埼玉県小鹿野町の財政状況（2019年度）

目的別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりコストは５９４，９２７円で、前年度より２１，６９３円増となっている。各費目で見ると、商工費では３４，２７９円と前年度より１１，７７６円増となっているが、普通建設事業費の増が主な要因である。消防費では４５，０１７円で、前年度より１０，７６３円増加しているが、防災行政無線のデジタル化更新工事を令和元年度から２年度にかけ実施しており、増加の要因となっている。令和２年度までの継続事業であるため、翌年度も同じような数値となることが予想される。衛生費では、平成３０年度より類似団体と比較し大きく増加しているが、秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資金が計上されており、増加の主な要因となっている。今後も広域化事業に対し出資金を支出する予定のため、住民一人当たりコストは平成２９年度以前よりは高い数値で推移していくものと思われる。災害復旧費は、台風第１９号により被災した公共施設の復旧事業費を計上しているためである。公債費において６８，０７８円、前年度比６，７３６円増となっている。過去の普通建設事業費の財源として起債した地方債の償還が随時始まっていることや、平成２９年度及び平成３０年度に起債した合併特例債（合計８００，０００千円）の償還が据置なしで始まっていることが主な要因となっている。公債費については、今後も庁舎建設に対し多額の地方債を起債する予定であり、住民一人当たりコストは増加するものと思われる。事業の見直し・廃止を積極的に行い、経費削減に努めていく。

性質別歳出の分析欄

歳出総額の住民一人当たりコストは５９４，９２７円で、前年度より２１，６９３円増となっている。人件費が前年度より３，４５４円増加しているが、退職手当組合への特別負担金が増加していることや、国政選挙や地方選挙が３回執行されたことにより増加している。普通建設事業費においては、対前年比２６，１０１円となっているが、観光施設整備や防災行政無線のデジタル化更新工事などに係る工事費が計上されているほか、既存施設の老朽化対策として行った改修工事等も増加していることが要因である。。投資及び出資金について、平成３０年度より秩父広域市町村圏組合の水道事業に対する出資を行うようになったため、類似団体平均と比較し大きく高い数値となっている。水道事業広域化事業に対する出資であり、今後も広域事業の事業量に見合った出資をする予定となっている。積立金が対前年比で２６，６２２円の減額となっているが、平成２９年度及び平成３０年度に行っていた合併特例債を活用した地域振興基金の積み立てがいったん終了したためである。人口が前年より２２８人減少しており、今後も人口減少が見込まれるため、住民一人当たりコストについては増加することが考えられる。事業の見直し・廃止等を積極的に行い、経費削減に努める必要がある。

施設情報の分析欄

町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っていることから、【公営住宅】や【学校施設】の項目で平成２９年度から平成３０年度にかけて、数値が大きく上昇している。【橋りょう・トンネル】について、長さ１５ｍ以上の橋を６５橋管理しているが、多くが昭和４０年代から５０年代にかけて整備されており「小鹿野町橋梁長寿命化修繕計画」で毎年数橋ずつ修繕している。【公営住宅】では、町内に民間運営の賃貸住宅が少ないことから町で住宅を整備しており、住民１人あたりの面積も多くなっている。また、保有する住宅の約７５％が昭和３０～５０年代に建設されたものであり老朽化が進んでいるため、毎年数棟ずつ改修工事を行っているほか、老朽化が進み居住することが難しくなった住宅については随時除却を行っている。【公民館】では、平成３０年度以降、施設の改修工事を実施していることから償却費は減少している。【学校施設】では、平成３０年度まで【体育館】の項目に計上していた体育館１施設を振替えたため、償却率は増えている。

施設情報の分析欄

町有施設の多くが昭和４０年代に建設されていて、各施設とも老朽化が進んでおり、ほとんどの項目において類似団体内平均値と同水準か高い数値となっている。また、平成２８年度以降固定資産台帳の見直しを順次行っていることから、【体育館・プール】、【市民会館】、【庁舎】の項目で平成２９年度から平成３０年度にかけて、数値が大きく上昇している。【体育館・プール】では、平成３０年度時点では体育館を２施設計上していたが、１施設については学校教育施設へと用途変更を行ったため償却率は減少している。【一般廃棄物処理施設】について、小鹿野町単独所有の施設はなく、秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分が計上されている。【消防施設】についても、平成２８年度から大幅に償却率が減少しているが、平成２８年度以降から秩父広域市町村圏組合で整備した施設の小鹿野町分を含めたためである。【庁舎】について、小鹿野庁舎と両神庁舎の２施設があり、どちらも昭和４０年代後半から昭和５０年代にかけて建設された建物であり、償却率は高い。小鹿野庁舎については老朽化が進んでおり耐震性がないため、新庁舎への建替えを予定しているところである。その他の施設についても、今後の更新・除却は、公共施設等総合管理計画に基づき実施していく。

1.資産・負債の状況

令和元年度末現在、一般会計等では資産総額は210億5,200万円、負債総額は95億200万円で、資産総額から負債総額を差し引いた純資産額は115億5,000万円となり、対前年度で60億8,000万円増加となっている。これは新規で資産を取得したことで大幅に増加したわけではなく、固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、後年度においても多少の増減があると思われる。資産のうち、77.9%を占めているのは有形固定資産(約164億円)であり、事業用資産が59.1%(約97億円)、インフラ資産が40.2%(約66億円)、物品が0.7%(約1.1億円)となっている。負債では、施設建設などの資産形成に発行した公債が、1年以内返済予定のものが約8.1億円、長期分が約71億円であり、負債全体の83.2%を占めている。その他では、負債全体の15.7%(約14.9億円)を退職手当引当金が占めている。全体会計では、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療保険特別会計、介護保険特別会計、浄化槽等設置管理特別会計、病院事業会計、国民宿舎事業会計が含まれる。連結会計では、秩父広域市町村圏組合、後期高齢者医療保険広域連合、彩の国さいたま人づくり広域連合、埼玉県市町村事務組合のほか、町が出資している小鹿野町振興公社が含まれる。

2.行政コストの状況

令和元年度の一般会計等の行政コストについて、通常費用57億円となった。そのうち業務費用が約33.7億円で、内訳は職員給や賞与引当金などの人件費が約13.5億円、消耗品や施設の維持補修費、業務委託料などの物件費が約19.5億円、公債費の返済にかかる利子などのその他業務費用が約0.6億円となっている。そのほかに、一部事務組合への負担金や公債費の償還金、社会保障給付など移転費用が約23.4億円計上されている。経常収益では、町有施設の使用料や衛生センターのし尿処理手数料などで約4.1億円となり、経常費用との差し引きで純経常行政コストは51.7億円となった。これに資産の除売却損益などの臨時損益を加え、純行政コストは約52.9億円となった。全体会計では、特別会計4会計、事業会計2会計が加わり、経常費用は約101億円となり、内訳は業務費用が約53億円、移転費用が約48億円となっている。経常収益は約19億円であり、大部分は病院事業での収益となっている。連結会計では、経常費用約114億円、経常収益が23億円となっている。

3.純資産変動の状況

令和元年度の一般会計等での純資産は対前年度より60億8,000万円増加し、115億5,000万円となった。一般会計等での収入は合計で55億3,300万円となり、主なものは税収が約11億8,400万円(21.4%)、地方交付税が約30億4,000万円(55%)、国県補助金が約8億2,400万円(14.9%)だった。今年度については、純行政コストより財源が多かったが、今後は人口減少による税収減や、普通交付税の合併算定替が令和2年度で終了することに伴い減少する見込みであるため、行政コストの削減をしていく必要がある。そのほかの要因として、固定資産台帳上で資産の評価額等の修正を行ったため、無償所管替等として約3億8,700万円計上しており、純資産残高が増加している。今後も継続的に見直しを行うため後年度においても多少の増減がある見込みである。全体会計では、特別会計4会計と事業会計2会計が含まれ、収入は約29億500万円であり、税収等で約13億円、国県補助金で約24億円となっている。支出については、約29億400万円であり、特別会計等だけの本年度差額は約100万円となる。連結会計では、収入が約10億4,800万円で、行政コストが約11億3,700万円となり、本年度差額は約▲8,900万円となる。

4.資金収支の状況

令和元年度の一般会計等の業務活動収支は、支出が約51億6,300万円、収入が約59億200万円で約7億3,900万円のプラスとなった。要因としては、国県等補助金が多かったことや消耗品、委託料等の経費削減の影響が挙げられる。投資活動収支については、支出が神怡舘の改修事業等の普通建設事業に対する経費等により約9億800万円、それに対し収入は普通建設事業等への補助金等で約9,700万円となり、収支として▲8億1,100万円となっている。財務活動収支については、起債の償還金など財務活動支出が約7億4,600万円、それに対し、今年度事業に充当した起債などで財務活動収入が約8億1,200万円となり、収支として約6,600万円となった。

1.資産の状況

令和元年度の資産合計額は約211億円となっており、人口ー人当たり資産額及び歳入額対資産比率について、昨年度の値と比べ、9万円上がっているが、これは固定資産台帳上の保有資産の取得価額等について、順次見直しを行っているためであり、新規で資産を取得したことで増加したわけではない。今後も数年間は台帳の見直しで金額の変動があると思われる。有形固定資産減価償却率についても、台帳の見直しの影響で増加している。

2.資産と負債の比率

令和元年度の資産合計は約211億円で、純資産額は約116億円、負債額が約95億円あり、負債額のうち約71億円が地方債となっている。これまでの普通建設事業に対して地方債を財源として充ててきているためであるが、地方債残高のうち約9割は合併特例債などの交付税措置がある地方債である。地方債が増えることで、純資産比率及び将来世代負担比率の数値に影響が出るため、今後は必要な事業の選定を行い、なるべく地方債に頼らない行財政運営をする必要がある。

3.行政コストの状況

令和元年度の経常費用は約57億円、経常収益が約4億円である。経常費用のうち人件費が約14億円(24%)、物件費等が約20億円(34%)、移転費用が約23億円(41%)となっている。物件費等のうち、物件費が約12億円、維持補修費が約2億円、減価償却費が約5億円となっている。移転費用では、補助金等が12億円、社会保障給付が約6億円、他会計への繰出金が約5億円となっているこれらの費用については、前年度と大きな変化はない状態である。類似団体平均値より低い水準ではあるが、今後人口減少により税収等の歳入が減ってくる中で、経費削減についても継続的に行う必要がある。

4.負債の状況

5.受益者負担の状況

令和元年度の経常費用については約57億円、経常収益は約4億円となった。経常収益には、町営住宅使用料や温泉館使用料、町営バス利用料などの使用料と、町営の衛生センターでの、し尿処理や農産物直売所での販売手数料が主なものである。類似団体平均に比べると、受益者負担比率は高い状況である。今後使用料等の適正化を図る必要がある。