末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和２年度は、令和元年度と比べ基準財政需要額と基準財政収入額が共に増加となったが、基準財政需要額の増加率が大きかったため財政力指数が下がることとなった。これらは会計年度任用職員の地方負担増に対する措置や、庁舎建設事業の事業費補正増加の影響を受け上昇したことが影響したためだと考えられる。今後の人口減少や認定こども園整備事業を始めとする大型事業を実施する中で上昇すると考えられる公債費に注視し、行政の効率化を進めていく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和元年度と比較し４．３ポイント減少したように平成２８年度以降の高止まりしていた水準から改善することとなった。これは、分母となる歳入の経常一般財源の額が普通交付税の伸びに伴い上昇したことに対し、分子となる歳出での経常一般財源が抑制されたことが要因となっている。今後、職員の年齢の偏りによる人件費の増加や大型事業の財源となる起債の影響による公債費の増加に対して、人員の適正化や繰上償還の計画的実施などによりさらなる改善を進める必要があると考えられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費が要因となっており、震災後実施している除染対策業務や令和元年東日本台風による被害を受け実施している災害廃棄物処理の事業費が増加したためであると考えられる。今後も新型コロナウイルス感染症に関連する物件費の増加が見込まれるため、経常的となっている支出を見直し等により抑制すべき支出を見極めていく必要があると考えられる。 | ラスパイレス指数の分析欄令和２年度が令和元年度と比較し０．５ポイント上昇した要因としては、管理職等へ昇給した職員及び永年勤続（２０年、３０年勤続）職員に係る特別昇給が多かったためだと考えられる。また、職員数の当町においては職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数へ大きく影響するため、今回の上昇も職員の年齢構成の変化がひとつの要因となっていると考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成５年度より開始した「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成５年度１９４名であった職員数は平成２４年度当初では１１８名まで減少している。しかし、原子力災害対応のための積極的な採用により若年層職員の割合が増加したことで今後数値の上昇が見込まれるため、令和２年度に改訂した定員適正化計画に沿った定員管理を実施する必要がある。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率が前年度比０．２ポイントの増加となった要因には、比率の低かった平成２９年度算定分が３か年平均の算定対象より除外されたためであると考えれる。また、単年度で実質公債費比率をみると０．１ポイント程度減少となっている。これらは、地方債借入に伴い公債費が増加する中で、普通交付税も増加したことが要因であると考えられる。今後は大型の施設改修事業が控えていることからも地方債現在高が上昇し、公債費も増加することが見込まれるため減債基金の積立を開始するなど将来的な対策をしていく必要があると考えられる。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率が令和元年度と比較して０．１ポイント改善された要因としては地方債現在高が増えている中で、基準財政需要額算入が見込めれる地方債を発行するなど計画的な資金調達の実施が影響したと考えられる今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受け退職手当負担見込額の増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、今後も比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要があると考えられる。 |
人件費の分析欄人件費の経常収支比率の占める割合は令和元年度と比較して１．６ポイント下がり、今年度は類似団体平均より低い水準となった。要因としては、大型事業開始に伴う事業費支弁職員数の増加や職員の年齢層の偏りによるものが影響していると考えられる。今後、大型事業の完了や、年齢層の偏りから生じる職員給の増加などが考えられるため、職員数や職員配置を適正に実施し改善に努める必要がある。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は前年度と比較し３．２ポイントの減少となったが、依然として高い水準であり類似団体の最大値に近い数値となっている。その中でも減少した主な要因としては、臨時職員賃金が人件費に移行したことだと考えられる。除染支援事業など復興事業が影響している部分もあるが、経常的に支出しているものについての再点検の実施など増加抑制に努める必要があると考えられる。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．５ポイント下降した。これは、少子化の影響を受け児童手当や子ども医療費の助成などの支給額が減少した影響が大きいと考えられる。今後は高齢化が進み自立支援事業の介護訓練等給付費が増加していくことが予想されるため、住民の年齢構成比も考慮した長期的な財政支出を見込んでいく必要があると考えれる。 | その他の分析欄その他の経費に関しては、平成２８年度以降介護保険や国民健康保険に対する繰出金の減少が大きな要因となり減少傾向となっていた。しかし、今年度は後期高齢者医療特別会計繰出金の大幅増などが影響し割合が増加することとなった。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後の適正な執行に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等は大部分を占める一部事務組合負担金も含め補助費等全体が減少したことや、公債費や積立金などその他の経費の増加が大きかったことで０．６ポイント下がることとなった。今後も補助費等の過剰な増加を防止するため、補助金等が適当な事業か判断するための明確な基準を設けるなどして事業費を精査していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の割合は年々増加傾向にある。令和元年東日本台風の災害復旧事業に対して発行した地方債の償還が開始したことが大きな要因となっている。今後は繰越事業となっている災害復旧事業や庁舎建設事業などの元金償還が控えていることもあるため公債費の推移に注視していく必要がある。 | 公債費以外の分析欄公債費や繰出金の割合が増加したことにより前年度と比較し４．５ポイントの大幅減となることとなった。人件費や扶助費が類似団体と比較して低いにも関わらず、物件費が高い傾向が大きく影響している。今後も経費の節減・合理化により効率的な執行を図る必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄消防費については、令和元年度より１５，４２３円の減額となったがこれは、平成２９年度から３年度に渡り実施した「デジタル防災行政無線整備事業費」の支出額が皆減したことによるものである。農林水産業費は、「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」や「施設園芸導入推進事業」の事業完了に伴い減少したが、一方で今後も「水稲生産流通拠点施設整備事業」によるライスセンターの建設等が控えているため数値に注視する必要がある。商工費は、道の駅の改修事業や新型コロナウイルス感染症の影響を受けた町内事業者に対する支援事業を開始したことで増加することとなった災害復旧費は、令和元年東日本台風の災害復旧が継続して実施されていることにより依然として高い水準で推移しているが、今後事業完了に伴い減少に転じると考えられる。教育費は、町内小学校の再編を実施するための小学校校舎改修やプールの改築、また新型コロナウイルス感染症に対応するためスクールバスの購入を行っているため上昇したと考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄物件費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して著しく上回っているのは、大半を占める東日本大震災及び原子力災害の発生後継続して行っている原子力災害に関連する復旧復興事業の影響によるものである。従って、今後これらの事業が完了に伴い減少することで今後は類似団体平均の近似値となっていくことが推測される。さらに、令和元年東日本台風の影響を受け増加している災害復旧事業も事業完了に伴い今後減少してくことが見込まれる。今後は物件費や維持補修費の抑制に繋げるため公共施設総合管理計画に従い計画的に施設の改修等を実施していく必要があると考えられる。また、それら改修に伴う事業費の財源に地方債を充当することで見込まれる公債費の増加に備え、減債基金への積立等も検討していく必要があると考えられる。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、令和元年度剰余金として240,326千円を積み立てたが、当初・補正予算時の一般財源不足分として189,203千円を取り崩し、結果として差引51,237千円を積み立てたことにより、積立額は15億円を下回る結果となった。廃止返還を行った「川俣町生活拠点形成交付金基金」から94,700千円を、「川俣町帰還環境整備交付金基金」から204,513千円を取り崩したこと等により、基金全体としては239,012千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積み立てを積極的に行い、近年増加している豪雨災害等の備えとして、一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」も今後事業終了と共に、基金の規模も縮小していく見込みである。 | 財政調整基金（増減理由）令和元年度剰余金として240,326千円を積み立てたほか、当初・補正予算時の一般財源不足分として189,203千円を取り崩し、結果として差引51,237千円を積み立てたことにより、積立額は15億円を下回る結果となった。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、補正補正時の歳入超過に伴う積み立て等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している豪雨災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく予定である。 | 減債基金（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成17年度に財源不足を補うため、全額を取崩し、それ以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っているもの。震災で被災した役場本庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債等、今後増加していく地方債の返済のため、基金の積み立てを行っていきたいところであるが財政調整基金への積み立てを優先している状況である。 | その他特定目的基金（基金の使途）・川俣町帰還環境整備交付金基金：原発事故により避難区域とされていた山木屋地区の避難解除後の生活再建・営農再開に向けた環境整備事業・川俣町火葬場建設基金：老朽化に伴い、建て替えに向けて準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）・川俣町帰還環境整備交付金基金：山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び同地区の未舗装農道の舗装工事を目的とする「農業基盤整備促進事業」が完了し、廃止返還のため204,513千円を取り崩したことによる減少。・川俣町生活拠点形成交付金基金：復興公営住宅内の集会所の建設事業が完了し、廃止返還のため204,513千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）これまでのハード事業中心の目的から、ふるさと納税や教育福祉目的のソフト事業へ充当する基金にシフトしつつある。町の目指す方向性に沿った柔軟な基金体制の確立が必要である。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率は、４９．８％と類似団体内平均値を下回っている。令和２年度は、道の駅かわまた内のからりこ館増改築工事やセンターコア工事に加えスクールバスなどの購入等を行っているが、事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり、施設の老朽化が進んでいる。今後は、令和３年度改訂予定の公共施設等総合管理計画をもとに、更新・統廃合を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和２年度の債務償還比率は、５８４．４％と類似団体平均とほぼ同数値であるが、前年度までと比べ改善している。その主な要因としては、地方債等の現在高についても増えているが、充当可能財源（基金等）が増えたことによるものである。今後も新規事業を見直し、地方債発行額を抑制する必要があり、起債の繰上償還も考える必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和2年度は類似団体平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率についても類似団体平均値と比較して低い値となっている。将来負担比率が低くなった要因としては、令和元年度台風19号の災害復旧事業債や小学校再編事業費に係る教育施設等整備事業債などの発行額が増加したものの、充当可能財源等が大きく増加していることによるものである。しかしながら、今後は中堅以上の職員が多く、退職手当負担等見込額が高い水準にあるなど上昇に転じる要因も多いことから、減少傾向にある将来負担比率が増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。また、計画的な固定資産の更新を実施することで、将来的な支出の偏りを軽減していくことが求められる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和2年度の将来負担比率は16.8、実質公債費比率は、4.5となっており、類似団体平均からみると将来負担比率・実質公債費比率はともに低い状況にある。地方債の現在高が増加していることから今後元利償還金の増加が進み、過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したものの、復興に伴う財源が含まれている。従って復興事業の縮小に伴い、今後充当可能な基金が減少することが予想されるため、将来負担比率の増加に備え新規事業の抑制や繰上償還に向けた減債基金への積立などの取り組みも必要と考えられる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると公民館等の数値が高く、老朽化が進んでいるため、個別施設計画等に基づき、改修及び更新等の方針について検討する必要がある。また、当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合を進めており、令和５年度には、２校２園に集約する予定である。令和２年度に策定した学校施設の個別施設計画等に基づき、各施設の老朽化対策を実施していくとともに、廃校とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。橋りょう及び公営住宅についても類似団体内平均値を上回っているが、今後、「橋梁長寿命化修繕計画」及び「川俣町公営住宅等長寿命化計画」（計画期間：平成２６年度～令和５年度）に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、類似団体と比較すると一人当たり公営住宅の面積が大きいことから、老朽化の著しい小規模な木造住宅については、退去したものから順次解体を行っていく予定である。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄令和２年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると一般廃棄物処理施設、消防施設の数値が高く老朽化が進んでいるが、一般廃棄物処理施設については町内１か所のため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、人口減少等により、年々消防団員も減っている中、一人当たり面積も類似団体と比較して大きいことから、今後、消防屯所について統廃合を含めた検討が必要である。体育館・プール及び保健センターでは類似団体内平均値を下回っており、比較的老朽化は進んでいない。保健センターの一人当たり面積は、類似団体と比較して小さいが、特に支障はない。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災し、使用不可とされたことから、平成２８年度に本庁舎を新築したところであるため、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和元年度と比較すると資産は約6億円減少している。内訳として、固定資産が約5.1億円、流動資産が約0.5億円の減となっている。主な要因としては、からりこ館増築・改修工事や小学校再編事業、町道八木線橋梁補修工事など事業用資産約6.2億円、インフラ資産約2.2億円増となっているが、それ以上に有形固定資産の減価償却費が合わせて約12.2億円減となったことによるものである。また、帰還環境整備基金2億円、生活拠点形成交付金基金1億円取り崩したことにより、資産である基金が3億円も減となったことによる影響も大きい。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で資産、純資産とも減少している。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和元年度と比較すると純経常行政コストが約22億円増額となっている。経常費用は総額106億円で、物件費27億円、維持補修費11億円、補助金等17億円、社会保障給付19億円などとなっているが、増額となった主な要因は、令和元年東日本台風被害による道路・河川・農業用施設の災害復旧工事等で維持補修費4.9億円の増や特別定額給付金事業に係る社会保障給付12.7億円の増などによるものである。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由でそれぞれ増額となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、約245億円となり、令和元年度と比較して約14億円減少している。これは、純行政コスト104億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約90億円で、本年度差額が14億円減となったことによるものである。その要因としては、国県等補助金7億円、普通交付税2億円それぞれ増額となった一方、粗飼料生産流通拠点整備事業や新中町集会所建設事業等の大型事業の完了に伴い、震災復興特別交付税3.2億円、特別交付税2億円などの減額及び純行政コストが22億円増加したことによるものである。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で純資産残高は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、業務活動収支は約5億円、投資活動収支約△5億円、財務活動収支は約8億円で、資金収支トータルは約△1億円となり、年度末資金残高も1億円減の8億円となった。これは主に、避難解除等区域等生活環境整備事業委託金などの補助金等の減少分や投資活動マイナス収支分を地方債発行だけでは賄えなかったことが要因である。また、全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住人一人当たりの資産額は、類似団体平均値とほぼ同じである。当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため、備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることもあるが、本年度は資産の取得額以上に減価償却費が上回ったことにより、前年度に比べ資産額は減少している。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、災害復旧事業や学校再編事業に係る地方債の発行額が増えたことにより歳入総額は前年度と比べ増額となっている。有形固定資産減価償却率は、49.8%と類似団体平均値を下回っているが、資産の老朽化は進んでいる。公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率令和元年度と比較すると、純資産が14億円減少となっている。これは、純行政コストが22億円増となったことによるものであるが、純資産比率は73.4%と標準的であると言える。将来負担比率は17.2%と前年度より3.1ポイント増で、類似団体平均値より高くなっている。これは、災害復旧事業などに係る地方債発行額の増加によるものであるが、今後は、地方債借入の抑制や繰上償還など、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体平均値を上回っており、また、昨年度比でも増加している。特に令和2年度は、特別定額給付事業を実施したことにより、純行政コストの社会保障給付が伸びたことによるものである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額については、固定負債の地方債、流動負債の1年以内償還予定地方債の大幅な増額により、住民一人当たり負債額も類似団体平均値を上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支及び投資活動収支とも赤字であったため、約11億円となっている |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る低い水準にある。公共施設等の使用料等の料金改定について今後検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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