財源に地方債を充ててきたことが要因であると考えられる。実質公債費比率については、類似団体内平均値より低い数値となっている。令和４年度に役場庁舎建替事業に伴い、合併特例債を７億１千万円借り入れたが、令和５年度は新規発行をしなかったことにより既存の地方債全体で償還が進み、借入現在高が減少したことが要因である。しかし、人口減少が進行し財政力の弱い町であるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設の半数程度は昭和４０年代から昭和５０年代に集中して建設された施設であるため、有形固定資産減価償却が多くの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、認定こども園、学校施設、公営住宅においては、類似団体平均値を大きく上回っている。認定こども園及び学校施設については、出生数の減少に伴い人口減少が進行していることから、既存施設の建替などを行うことは難しく長寿命化による改修が主な事業になってくるため、減価償却は進み、減価償却率は増加していく見込みである。公営住宅については、建物の老朽化が進行していることに加え、町で保有する戸数も多いことから一人当たり面積も大きく上回っているため、空き住宅を毎年数戸ずつ解体撤去しており、一人当たり面積も徐々に減少していく見込みで、今後、維持管理費用の減少を見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
公共施設の半数程度は昭和４０年代から昭和５０年代に集中して建設された施設であるため、有形固定資産減価償却率は分析表②全体では６６％程度の進行具合になっている。その中で消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して著しく低い数値を推移しているが、原因としては町の面積が広いことから消防水利を確保するため防火水槽の新設や消防団詰所の建替事業をを順次行ってきたためである。なお、令和７年度にも消防団詰所の新たな建替事業を予定していることから、償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設においては、類似団体平均値を大きく上回っている。平成３年に建設された小鹿野町衛生センターの減価償却が進んでいることから大きく上回っているが、令和４年度に、し尿処理事業が秩父広域市町村圏組合へ移管しているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、資産総額が前年度末と比較して178百万円の減少(△0.76%)となった。固定資産の有形固定資産において、214百万円減少したことなどが要因である。また、投資その他の資産においては、ふるさと納税寄付金等を基金へ積み立てたことで207百万円増加しているほか、流動資産においては、余剰金を財政調整基金へ積立などを行っていたが、前年度末と比較して163百万円減少している。負債総額については、前年度末と比較して発行した地方債が前年度末と比較して457百万円減少したことや、退職手当等引当金が前年度末と比較して569百万円減少したことなどが要因である。
2.行政コストの状況
一般会計においては、経常費用は6,140百万円となり、前年度比36百万円の減少(△0.5%)となった。これは、職員給与費などの人件費が減少したことにより業務費用が119百万円減少したことが主な要因である。全体では、国民健康保険特別会計や病院事業会計などの経費や収益などを加え、経常費用が10,429百万円、経常収益が2,172百万円となり、秩父広域市町村圏組合などの一部事務組合を加えた連結会計では、経常費用が146,954百万円、経常収益は1,545百万円となった。
3.純資産変動の状況
一般会計においては、税収等の財源(6,114百万円)が純行政コスト(5,299百万円)を上回ったことから、本年度差額は815百万円(前年度比+60百万円)となり、純資産残高は13,663百万円であり815百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等が1,263百万円、国県等補助金が1,601百万円多くなっており、本年度差額94百万円、純資産残高は24百万円少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて財源が139,248百万円多くなっており、純行政コストも140,109百万円増加している。純資産残高は1,081百万円の増加となった。人口減少が進んでおり、税収等は今後減少していく見込みであるため、企業版ふるさと納税など財源の確保に取り組み、健全な財政運営に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は883百万円であったが、投資活動収支については、ふるさと応援基金などの基金積立を行ったことから、△587百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△462百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から166百万円減少し452百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より70百万円多い、953百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計において基金積立を行うほか、病院事業で医療機器更新事業などを実施しているため、△751百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△301百万円となり、本年度末資金残高は前年度から99百万円減少し、814百万円となった。連結では、秩父広域市町村圏組合における水道事業等の収入が業務収入に含まれており、業務活動収支は191百万円となっている。投資活動収支では、水道事業の広域化事業などを行っているため△1,384百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入額を上回ったことから、△301百万円となり、本年度末資金残高は前年度から834百万円多い、2,401百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計は、ふるさと納税寄付金や歳計余剰金を基金へ積立を行ったことにより、23,338百万円となった。人口減少が進んでいることも影響し、住民一人あたりの資産額も増加傾向にある。町の有する有形固定資産(公共施設)は、昭和40年代に建設されたものが多く、減価償却が進んでいる。未活用の空き公共施設となっている建物も多く、維持にかかる今後の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき解体等を進めていく必要がある。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均値と比較して約20%下回っているが、資産形成のための財源に、負担の公平性の観点から起債を充当しているためであり、将来世代負担比率を見てもわかるように、類似団体平均より資産合計に占める地方債残高の割合は非常に高くなっている。建物の老朽化や町道等の修繕事業も増えており、その財源にも地方債を充当する予定であるため、地方債残高は増加する見込みである。当町は平成17年度に1町1村で合併しているほか、過疎地域であるため、合併特例債や過疎対策事業債など交付税措置のある地方債を起債できることから、類似団体より地方債を財源として実施する事業は多くなっている。しかし、人口減少が進んでいるため、自主財源の根幹である町税は減少傾向であるため、有利な地方債があるからと、地方債に頼った事業を安易に実施するのではなく、必要な事業を見極めていく必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人あたりの行政コストは類似団体平均よりも減少傾向にある。人口減少が進んでいる一方、純行政コストの多くを人件費と物件費が占めている。直営で管理している施設が多く、委託料などを支出している。施設の整理や指定管理者の導入等を推進して、人件費を含めた経費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたりの負債額は、平成29年度から毎年増加しており、類似団体平均値を多く上回っている。基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字分が基金の取り崩し収入額及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、410百万円の黒字となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備や病院事業、水道事業に出資金を支出したためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている状況にある。その要因としては、公営住宅を類似団体と比較して多く有しており、総額として公営住宅の使用料が多いことが挙げられる。経常費用として、人件費や物件費のほか、補助費等が約2割を占めている。子育て世帯への補助事業や営農支援など、町独自の事業を行っているためである。当初目的の達成できた事業や、実施効果の得られていない事業など、効果検証を適切に行い、経費削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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埼玉県小鹿野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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