福島県川俣町の財政状況（最新・2024年度）

物価高騰に伴う経済対策や人事委員会勧告による職員給与の大幅な増額等に対応するため、基準財政需要額が増加した一方で、町税の減収や地方消費税交付金の減額等により、基準財政収入額が減少したため、単年度の財政力指数は0.33となり、前年度と比較し0.01ポイントの減となったが、3か年平均では前年度同様0.33となった。類似団体平均や福島県平均よりも低い数値であり、減少傾向が続いているため、今後も指数の変動を注視していく。

物価高騰に伴う人件費や物件費の増額により、前年度同様92.6％となり、類似団体平均を3.8％上回る高い比率となっている今後も物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の物件費の増加や職員の給与引き上げに伴う人件費の増加、施設整備事業等に係る地方債への公債費の増加により、比率の悪化が見込まれることから、経常的事業の見直しや人員の適正化、PFI活用等の地方債に依存しない事業の実施等により、比率の改善を図る。

物価高騰の影響により、類似団体平均の前年度からの増額と同程度の増額となったが、平均を上回る状況が続いている。要因としては、広域で運営している廃棄物処理施設が遠方にあり、廃棄物収集運搬委託料に費用がかさんでいることをはじめ、小学校統廃合に伴うスクールバスの運行委託料や、移住・定住推進事業や除染関連事業等の原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料等の本町独自の事情による経費が物件費を押し上げているものと考えられる。復旧・復興事業は今後縮小していく見込みであるが、物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、指定管理者制度の導入や随意契約から一般競争入札への切り替えなどにより、コスト削減に努める。

前年度と比較し0.7ポイント減少した。令和6年度も人事院勧告（福島県人事委員会勧告）どおりの給与の引き上げ改定を実施しており、指数が減少した要因としては、給与水準の高い高齢層職員が退職し、給与水準の低い若年層職員が採用されたことによるものと考えられる。100を下回っているものの、類似団体平均や福島県平均よりも高い傾向にあるため、指数引き上げの要因となる特別昇給等の見直しを行い、給与の適正化に努める。

類似団体平均を下回る職員数で推移している。過去に財政難対策として採用抑制を実施したことや、「行財政改革大綱」等に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより、平成5年度に194名であった職員数は平成24年度には118名まで削減された。東日本大震災以降は、原子力災害対応のための積極的な採用により、職員数が増加しているが、今後は復旧・復興事業の縮小も考慮しながら、令和2年度に改訂した「定員適正化計画」に基づいた適正な定員管理を実施していく。

施設・インフラ整備事業等への地方債の借り入れにより、前年度比で0.2％ポイント、単年度では0.5％悪化したが、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等の交付税措置率のよい地方債のみを活用しているため、類似団体平均や福島県平均を下回る比率で推移している。今後も老朽化が進む公共施設・インフラの更新等のため、地方債の借り入れが見込まれることや、人口減少に伴う普通交付税の減額等により、比率の上昇が予想されるため、PFI活用等の地方債に依存しない事業構築を図るとともに、減債基金の積み立てを継続し、財政の健全化に努める。

施設・インフラ整備事業や災害復旧事業への地方債借り入れが続いていることにより、地方債現在高が増加している一方で、交付税措置率が有利な地方債の活用や、減債基金、公共施設等適正管理基金等への積み立てを実施していることにより、前年度に引き続き「比率なし」となった。今後も老朽化が進む公共施設・インフラの更新等のため、地方債の借り入れは継続していく見込みであり、人口減少に伴う標準財政規模の縮小も見込まれるため、引き続き比率の変化に注視しながら、財政の健全化に努める。

前年度と比較して0.7％上昇したが、類似団体平均や福島県平均より低い水準で推移している。過去に財政難対策として採用抑制を実施していたことや、震災後、復旧・復興事業のため若年層職員を積極的に採用したことにより、給与水準の高い高齢層職員が比較的少ないことが要因と考えられる。今後、物価高騰や定年延長、会計年度任用職員の処遇改善に伴う職員給の増加が見込まれるため、DXの推進等による事務の効率化や事業のスクラップ＆ビルドにより、適正な人員配置に努める。また、各行政委員会委員等の特別職については、社会情勢の変化等も踏まえながら、報酬額や必要人数等について、適宜見直しを行う。

前年度比で0.5％増加し、類似団体平均より依然として高い状況が続いている。主な要因としては、廃棄物処理施設が遠方にあることにより、廃棄物収集運搬委託料に費用がかさんでいることのほか、小学校統廃合に伴うスクールバスや公共交通の確保に係る委託料等が物件費を押し上げているものと考えられる。今後、DX関連経費や物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の増額が見込まれることから、事務事業の見直しや調達方法の見直し、指定管理者制度の導入等により、コスト削減に努める。

前年度と比較して0.7％減少したが、主な要因は、養護老人ホーム入所者数の減少に伴う施設入所措置費の減額によるものである。類似団体平均や福島県平均を下回る低い水準が続いているが、障がい者・障がい児に係る自立支援給付等の扶助費については、類似団体等の事例を調査研究しながら、必要な支出を計上していく。

国民健康保険事業に従事する人員の見直しに伴う、国民健康保険特別会計への人件費分の繰出金の減額等により、前年度と比較し1.2％減少した。高齢化の進展に伴い、介護保険特別会計や後期高齢者医療特別会計への繰出金は増加傾向にあるが、類似団体平均は昨年度から減少傾向にあり、本町は相対的に平均を上回っている状況であるため、類似団体の状況を分析しながら、比率の抑制に努める。

認定こども園保育料を無償化するための補助金の創設や、町が加入する一部事務組合の施設更新に伴う負担金の増額等により、前年度比0.6％の増となったが、類似団体平均は下回った。町の重点施策である子育て支援策として実施している、認定こども園の完全無償化や小・中学校給食費の無償化に係る補助金の増額等により、比率が増加傾向にあるため、既存の補助金については、その目的の達成度合いや社会情勢の変化に合わせた見直し・廃止を実施していく。

前年度とほぼ同率となったが、令和元年台風の災害対応や、小学校の統合、火葬場整備事業等の大型事業が続いたことにより、地方債残高は令和5年度末に90億円を超え、過去10年間で約2倍まで膨れ上がっていることから、今後も類似団体平均を上回る高い水準で推移していくことが見込まれる。ふるさと納税等の新たな財源の確保やPFIの活用等により、地方債の新規発行を抑制するとともに、減債基金への計画的な積み立てにより、将来の財政負担の軽減を図る。

人件費、物件費及び補助費等が増加した一方、扶助費やその他（繰出金）が減少したことから、前年度とほぼ同率となった。類似団体平均や福島県平均を上回っている主な要因は物件費であり、物件費の分析のとおり、廃棄物収集運搬委託料やスクールバス・公共交通運行委託料等の費用がかさんでいるという本町独自の事情があるが、類似団体の事例を参考にしながら事務事業の見直し等を実施し、比率の抑制を図る。

実質収支は財政調整基金の取り崩しにより黒字を維持しているが、実質単年度収支は赤字が続いている。歳入不足を補うため、令和6年度も約3億円の財政調整基金を取り崩したが、歳計剰余金の積み立てにより、年度末残高は標準財政規模の30％以上を維持している。今後も、人口減少に伴う町税や普通交付税の減少や、災害への対応、公債費による後年度負担を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう積み立てを継続する。

（増減理由）一般財源の不足を補うための財政調整基金約3億円の取り崩しや、火葬場整備事業の進捗に伴う火葬場整備基金約2億9千万円の取り崩し及び対象事業の完了に伴う帰還・移住等環境整備交付金基金の廃止等により、前年度末残高から約4億6千万円の減少となった。（今後の方針）財政調整基金及び減債基金については、人口減少に伴う歳入の減少や突発的な災害対応、後年度の公債費負担等を見据え、計画的な積み立てを実施していく。その他の特定目的基金については、公共施設等適正管理基金をはじめ、各目的事業の計画・事業費を精査しながら必要額の積み立てを実施していく。

（増減理由）前年度歳計剰余金253,017千円を積み立てたが、一般財源不足分として300,515円の取り崩しを行ったことにより、前年度末残高から46,774千円減額した。（今後の方針）人口減少に伴う歳入の減少や近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう、歳計剰余金等の積極的な積み立てを継続する。

（増減理由）増額している地方債に対する後年度の公債費負担を減らすため、29,630千円の積み立てを行った。（今後の方針）後年度の公債費負担をシミュレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。

（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕及び改修等に関する事業・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業・火葬場整備基金：老朽化に伴う火葬場の建替えに関する事業・ふるさとづくり・人づくり基金：ふるさとづくり寄付金（ふるさと納税）を原資とした、教育や文化等の充実及び人材育成に関する事業・森林環境譲与税基金：森林環境譲与税を原資とした、森林の整備及びその促進に関する事業（増減理由）・火葬場整備基金：火葬場整備事業の進捗により、基金を取り崩したことによる減少（-288,250千円）・帰還・移住等環境整備交付金基金：対象事業（工業団地拡張事業）が完了し、基金を廃止したことによる皆減（-92,876千円）・公共施設等適正管理基金：旧川俣幼稚園及び旧飯坂小学校プール解体事業に充当するため、基金を取り崩したことによる減少（-64,863千円）（今後の方針）・火葬場整備基金については、事業の完了に伴い廃止する予定。・公共施設等適正管理基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき、一斉に老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備え、必要額の積み立てを行っていく。・その他の基金についても、各目的事業の計画に合わせて必要な額の積み立てを実施していく。

令和5年度の有形固定資産減価償却率は、原子力災害関連の復興事業による新規施設整備等の影響もあり、前年度同様の50.9％と類似団体内平均値を下回っている。昨年度より減少した要因としては、令和5年度に実施した火葬場整備や中央公民館照明更新を行ったことによるものと考えられる。事業用資産が増加しているが、老朽化した既存施設の更新等が進んでいないこともあるため、今後は、公共施設等総合管理計画を基に更新の検討や統廃合を進めていく必要がある。

令和5年度の債務償還比率は、649.0％と前年度より高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。その主な要因としては、充当可能財源（基金等）は増額となっているが、新規事業（火葬場整備、中央公民館照明更新等）に係る起債などによる地方債現在高の増額によるものである。今後は新規、継続事業について、財政面を考慮した事業計画による地方債発行の抑制や、町債の繰上償還による数値の改善が必要である。

令和5年度は類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は比率なしとなっている。前年度との比較では有形固定資産減価償却率については、上記の理由により0.3ポイント減少しおり、将来負担比率は前年度同様の比率なしとなっている。要因としては、地方債現在高は増加したものの、減債基金等の積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによるものである。しかしながら、今後は職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因もあることから、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないように、優先度を考慮した地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。

令和5年度の実質公債費比率は前年度からやや減少した4.2％となっており、類似団体内平均値より低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増額していることから、今後の元利償還金の増加が進むと予想されるため、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないよう留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金などへの積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。

住民一人当たりの純行政コストは、前年度と同様の約8.6億円となっているが、依然として増加が続き、類似団体平均値を上回っている。これは、令和6年度と比較して人口が減少している一方で、純行政コストが減少しなかったことが影響している。今後も人口減少が見込まれることから、経常費用や施設使用料金等の見直しを行い、人口数に見合った純行政コストとなるよう取り組む必要がある。

受益者負担比率は、前年度に比べ大きく減少している。これは、前年度と比較して東京電力からの賠償金が減少したことで経常収益が約半減したことの影響が大きい。仕分け上、経常収益としているが、経常的に計上できる数値ではないことから、平常時に近づいたと考えられる。また、経常費用は減少したものの依然として高い水準であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。