埼玉県小鹿野町の財政状況（最新・2024年度）

総務費は住民一人あたり１２６，４７４円と、前年度と比較して３３，６２３円の大幅増となっている。民生費は住民一人あたり２１０，９５８円となっているが、国の補助金を財源として実施した物価高騰対策事業や住民税非課税世帯への支援事業が主な要因である。衛生費は住民一人あたり１００，７５６円となっており、全ての年度において類似団体平均より高い数値となっている。これは、平成２８年度に秩父広域市町村圏組合へ統合した水道事業への出資や町立病院への補助などが要因であり、類似団体よりも高くなっている。消防費においても、毎年度の類似団体平均より高くなっているが、人口に対する消防団員数が多く、また消防団詰所の更新を実施したためである。教育費は住民一人あたり７３，１３６円であり、前年度比５６６円の減となった。公債費は住民一人あたり８６，６３８円となっており、年々増加している。平成２９年度に町全域が過疎地域に指定されたことから過疎対策事業債を多く借り入れていることなどによるものである。今後数年間は８万円台で推移し、その後減少していく見込みである。

歳出決算総額は、住民一人当たり７６３，１２５円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１４３，９２４円となっており、令和２年度から１２万円程度で推移している。人口は年々減少しているものの、職員数はほぼ変わらず推移しているためである。面積が広く高齢化率の高い町であるため、大幅な人員削減は難しく、今後も横ばいで推移していく見込みである。また、普通建設事業費は住民一人あたり３４，５５４円となっており、令和５年度と比較して、１８，９９９円の減となっている。今後は、老朽化した施設の改修や除却などが主な事業となる見込みである。公債費については、住民一人あたり８６，６３８円となった。新規借入地方債が多くなっていることなどにより、令和５年度と比較し、２，１６３円の増となっている。今後数年間は８万円台で推移し、その後は減少する見込みである。投資及び出資金は住民一人あたり２６，８１０円となっており、類似団体や県平均などと比較しても高くなっているが、病院事業や秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資が主な要因である。水道事業の広域化に伴う出資は、令和７年度までが計画期間であるため、その後は減少する見込みである。

令和６年度決算は、すべての会計において赤字はなく財政運営を行っているが、全会計において、一般会計からの繰出金や補助金の支出があっての上での黒字となっている。病院事業会計では、地域の中核病院で地域包括ケアシステムの拠点施設であるが、入院患者数や外来患者数が減少しており、収益減少の要因となっている。施設や設備についても老朽化が進んでいることから、更新費用も多く、今後も施設改修や機械器具の更新などに多くの経費がかかる見込みであるため、収益改善へ向けた取り組みを行い、健全な経営へつなげていく。国民宿舎事業会計について、宿泊者増のため宿泊プランに工夫を凝らすなどしているが、施設の老朽化が進んでいる状況である。国の補助金を活用した施設改修を令和６年度にかけて実施している。今後も継続的に積極的な営業活動を行いつつ、経費削減にも努め、安定した経営へつなげる。各特別会計においても、黒字決算ではあるものの、財政状況は厳しい状況である。槽今後使用料等の見直しの検討をする必要もあり、経費削減に努め、健全な財政運営につなげる。

平成１７年の合併以降、地方債残高の減少に努めているが、平成２５年度から平成２８年度までに実施した教育施設整備事業に対し、財源として多額の地方債を充当してきたため地方債残高は増加しているほか、新規事業に対して多額の起債をしていることから公債費が増加している。交付税措置のある地方債を活用しているため、実質公債費比率の大幅な増加はないと見込んでいるが、今後もインフラ長寿命化事業や公共施設の改修事業等の財源として地方債を充当する予定である。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。

ここに入力

平成２５年度以降、教育施設整備事業の財源として地方債を充当してきたため、地方債残高は年々増加傾向であった。令和５年度では、新規発行額が年間償還額を下回ったため減少している。地方債残高のうち、臨時財政対策債が３２％、合併特例事業債や辺地・過疎対策事業債が４８％となっており、全体の約９０％が交付税措置のある地方債となっている。そのため、地方債残高は高い水準であるものの、基準財政需要額算入見込額についても同様に見込める。基金残高についても、財政調整基金やふるさと応援基金などに積立てを行っており、増加している状況である。今後も、人口減少が進行し自主財源が乏しい状況であることから、インフラの長寿命化事業や施設改修事業などの財源として地方債を充当しなければならないが、事業の見直しや統廃合等を積極的に行い、地方債の新規発行の抑制に努める必要がある。

公共施設の半数程度は昭和４０年代から昭和５０年代に集中して建設された施設であるため、有形固定資産減価償却が多くの類型で類似団体内平均値より高くなっている。中でも、認定こども園、学校施設、公営住宅においては、類似団体平均値を大きく上回っている。認定こども園及び学校施設については、出生数の減少に伴い人口減少が進行していることから、既存施設の建替などを行うことは難しく長寿命化による改修が主な事業になってくるため、減価償却は進み、減価償却率は増加していく見込みである。公営住宅については、建物の老朽化が進行していることに加え、町で保有する戸数も多いことから一人当たり面積も大きく上回っているため、空き住宅を毎年数戸ずつ解体撤去しており、一人当たり面積も徐々に減少していく見込みで、今後、維持管理費用の減少を見込んでいる。

公共施設の半数程度は昭和４０年代から昭和５０年代に集中して建設された施設であるため、有形固定資産減価償却率は分析表②全体では６６％程度の進行具合になっている。その中で消防施設の有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と比較して著しく低い数値を推移しているが、原因としては町の面積が広いことから消防水利を確保するため防火水槽の新設や消防団詰所の建替事業をを順次行ってきたためである。なお、令和７年度にも消防団詰所の新たな建替事業を予定していることから、償却率は減少する見込みである。一般廃棄物処理施設においては、類似団体平均値を大きく上回っている。平成３年に建設された小鹿野町衛生センターの減価償却が進んでいることから大きく上回っているが、令和４年度に、し尿処理事業が秩父広域市町村圏組合へ移管しているため、今後の有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。

一般会計においては、資産総額が前年度末と比較して266百万円の減少(△1.15%)となった。固定資産の有形固定資産において減少したことなどが要因である。また、投資その他の資産においては、ふるさと納税寄付金等を基金へ積み立てたことで増加しているほか、流動資産においては、余剰金の積立などを行っていたが、前年度末と比較して減少している。負債総額については、前年度末と比較して発行した地方債が前年度末と比較して減少したことや、退職手当等引当金が減少したことなどが要因である。資産の大部分を占める有形固定資産については、今後も老朽化に伴う更新需要が見込まれる。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化を計画的に進め、将来の過大な更新負担を抑制していく。また、有利な起債の活用や充当率の精査を行い、将来の財政負担の平準化に努めていく。

一般会計においては、税収等の財源が純行政コスト(6,154百万円)を下回ったことから、本年度差額は358百万円となり、純資産残高は13,998百万円であり358百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計と比べて税収等や国県等補助金が多くなっており、本年度差額や純資産残高に影響を与えている。連結では、一般会計等と比べて財源が多くなっており、純行政コストも増加している。純資産残高は増加となった。物価高騰等の影響を受けつつも、行政評価を活用した既存事業の見直しや、ICTDXの推進による業務効率化を徹底し、純行政コストの抑制と費用対効果の向上に努めていく。また、人口減少に伴う税収の自然減に備え、ふるさと納税の継続的な魅力向上に加え、「企業版ふるさと納税」の積極的な獲得など、自主財源の拡充に全庁体制で取り組む。

一般会計においては、本年度純資産変動額が358百万円となり、前年度(815百万円)と比較して減少したものの、資産の形成が進んだことにより純資産残高は13,998百万円となった。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などの各会計における収支を反映し、本年度純資産変動額は335百万円、純資産残高は14,674百万円となっている。また連結では、地方公営企業等の関連団体を含めた全体的な純資産の積み上げにより、本年度純資産変動額は413百万円の減少(マイナス)となったものの、累積の純資産残高は19,741百万円を確保している。将来世代に過度な負担を残さないよう、公共投資と財源調達のバランスを意識したストックマネジメント(資産管理)を推進していく。また、不測の事態や将来の財政需要に備え、財政調整基金等の適正な残高確保に努める。

一般会計における資金収支(キャッシュ・フロー)では、行政活動に係る業務活動収支が951百万円の黒字となり、前年度(883百万円)から増加した。一方で、公共施設等の整備に伴う投資活動収支は△582百万円の赤字(資金の支出)となったが、前年度(△587百万円)と同水準で推移している。これらにより生じた財源不足や地方債の償還等を財務活動収支(△311百万円)で調整しており、全体および連結のキャッシュ・フローにおいても、業務活動収支の堅実な黒字をベースに、計画的な投資と財務活動が行われている。キャッシュ・フローの観点からも、現金・資金の流出入を的確に把握し、投資的事業(インフラ整備等)の実施にあたっては、優先順位を厳格に定めて財政負担の急激な偏りを防ぐ。また、基金の取り崩しと積立のバランスを最適化し、日々の資金繰りに支障をきたさない、柔軟かつ強靭な財政構造を堅持していく。

分析欄:1.資産の状況住民一人当たりの資産額は、令和6年度は227.6万円となり、前年度(224.5万円)から微増した。人口減少(R7.1.1現在10,061人)が緩やかに進む一方で、資産総額全体の減少幅よりも人口減少のペースが影響し、一人当たりの資産額としては上昇傾向が見られる。類似団体平均の265.3万円と比較するとやや低い水準である。また、有形固定資産減価償却率については令和6年度は63.7%(前年度62.2%から上昇)となっており、保有するインフラや建物等の老朽化が着実に進行している。今後は、減価償却率が6割を超えている現状を踏まえ、公共施設等総合管理計画および個別施設計画に基づき、施設の統廃合や長寿命化(予防保全型保全への移行)を加速させ、将来的な更新費用の急増を防ぐ。

純資産比率は、令和6年度は61.1%となり、前年度(59.0%)から改善した(類似団体平均の68.9%と比較しても健全な水準である)。過去の世代から引き継いだ資産がしっかりと純資産として蓄えられている。また、将来世代負担比率は、令和6年度は29.7%となり、前年度(29.4%)と同水準で横ばいとなっている。類似団体平均の20.4%よりは高い水準であるが、特例地方債の抑制等により大きく悪化はしていない状況である。純資産比率の高さは財政基盤の厚さを示しているが、今後の人口減少に伴う税収減を見据え、新規の大型投資を行う際は、国県支出金や起債の充当率を慎重に見極め、将来世代へ過度な負担を先送りしないよう取り組んでいく必要がある。

住民一人当たり負債額は、令和6年度は88.4万円となり、前年度(92.1万円)から減少した。令和2年度の98.3万円から継続的に改善傾向にある。類似団体平均(68.9万円)と比較するとやや高めであるが、計画的な地方債の償還が進んでいる。引き続き、計画的な地方債の償還を行い、住民一人当たりの負債額の圧縮に努める。新たな起債の活用にあたっては、将来の償還負担が健全な範囲に収まるよう、厳格な事業評価を行う。