福島県川俣町の財政状況（最新・2024年度）
福島県川俣町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
物価高騰に伴う経済対策や人事委員会勧告による職員給与の大幅な増額等に対応するため、基準財政需要額が増加した一方で、町税の減収や地方消費税交付金の減額等により、基準財政収入額が減少したため、単年度の財政力指数は0.33となり、前年度と比較し0.01ポイントの減となったが、3か年平均では前年度同様0.33となった。類似団体平均や福島県平均よりも低い数値であり、減少傾向が続いているため、今後も指数の変動を注視していく。
経常収支比率の分析欄
物価高騰に伴う人件費や物件費の増額により、前年度同様92.6％となり、類似団体平均を3.8％上回る高い比率となっている今後も物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の物件費の増加や職員の給与引き上げに伴う人件費の増加、施設整備事業等に係る地方債への公債費の増加により、比率の悪化が見込まれることから、経常的事業の見直しや人員の適正化、PFI活用等の地方債に依存しない事業の実施等により、比率の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物価高騰の影響により、類似団体平均の前年度からの増額と同程度の増額となったが、平均を上回る状況が続いている。要因としては、広域で運営している廃棄物処理施設が遠方にあり、廃棄物収集運搬委託料に費用がかさんでいることをはじめ、小学校統廃合に伴うスクールバスの運行委託料や、移住・定住推進事業や除染関連事業等の原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料等の本町独自の事情による経費が物件費を押し上げているものと考えられる。復旧・復興事業は今後縮小していく見込みであるが、物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、指定管理者制度の導入や随意契約から一般競争入札への切り替えなどにより、コスト削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
前年度と比較し0.7ポイント減少した。令和6年度も人事院勧告（福島県人事委員会勧告）どおりの給与の引き上げ改定を実施しており、指数が減少した要因としては、給与水準の高い高齢層職員が退職し、給与水準の低い若年層職員が採用されたことによるものと考えられる。100を下回っているものの、類似団体平均や福島県平均よりも高い傾向にあるため、指数引き上げの要因となる特別昇給等の見直しを行い、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体平均を下回る職員数で推移している。過去に財政難対策として採用抑制を実施したことや、「行財政改革大綱」等に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより、平成5年度に194名であった職員数は平成24年度には118名まで削減された。東日本大震災以降は、原子力災害対応のための積極的な採用により、職員数が増加しているが、今後は復旧・復興事業の縮小も考慮しながら、令和2年度に改訂した「定員適正化計画」に基づいた適正な定員管理を実施していく。
実質公債費比率の分析欄
施設・インフラ整備事業等への地方債の借り入れにより、前年度比で0.2％ポイント、単年度では0.5％悪化したが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置率のよい地方債のみを活用しているため、類似団体平均や福島県平均を下回る比率で推移している。今後も老朽化が進む公共施設・インフラの更新等のため、地方債の借り入れが見込まれることや、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、比率の上昇が予想されるため、PFI活用等の地方債に依存しない事業構築を図るとともに、減債基金の積み立てを継続し、財政の健全化に努める。
将来負担比率の分析欄
施設・インフラ整備事業や災害復旧事業への地方債借り入れが続いていることにより、地方債現在高が増加している一方で、交付税措置率が有利な地方債の活用や、減債基金、公共施設等適正管理基金等への積み立てを実施していることにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。今後も老朽化が進む公共施設・インフラの更新等のため、地方債の借り入れは継続していく見込みであり、人口減少に伴う標準財政規模の縮小も見込まれるため、引き続き比率の変化に注視しながら、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度と比較して0.7％上昇したが、類似団体平均や福島県平均より低い水準で推移している。過去に財政難対策として採用抑制を実施していたことや、震災後、復旧・復興事業のため若年層職員を積極的に採用したことにより、給与水準の高い高齢層職員が比較的少ないことが要因と考えられる。今後、物価高騰や定年延長、会計年度任用職員の処遇改善に伴う職員給の増加が見込まれるため、DXの推進等による事務の効率化や事業のスクラップ＆ビルドにより、適正な人員配置に努める。また、各行政委員会委員等の特別職については、社会情勢の変化等も踏まえながら、報酬額や必要人数等について、適宜見直しを行う。
物件費の分析欄
前年度比で0.5％増加し、類似団体平均より依然として高い状況が続いている。主な要因としては、廃棄物処理施設が遠方にあることにより、廃棄物収集運搬委託料に費用がかさんでいることのほか、小学校統廃合に伴うスクールバスや公共交通の確保に係る委託料等が物件費を押し上げているものと考えられる。今後、DX関連経費や物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の増額が見込まれることから、事務事業の見直しや調達方法の見直し、指定管理者制度の導入等により、コスト削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して0.7％減少したが、主な要因は、養護老人ホーム入所者数の減少に伴う施設入所措置費の減額によるものである。類似団体平均や福島県平均を下回る低い水準が続いているが、障がい者・障がい児に係る自立支援給付等の扶助費については、類似団体等の事例を調査研究しながら、必要な支出を計上していく。
その他の分析欄
国民健康保険事業に従事する人員の見直しに伴う、国民健康保険特別会計への人件費分の繰出金の減額等により、前年度と比較し1.2％減少した。高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあるが、類似団体平均は昨年度から減少傾向にあり、本町は相対的に平均を上回っている状況であるため、類似団体の状況を分析しながら、比率の抑制に努める。
補助費等の分析欄
認定こども園保育料を無償化するための補助金の創設や、町が加入する一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額等により、前年度比0.6％の増となったが、類似団体平均は下回った。町の重点施策である子育て支援策として実施している、認定こども園の完全無償化や小・中学校給食費の無償化に係る補助金の増額等により、比率が増加傾向にあるため、既存の補助金については、その目的の達成度合いや社会情勢の変化に合わせた見直し・廃止を実施していく。
公債費の分析欄
前年度とほぼ同率となったが、令和元年台風の災害対応や、小学校の統合、火葬場整備事業等の大型事業が続いたことにより、地方債残高は令和5年度末に90億円を超え、過去10年間で約2倍まで膨れ上がっていることから、今後も類似団体平均を上回る高い水準で推移していくことが見込まれる。ふるさと納税等の新たな財源の確保やPFIの活用等により、地方債の新規発行を抑制するとともに、減債基金への計画的な積み立てにより、将来の財政負担の軽減を図る。
公債費以外の分析欄
人件費、物件費及び補助費等が増加した一方、扶助費やその他（繰出金）が減少したことから、前年度とほぼ同率となった。類似団体平均や福島県平均を上回っている主な要因は物件費であり、物件費の分析のとおり、廃棄物収集運搬委託料やスクールバス・公共交通運行委託料等の費用がかさんでいるという本町独自の事情があるが、類似団体の事例を参考にしながら事務事業の見直し等を実施し、比率の抑制を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、年々増加傾向にあり、令和6年度は類似団体で2番目に高い金額となった。独自に実施している議会映像配信に係る経費が要因の一つと考えられるが、類似団体の状況も参考にしながら、定数や報酬、費用弁償等の適正化を図る必要がある。民生費は、災害救助費として除染対策事業や住民支援事業等の原子力災害対応関連経費が含まれるという本町独自の要因により、類似団体平均や福島県平均を上回る金額で推移している。令和6年度は第2期復興創生期間の終了を見据えた、除染廃棄物仮置場返還事業の加速化に伴う工事費等の増額により、類似団体では3番目に高い金額となった。今後、第2期復興創生期間の終了とともに原子力災害対応関連経費は縮小していく見込みである。商工費は、工業団地拡張事業に係る工業団地造成事業特別会計繰出金の大幅な減額により、大幅に減少したものの、福島再生加速化交付金を活用した原子力災害からの復興事業である、貸事業所整備事業及び移住定住促進住宅整備事業を新たに実施したことにより、依然として類似団体では2番目に高い金額となっている。土木費は、類似団体平均及び福島県平均よりも低い金額で推移している。要因としては、一般財源の不足により道路維持修繕費用を抑制していることや、近年の地球温暖化により除雪経費が減少していることが考えられる。消防費は、類似団体平均や福島県平均を上回る高い金額で推移しており、令和6年度は類似団体で5番目に高い金額となっている。これは町内各地区の消防団屯所の老朽化に伴い、順次建て替えを実施していることによるものと考えられ、更新が完了する令和9年度以降は徐々に減少していく見込みである。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
物件費は、類似団体平均や福島県平均を上回っているが、要因としては経常経費における物件費の分析のとおり、廃棄物収集運搬委託料やスクールバス・公共交通運行委託料のほか、原子力災害からの復旧・復興事業として実施している、移住・定住推進事業や除染関連事業に係る委託料及び除染廃棄物仮置場に係る土地借上料等、本町独自の事情による経費が物件費を押し上げていることが考えられる。普通建設事業費は、新規整備については類似団体平均を下回っている一方、更新整備については大きく上回っており、結果として類似団体平均及び福島県平均の約２倍の金額となっている。これは除染廃棄物仮置場の解消に向けた返還工事費が一時的に増大しているという、本町独自の事情が大きな要因であるが、各公共施設も一斉に老朽化しており、改修に係る工事も増加傾向にあるため、公共施設等総合管理計画に基づいた計画的な改修を行い、費用負担の平準化を図っていく。積立金は、前年度に一時的に多額の積み立てを行った減債基金積立金の減や、事業完了に伴う一部の特定目的金への積立金の皆減等により、類似団体平均を大きく下回ったが、老朽化が進む公共施設・インフラの改修に係る普通建設事業費や、急増している地方債に係る公債費の後年度負担に備え、公共施設等適正管理基金や減債基金等への計画的な積み立てを継続して実施していく必要がある。繰出金は、工業団地拡張事業に係る工業団地造成事業特別会計への一時的な大型繰り出しにより、類似団体で最も大きい金額となっていた前年度から大幅に減少したものの、令和6年度においても同事業のための同特別会計への繰出金を支出していることから、類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は財政調整基金の取り崩しにより黒字を維持しているが、実質単年度収支は赤字が続いている。歳入不足を補うため、令和6年度も約3億円の財政調整基金を取り崩したが、歳計剰余金の積み立てにより、年度末残高は標準財政規模の30％以上を維持している。今後も、人口減少に伴う町税や普通交付税の減少や、災害への対応、公債費による後年度負担を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう積み立てを継続する。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、特別会計、法適用企業会計及び法非適用企業会計の全ての会計において、黒字決算を維持しているが、人口減少等の影響による歳入の減少により、全体として黒字比率は減少傾向にあるため、今後、歳入規模に見合った歳出の圧縮を図っていく必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
前年度に火葬場整備事業や中央公民館耐震改修事業等の財源として借り入れした、過疎対策事業債等の償還開始に伴い、元利償還金が増額した一方で、普通交付税の算入対象公債費等は減少したことにより、実質公債費比率の分子は増加している。今後も老朽化が進む公共施設・インフラの更新のため、地方債残高は高止まりしていくことが見込まれ、また、現在据え置きしている地方債の償還も開始されるため、比率の上昇が見込まれることから、人口規模に見合った公共施設の統廃合・複合化や、PFIの活用等による地方債に頼らない事業実施を模索し、地方債発行を抑制していく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度も火葬場整備事業や川俣中学校トイレ改修事業等に4億円を超える地方債借り入れを行ったものの、償還額が借入額を上回ったため、地方債現在高は減少した。また、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置の有利な地方債のみを活用していることから、基準財政需要額参入見込額が増加し、分子はマイナスとなったため、将来負担比率は3年連続で「比率なし」となっている。今後も老朽化が進む公共施設・インフラの更新のため、地方債の借り入れは避けられないが、交付税措置が有利な地方債の活用や減債基金等への積立に努め、将来負担の軽減を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）一般財源の不足を補うための財政調整基金約3億円の取り崩しや、火葬場整備事業の進捗に伴う火葬場整備基金約2億9千万円の取り崩し及び対象事業の完了に伴う帰還・移住等環境整備交付金基金の廃止等により、前年度末残高から約4億6千万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、人口減少に伴う歳入の減少や突発的な災害対応、後年度の公債費負担等を見据え、計画的な積み立てを実施していく。その他の特定目的基金については、公共施設等適正管理基金をはじめ、各目的事業の計画・事業費を精査しながら必要額の積み立てを実施していく。
財政調整基金
（増減理由）前年度歳計剰余金253,017千円を積み立てたが、一般財源不足分として300,515円の取り崩しを行ったことにより、前年度末残高から46,774千円減額した。（今後の方針）人口減少に伴う歳入の減少や近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう、歳計剰余金等の積極的な積み立てを継続する。
減債基金
（増減理由）増額している地方債に対する後年度の公債費負担を減らすため、29,630千円の積み立てを行った。（今後の方針）後年度の公債費負担をシミュレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕及び改修等に関する事業・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業・火葬場整備基金：老朽化に伴う火葬場の建替えに関する事業・ふるさとづくり・人づくり基金：ふるさとづくり寄付金（ふるさと納税）を原資とした、教育や文化等の充実及び人材育成に関する事業・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資とした、森林の整備及びその促進に関する事業（増減理由）・火葬場整備基金：火葬場整備事業の進捗により、基金を取り崩したことによる減少（-288,250千円）・帰還・移住等環境整備交付金基金：対象事業（工業団地拡張事業）が完了し、基金を廃止したことによる皆減（-92,876千円）・公共施設等適正管理基金：旧川俣幼稚園及び旧飯坂小学校プール解体事業に充当するため、基金を取り崩したことによる減少（-64,863千円）（今後の方針）・火葬場整備基金については、事業の完了に伴い廃止する予定。・公共施設等適正管理基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき、一斉に老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備え、必要額の積み立てを行っていく。・その他の基金についても、各目的事業の計画に合わせて必要な額の積み立てを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和5年度の有形固定資産減価償却率は、原子力災害関連の復興事業による新規施設整備等の影響もあり、前年度同様の50.9％と類似団体内平均値を下回っている。昨年度より減少した要因としては、令和5年度に実施した火葬場整備や中央公民館照明更新を行ったことによるものと考えられる。事業用資産が増加しているが、老朽化した既存施設の更新等が進んでいないこともあるため、今後は、公共施設等総合管理計画を基に更新の検討や統廃合を進めていく必要がある。
債務償還比率の分析欄
令和5年度の債務償還比率は、649.0％と前年度より高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。その主な要因としては、充当可能財源（基金等）は増額となっているが、新規事業（火葬場整備、中央公民館照明更新等）に係る起債などによる地方債現在高の増額によるものである。今後は新規、継続事業について、財政面を考慮した事業計画による地方債発行の抑制や、町債の繰上償還による数値の改善が必要である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和5年度は類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は比率なしとなっている。前年度との比較では有形固定資産減価償却率については、上記の理由により0.3ポイント減少しおり、将来負担比率は前年度同様の比率なしとなっている。要因としては、地方債現在高は増加したものの、減債基金等の積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによるものである。しかしながら、今後は職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因もあることから、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないように、優先度を考慮した地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の実質公債費比率は前年度からやや減少した4.2％となっており、類似団体内平均値より低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増額していることから、今後の元利償還金の増加が進むと予想されるため、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないよう留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金などへの積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、橋りょう（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、学校施設（一人当たり面積）、公営住宅（一人当たり面積）、認定こども園（一人当たり面積）、公民館（一人当たり面積）となっている。今後「橋りょう長寿命化計画」及び「公営住宅長寿命化計画」に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、公営住宅については老朽化の著しい小規模な木造住宅を退去したものから順次解体を行っていく予定である。また、当町では過疎化による人口減少が著しく現状に合った施設の最適保有に向けて、施設の集約化等を進め、施設の維持管理費の圧縮に努めていく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体内平均値を上回っているのは、一般廃棄物処理施設（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、体育館・プール（一人当たり面積）、保健センター・保健所（有形固定資産減価償却率）となっている。一般廃棄物処理施設については、広域で行っているもののほか町内にも1か所あるため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、体育館・プールの一人当たり面積が類似団体を上回っている要因は、廃校となった小学校の3つの体育館を社会体育施設へ所管替えしたためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しなければならない。消防施設については、施設の老朽化による減価償却率の増、人口減少による一人当たり面積の増となっているが、消防団員数も減少していることから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災したため平成28年度に本庁舎を新築したため、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、令和4年度と比較すると資産は約12億円減少している。内訳としては流動資産は前年度から微減となる約22億円となっているが、固定資産が約8億円減の328億円となっている。固定資産が減少した主な要因としては、川俣中央公民館ホール特定天井・照明改修工事、川俣町火葬場新築工事及び町道整備工事の実施により、資産が増加した一方で、減価償却費が事業用資産では約8.2億円、インフラ資産では約1.3億円を計上したことや、公共施設等適正管理基金へ約3億円の積立てを行った一方で帰還環境整備交付金基金から9.9億円の取崩しを行ったことで約5億円の減少となったことが考えられる。負債については、地方債借入残高の増加に伴い約2億円の増加となった。全体会計及び連結会計においては、一般会計等と同様の理由で負債は増加している一方で、資産については工業団地造成事業特別会計において実施した中山工業団地造成工事の影響を受け、増加することとなった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、令和4年度と比較すると純経常行政コスト、純行政コストとも約8億円増加している。経常費用は約92億円で、物件費約21億円、減価償却費約15億円などの構成比となっており、経常費用の対前年度は約9億円増となっている。これは、工業団地造成事業特別会計への操出金を計上したためであり、これにより全体会計、連結会計の資産は増となっている。また、経常収益についても、一般会計等で「みらいを創る市町村等支援事業助成金」約1億円の減額が計上された一方で、東京電力株式会社からの賠償金が約2.7億円増加ことにより、前年度と比べや約1億円の増となり、結果、純経常行政コスト、純行政コストとも約87億となっっている。全体会計及び連結会計については、経常費用は令和4年度と比較し約2億円の増となり、また、一般会計等の経常収益が増となったことで純経常行政コスト、純行政コストとも約1億円の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等における純資産残高は、約250億円となり前年度末に比べ約13億円減少している。これは、純行政コスト約87億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約74億円となり、本年度差額が約13億円減となったことによるものである。財源の内訳としては、地方交付税約5億円の減少のほか、国県等補助金では投資的補助金2.1億円が増加する一方で福島再生加速化交付金やコロナ交付金など臨時的補助金が約14.6億円減少が要因となり、総額約18億円の減となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で純資産残高は減少している。
4.資金収支の状況
一般会計等における資金収支は、業務活動収支約△1.5億円、投資活動収支約△1.7億円、財務活動収支約1.7億円で、資金収支トータルは約1.5億円の減となっており、結果として本年度末資金残高は約7億円となった。前年度と比較すると、投資活動支出では収入としては基金繰入金が約7億円、国県等補助金収入約2.1億円が増加したが、公共施設整備費7.3億円、基金積立12.8億円などが減少したため、トータルではマイナスとなっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は減少している。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、前年度から減少したが類似団体平均値を上回っている。令和5年度は、川俣中央公民館ホール特定天井・照明改修工事、川俣町火葬場新築工事等による事業用資産約8.2億円の増や、人口減少の影響によるものである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることも要因のひとつとなっている。また、令和5年度は資産合計は減少しているが、それ以上に歳入総額も減少したため当該数値は増加となった。有形固定資産減価償却率は、52.8%と類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べやや増加している。事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり老朽化は進んでいるため、公共施設等総合管理計画をもとに、適正管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産残高は約250億円となっており、前年度末に比べて約13億円減少している。これは、純行政コスト87億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が74億円で、純資産本年度差額が約13億円となったことによるものである。純資産比率は71.4%と類似団体平均値と比べやや下回っているが、標準的であると言える。将来世代負担比率は、22.6%と前年度より1.5ポイント上昇し、類似団体平均値よりも上回っている。これは、地方債残高の増加によるものである。今後は地方債借入の抑制や繰上償還などを行い、地方債残高の圧縮に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの純行政コストは、前年度より約8.4億円増加し類似団体平均値よりも上回っている。これは、令和5年度から中山工業団地拡充整備事業を行い、工業団地造成事業特別会計に対して多額の操出金を支出したことによるものでる。ただし、工業団地造成事業特別会計への例年を上回る操出金は、当該事業が終了するまでの3年間の一過性のものであり、事業終了後は類似団体平均値に近づく水準になる見込みである。
4.負債の状況
負債総額については、前年度より固定負債の地方債が約1.7億円増となり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より約25.1億円減の約△1.2億円、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支は約9.3億円増の△8.8億円となり、合計で約△10億円となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べ経常収益、経常費用とも増となり、類似団体平均値を上回っている。特に、経常収益が9.6億円増となったが分母である経常費用がさらに過大となった、結果、類似団体平均値を大きく上回った状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県川俣町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。