千葉県東庄町の財政状況（最新・2024年度）
千葉県東庄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度は、０．４２ポイントで前年度と比較して０．０１ポイント増加したが、人口の減少や高齢化の進行に加え財政基盤が弱く、類似団体平均と比較して０．０５ポイント低くなっている。今後とも歳出削減や地方税の徴収強化等の取り組みを通じて、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度と比較して５．８ポイントと大きく増加しており、類似団体平均よりも高くなっている。これは人件費と物件費の増加影響が大きい。人件費は人事院勧告による給与改定を行ったこと、物件費については物価高騰による光熱費や燃料費、人件費高騰による業務委託料の増加が影響しており、今後も行財政改革により歳出削減に努め、引き続き経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度と比較して３３，３０８円増加している。給与改定による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加が要因として挙げられる。類似団体平均を７２，５０６円下回っているが、この要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度より２．８ポイント減少しているが類似団体平均を０．８ポイント上回っている。変動の主な要因は、当町は職員数が少なく経験年数階層の変動が顕著であり、経験年数階層における職員分布の変動により平均給与額に大きな差が出たため寄与率が上昇したものである。今後も住民サービスを低下させることなく、定員の適正化を推進していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より１．１６ポイント増加しているが、類似団体平均と比較すると１．２７ポイント下回っている。主な要因としては、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることや、類似団体に比べ職員数が少ないことが挙げられる。町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、今後も住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進していく。
実質公債費比率の分析欄
類似団体平均よりも３．４ポイント下回っているが、老朽化が進んだ既存施設の大規模改修などで地方債の発行額は増加傾向にある。今後は大規模改修の償還は据置期間が終了し、公債費の増加が予想されることから、引き続き、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度に引き続き、将来負担比率は０となっている。要因としては公債費が増加する中でも将来交付税措置のある過疎債等を借入れていることが挙げられる。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較すると１．１ポイント増加しているが、類似団体平均を０．８ポイント下回っている。主な要因としては、類似団体に比べ職員数が少ないことが挙げられる。今後も適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
前年度と比較して１．０ポイント増加しているが、類似団体平均を１．３ポイント下回っている。物件費の推移としては、これまでほぼ横ばいであったが、近年の物価高騰による光熱費や燃料費、委託費の増加により上昇傾向となった。今後予定される庁舎及び公民館照明のLED化や老朽化した空調設備の更新と合わせ、省エネを徹底し、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して１．１ポイント増加し、類似団体平均を０．３ポイント上回っている。増加の主な要因としては、物価高騰に対する交付金の増加がある。
その他の分析欄
前年度と比較して０．１ポイント減少しているが、類似団体平均を１．１ポイント上回っている。近年は横ばいの傾向にあるが、今後も町民の健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
前年度と比較して１．３ポイント増加しており、類似団体平均と比較すると６．３ポイント上回っている。補助費等の増加の主な要因としては、町内畜産農家に対する畜産クラスター事業が挙げられる。また、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金として支出しているためこの負担金の増加も影響している。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行政改革を要請していく。
公債費の分析欄
公債費は前年度比１．４ポイント増加しているが、類似団体平均を１．７ポイント下回っている。増加の要因としては、給食センター新設工事の財源とした地方債の元金償還が始まったことが挙げられる。新規地方債の発行を極力抑えることにより、後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は８０．６ポイントで、類似団体平均を５．６ポイント上回っている。前年度からの増加要因としては、物件費、補助費等が挙げられるが、中でも補助費等が占める割合が最も大きい。それぞれ、単年度の補助事業や物価高騰といったことが主な要因であるが、事業内容の見直し等により事業費の減少に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
住民一人当たりの民生費は１４６，０５３円で、類似団体平均を４６，９４０円下回っており５５団体中５４位となっている。公債費については、４０，５７９円で、類似団体平均を２１，８００円下回っている。民生費については、保育事業を民間委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。公債費については、事業の見直しの徹底により起債の新規借入を抑制してきたことが要因として挙げられる。今後も将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算は５３８，８５５円となっている。主な構成項目のうち、住民一人当たりの人件費は８６，３２４円となっており、類似団体平均と比較して３１，８０７円下回っている（類似団体内４９位/５５）。住民一人当たりの物件費は８７，２６９円で、類似団体平均と比較して３２，８９２円下回っている（４５位/５５）。これら消費的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費削減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金の残高は、適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しに近い額を積み立てており、必要な水準を保っている。実質収支額では１．７６％の減少となっており、実質単年度収支では２．０５％の赤字となった。今後も、事務事業の見直しなど歳出の合理化等行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において平成２６年度から令和６年度の間、黒字となっている。うち一般会計では、単年度での上下はあるものの、各年度とも１０％以上での推移となっている。水道事業会計においては比率が増加傾向から減少に転じ、介護保険特別会計と国民健康保険特別会計においても減少した。一方、国民健康保険東庄病院事業会計は増加している。食肉センター特別会計、訪問看護ステーション特別会計、後期高齢者医療特別会計は会計規模が小さいため、比率も小さい状態となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計における元利償還金は、前年度より６８百万円の増加している。主な要因として、過疎対策事業債等の償還金の据置期間終了に伴う償還金の増が挙げられる。これから償還金の返済ピークを迎えるため、地方債の新規借入について慎重になる必要がある。算入公債費については、前年度より６５百万円の増となり、実質公債費率の分子は３百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度においても、地方債の新規発行の抑制に努めたこと、過年度に借入れた一部地方債の償還が終了したこともあり、前年度と比較して１４５百万円減少した。一般会計等に係る地方債以外の将来負担額では総じて前年度より減少したことや、充当可能財源の増加もあり、将来負担比率の分子は３７４百万円の減となった。今後も事業の取捨選択により、必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は、全体としては百万円の減となり、前年度とほぼ横ばいである。。主な要因としては、財政調整基金は取崩しを行ったが、それに近い額を再度積み直し出来たことや減債基金の積み立て額が増えたためである。（今後の方針）災害や社会情勢による景気の後退などの不測の事態への対応に加え、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備のため事業の取捨選択により、無駄のない財政運営と適正規模での基金運用に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度においては、町全体事業費に対する財源不足に充てるため約２億８千万円を取り崩したが、地方交付税の交付額が増加したことにより生じた決算剰余金から約２億５千万円を積み立てたことにより、微減となっている。（今後の方針）令和６年度の標準財政規模４，１８８百万円に対し、財政調整基金が１，３６６百万円となり、標準財政規模の約３３％になっている。景気後退による税収の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、今後も適正規模での基金運用に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度においては、１４百万円の増となっており、これは後年度の交付税減額に備えて、減債基金の積み増しを行ったことによる。（今後の方針）適正な財政運営を行い、起債残高に見合った基金運用に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の更新施設整備に充てられる。・東庄町地域福祉基金については、地域福祉の増進に必要な資金に充てる。・東庄ふるさと応援基金については、①産業の振興、②健康福祉の充実、③教育の充実、④生活基盤の整備、⑤町長にお任せ、の５つの項目のうち、寄付者が指定した使途に充てられる。・町民バス購入積立基金については、町民バスを購入する資金に充てる。・奨学基金については、新しい時代を拓く有為な人材を育成するために必要な資金に充てる。（増減理由）・東庄ふるさと応援基金１３百万円の増については、受入寄附の増加に係るに基金の積立による。（今後の方針）・公共施設整備基金は、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、適正規模での基金運用に努める。・地域福祉基金は用途を策定・計画した後、適正な基金運用に努める。・ふるさと応援基金は個性豊かなふるさと東庄のまちづくりに資することを目的とした基金運用に努める。・町民バス購入基金は町民バスの耐用年数に合わせて購入に必要な資金を積み立てる。・奨学基金については、勉学に意欲のある学業優秀な者に対し交付するという町規則に則り、適正な交付審査、基金運用に努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後は、施設の経年による減価償却率が増加することが見込まれるが、施設の適切な改修・補修を行うと共に、継続して経費節減に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率を昨年度と比較すると26.3ポイント減少しており、類似団体平均と比較すると低い水準を保っている。減少の主な要因としては、町債の償還が進んでいることと、地方交付税といった経常一般財源等が増加したことが考えられる。引き続き公共施設等総合管理計画、公共施設等個別施設計画、学校施設長寿命化計画等の様々な計画と調和を図り、健全な財政運営に努めたい。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成28年度より、将来負担比率は0となっている。有形固定資産減価償却率は前年度よりも減少しており、類似団体と比べるとやや低い水準にある。これは、新規施設の建設抑制と老朽化した施設の除却が進んだためと考えられる。公共施設等総合管理計画等に基づき、今後も老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成28年度より、将来負担比率は0となっている。実質公債費比率について、前年度まで地方債の新規借り入れを抑制したことにより前年度よりも0.6ポイント減少しているが、今後、公共施設の老朽化への対応のため、地方債の新規発行による元利償還金の増加が予想される。そのため新規事業の実施については十分な精査を行い、引き続き経費削減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、児童館であり、特に低くなっている施設は、学校施設、公民館である。学校施設が特に低くなっている要因については、令和5年度に実施した中学校大規模改修が影響している。公民館が特に低くなっている要因としては、令和5年度に行った関連施設の維持補修工事が影響している。今後も必要な個所においては改修・補修を行うとともに、継続して経費節減に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、福祉施設、消防施設であり、低くなっている施設は、体育館・プール、保健センター・保健所、庁舎である。各施設とも老朽化が進行しており、今後も必要な個所においては改修・補修を行うとともに、継続して経費節減に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
令和5年度、一般会計等は固定資産が16,678百万円、流動資産が2,163百万円となり、資産合計が18,841百万円となった。固定資産のうち建物の資産価値が減価償却累計額を5,256百万円上回り、インフラ資産については土地が3,434百万円で、工作物が減価償却累計額を5,484百万円上回っている、流動資産では財政調整基金1,395百万円の積立が影響していると思われる。固定負債が5,484百万円、流動負債が653百万円となり、負債合計が6,138百万円となった。固定負債については地方債が4,670百万円、退職金手当引当金が815百万円となっており、純資産合計12,703百万円となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は5,636百万円となり、前年度比309百万円の増加(+6%)となった。そのうち、人件費等の業務費用は2,858百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は2,784百万円であり、業務費用の方が移転費用よりもやや多い。最も金額が大きいのは補助金等(2,784百万円、前年度比+158百万円)、純行政コストの33%を占めている。今後も事業の見直しや公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,130百万円多くなっており、本年度差額は285百万円となり、純資産残高は14,183百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は634百万円であったが、投資活動収支については、1,210百万円となった。財務活動収支については、町道整備事業等に係る過疎対策事業債等の発行により、402百万円となっており、本年度末資金残高は595百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体を大きく下回っているが、これは取得価格が不明である資産が備忘価額1円で登録されているためである。また、歳入額対資産比率についても類似団体平均値を下回っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体を僅かに下回っている。今後も、公共施設総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均より8.8ポイント上回っている。平成29年度から毎年、過疎対策事業債等を発行していることが要因として挙げられる。過疎対策事業債は、財政措置の多い起債であるが、今後も新規に発行する起債を抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を大きく下回っている。純行政コストのうち、人件費が類似団体平均より低く抑えられているのが要因となっていると考えられる。新規採用の抑制による職員数の減など、行財政改革への取組を通じて人件費の削減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体平均が65.9ポイントであるのに対し、当該団体では47.6ポイントと大きく下回っている。今後も新規に発行する起債を抑制に努める。
5.受益者負担の状況
受給者負担比率は類似団体平均を0.8ポイント下回っており、行政サービス提供に対する直接的負担の割合は改善している。また、昨年度から減少しており経常収益自体は、168百万円と、未だ低い水準にあるため、公共施設等の使用料の見直し等を行うとともに、引き続き受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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