千葉県東庄町の財政状況（2015年度）
千葉県東庄町の財政状況について、2015年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2015年度）
財政比較分析表（2015年度）
財政力指数の分析欄
平成２６年度と比較して０．０１ポイント上回り、３年続けて上昇している。類似団体平均とも同じ値となっている。基準財政収入額のうち、地方消費税交付金の引き上げ分が増加したことにより、財政力指数が上昇した。税収については、今後もインターネット公売など差押えにより、一層の収納率向上に取り組み、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
平成２６年度と比較して０．３ポイント上回り、２年続けて上昇している。また、類似団体との比較では、１．３ポイント上回っている。主な要因は、地方創生先行型事業委託料、農村地域防災減災事業調査計画業務委託料など物件費の増によるものとなっている。今後も、行政改革による歳出削減に努め、経常経費の抑制を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
平成２６年度と比較して、３，０１６円の増加となった。人件費については、決算では平成２６年度と比較して５．１％減であったが、物件費について委託料の増などのため、１０％増となったことより、結果として増となっている。なお、類似団体の平均を７６，９２４円下回っているが、この要因としては、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが挙げられる。今後も、定員管理や事務効率の適正化を図り、経常経費の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
平成２７年度は、９９．１で前年度より０．３ポイント上昇した。平成２３年度と平成２４年度は、震災による国家公務員の給与改定により、町分は相対的に著しく上昇している。増加の主な要因は、国の人事院勧告に沿った給与改定を実施したことによるものと思われる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
前年度より０．０３人の減少となっており、類似団体平均と比較して２．９人下回っている。類似団体より下回っている理由は、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているためと思われる。また、職員数は前年より２人減となっているが、町人口が減少しており、職員数規模も小さいため、住民サービスを低下させることなく定員の適正化を推進する必要がある。
実質公債費比率の分析欄
平成２６年度と比較して０．９ポイント減少しており改善傾向にある。また、類似団体平均と比較し３．１ポイント下回っている。主な要因としては、新規借入の抑制により、一般会計の元利償還金が減少したことがあげられる。新規起債については、極力、発行を抑え後年度の負担を減らすよう財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
平成２６年度と比較して１２．９ポイント減少しており、毎年、改善傾向にある。類似団体と比較しても１９．６ポイント下回っている。主な要因としては、起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少や、財政調整基金の新規積立による充当可能財産の増加が上げられる。今後も、将来への負担軽減のため、新規事業の実施については十分な精査を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2015年度）
人件費の分析欄
平成２７年度は平成２６年度と比較して１．５ポイント減少したが、類似団体平均を０．４ポイント上回っている。平成２７年度の人件費決算においては、職員の減（２人）や育児休業（３人）などにより、前年度より減となっているが、類似団体平均を上回っているため、今後とも適正な定員管理に努め、人件費の抑制を図る。
物件費の分析欄
平成２７年度は、平成２６年度と比較して１．１ポイント上昇しているが、類似団体平均と比較すると、１．６ポイント下回っている。平成２７年度は地方創生先行型事業に係る委託料が増加したことが主な要因となっている。類似団体平均を下回っているが、今後とも、光熱水費や消耗品の節約を徹底し、物件費の抑制に取り組む。
扶助費の分析欄
平成２７年度は平成２６年度と比較して０．６ポイント増加しており、類似団体平均と比較しても０．５ポイント増加となっている。特に障害者福祉に伴う給付が、年々増加しており、今まで以上に歳出の効率化を徹底し、事業の適正を図る必要がある。
その他の分析欄
H２７年度は、H26年度と比較して０．２ポイント上昇しているが、類似団体平均より２．６ポイント下回っている。前年より上昇した主な要因は、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など特別会計への繰出金が増加していることが挙げられる。今後も、健康づくりや介護予防の推進により、医療費や介護給付費の抑制を図る。
補助費等の分析欄
平成２７年度は、平成２６年度と比較して０．６ポイント上昇しており、また、類似団体平均と比較しても６．９ポイント上回っている。これは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っているため、負担金として支出していることが要因として挙げられる。今後も、一部事務組合に対し、構成町として更なる行財政改革を要請する必要がある。
公債費の分析欄
公債費及び公債費に準じる費用は、前年度と比較して０．７ポイント減少となった。また、類似団体平均と比較して２．５ポイント下回っている。近年は新規借入を抑制しており、平成２４年度をピークに、毎年、公債費は減少しており、今後も減少傾向が見込まれる。
公債費以外の分析欄
H２７年度は、H２６年度と比較して１ポイント上昇しており、また、類似団体平均より１．６ポイント上回っている。前年より上昇した主な要因は、地方創生先行型事業委託料が新規に計上されたことによる、物件費の増加によるものとなっている。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
目的別歳出の分析欄
１人あたり総務費は５０，１９４円で、類似団体平均より７２，０７０円下回っており、６５団体中６４位となっている。民生費では、８９，９６０円で類似団体平均を６０，４８９円下回っており６５団体中最下位となっている。総務費については、全国平均や千葉県平均と比較すると大きな開きはなく、民生費では、全国平均や千葉県平均より大きく下回っている。民生費については、保育事業を民間事業者に委託していることから、人件費等の経費が抑えられたためと思われる。また、商工費のH２７年度決算は１６，２７１円で、H２６年度決算を９，３０２円上回っている。これは、まち・ひと・しごと創生事業の一環で、プレミアム付商品券発行事業を実施したことによる増となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2015年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額では、３４９，９３０円となっている。主な構成項目のうち、住民１人あたり人件費は５７，６５８円となっており、類似団体平均と比較して２６，２８１円下回っている。（類似団体内62位）。また平成２３年度と比較すると４，５７３円減少となっている。その他、住民１人あたり物件費は３９，２４９円で類似団体平均を５２，８５３円下回っており、類似団体内で最低位（65位）となっている。これら消費的経費については、歳出抑制が図られており、今後も継続して経費節減に努める。
実質収支比率等に係る経年分析（2015年度）
分析欄
財政調整基金残高については、平成２３年度（９０１，４９２千円）から平成２７年度（１，４０４，８６３千円）まで、毎年増加している。今後とも災害等の臨時的経費に備えて、適正規模での基金運用に努める。実質収支については、県交付金の減少や財政調整基金の取崩しを行わなかったため、若干、減少となった。実質単年度収支では、町税等の一般財源の減少により、マイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2015年度）
分析欄
すべての会計において平成２３年度から平成２７年度の間、黒字になっている。うち、一般会計では、単年度での上下動はあるものの、各年度とも１０％以上での推移となっている。また、水道事業会計と国保病院事業会計の２企業会計においても、１０％以上の比率となっており、安定した経営となっている。その他、訪問看護ステーション特別会計、食肉センター特別会計、後期高齢者医療特別会計は、会計規模が小さいため比率は小さい状況である。
実質公債費比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
実質公債費比率の分子については、減少傾向にあり、前年度より２百万円増加となったが、平成２３年度から平成２７年度までで１３５百万円の減となっている。このうち、一般会計における元利償還金は、新規借入の抑制などにより、平成２３年度から平成２７年度まで４８百万円の減となった。その他、算入公債費については、新規起債の借入を抑制していることから、前年度より１６百万円の減となっている。
将来負担比率（分子）の構造（2015年度）
分析欄
将来負担比率の分子については、連続して減少しており、平成２３年度から平成２７年度まで１，８６７百万円の減となった。そのうち、一般会計等に係る地方債の現在高については、新規借入の抑制などにより平成２３年度から平成２７年度まで１，０３６百万円の減となった。その他、財政調整基金の新規積立を行ったことにより、充当可能基金は平成２３年度から平成２７年度までで５７７百万の増加となった。今後も、起債については事業の選択と集中により必要最低限の借り入れとし、将来負担の軽減を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに年々減少しており、毎年改善傾向にある。類似団体平均と比較しても両数値とも常に下回っている。主な要因として、分子として起債の新規借入を抑制したことによる現在高の減少、一般会計の元利償還金の減少、また、分母として標準税収入額の増加による標準財政規模の増加、財政調整基金の増加などがあげられる。今後も将来負担比率及び実質公債費比率の減少のため、新規事業の精査を十分に行い、起債の新規発行を抑制し、安定した財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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