千葉県東庄町の財政状況（2010年度）
千葉県東庄町の財政状況について、2010年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2010年度）
財政比較分析表（2010年度）
財政力指数の分析欄
H2１年度と比較して0.03ポイント下回り、減少傾向にある。類似団体平均との比較では、同じ数値となっている。主な要因としては、景気低迷の影響等による町税の減収や、地方譲与税、各種交付金の減収が挙げられる。今後も、インターネット公売による差押や千葉県滞納整理推進機構との共同徴収等により、一層の収納率の向上に取り組む。
経常収支比率の分析欄
H2１年度と比較して1.5ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し2.6ポイント下回っている。主な要因として、経常一般財源（分母）は地方交付税の増額により、経常経費（分子）は、維持補修費や補助費の減額により、経常収支比率は減少となった。今後も、行政改革により定員管理や給与の適正化、公債費等の歳出削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体の平均を39,386円下回っている。この要因として、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
H22年度は97.8で前年より1.3ポイント減少となった。職員数の規模が小さく、職員の階層変動が数値に大きく影響するものの、今後も一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均を1.70人下回っている。行政改革の一環として、H15年度より55歳以上の職員に勧奨退職制度を推進し新規採用を控えた結果、H14年4月1日現在の普通会計職員数は140人であったがH22年4月1日現在では111人（８年間で20.7％減）となった。今後も、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
H21年度と比較して1.6ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し2.6ポイント下回っている。主な要因としては、H22年度の普通交付税の増額による標準財政規模の増がある。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
H21年度と比較して20.9ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し12.9ポイント下回っている。主な要因としては、H22年度の普通交付税の増額（対前年度176,944千円増）による標準財政規模の増が挙げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2010年度）
人件費の分析欄
H21年度までは５年連続で減少していたが、H22年度はH21年度と比較して0.2ポイント増加し、類似団体の平均を1.5ポイント上回った。これは、人件費の削減を図る為、新規採用の抑制などによる定員管理が一定の目標に達したことによるものである。今後とも適正な定員管理に努める。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体の平均を2.1ポイント下回っている。今後とも、施設管理の見直しや光熱水費や消耗品の節約の徹底により物件費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
H22年度については、類似団体の平均を0.8ポイント下回った。少子高齢化に伴う社会保障費の増加を考慮すると、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。
その他の分析欄
H2１年度と比較して0.1ポイント上回り、増加傾向にある。これは国民健康保険特別会計や介護保険特別会計について、被保険者の高齢化などにより給付費が増加しており、運営に必要となる繰出金が増加していることが主な要因となっている。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、20.9％で類似団体の平均を6.5ポイント上回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後も一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。
公債費の分析欄
公債費及び公債費に準ずる費用は、類似団体の平均を3.2ポイント下回っている。これはゴミ処理事業や消防業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。今後はこれらを含めて、上昇することのないよう努め、投資事業については厳しい取捨選択を行い、起債に大きく頼ることのない財政運営に取り組む。
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、67.1％で類似団体の平均を0.6ポイント上回っている。これは、補助費等のうち大きな割合を占めるゴミ処理事業や消防業務等の一部事務組合に対しての負担金が減少傾向にあることが要因となっている。今後も組合の負担金等についてはサービスを低下させることなく経費の削減を求めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）
分析欄
財政調整基金残高についてはH20年度（471,252千円）からH22年度の（701,0332千円）まで増加傾向にある。今後とも災害や税収の落ち込みに備えつつ、適正規模での基金運用に努める。実質収支額や実質単年度収支について、歳出削減などによりH19年度からH22年度まで増加傾向にある。今後とも住民サービスを低下させることなく選択と集中により健全な財政運営を図る
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）
分析欄
すべての会計においてH19年度からH22年度の間、黒字となった。このうち一般会計は歳出削減などにより、H19年度からH22年度まで連続で増加しており、9.98ポイントの増加となった。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計については、被保険者の高齢化などにより保険給付費や介護給付費が年々増加しており、健康づくりや介護予防の推進などにより、給付費の抑制を図ることが課題となっている。また、東庄病院事業会計についても、リハビリ施設の充実などをはじめとした経営改革を推進し、医業収益の増加を図っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については減少傾向にありH19年度からH22年度まで118百万円の減となった。そのうち、公営企業債の元利償還金に対する繰入金については、病院企業債に対する繰入金の減少などによりH19年度からH22年度まで60百万円の減となった。また、算入公債費については、臨時財政対策債の増などにより、H19年度からH22年度まで57百万円の増となった。
将来負担比率（分子）の構造（2010年度）
分析欄
将来負担比率の分子については連続して減少しており、H19年度からH22年度まで920百万円の減となった。そのうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、歳出削減による借入額の抑制などによりH19年度からH22年度まで126百万円の減となった。また、組合等負担等見込額や退職手当負担見込額についても、行財政改革などの効果が表れ連続で減少となった。今後についても、起債については事業の選択と集中により必要最低限の借入とし、将来負担の軽減を図っていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
千葉県東庄町の2010年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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