福島県川俣町の財政状況（2019年度）
福島県川俣町の財政状況について、2019年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2019年度）
財政比較分析表（2019年度）
財政力指数の分析欄
令和元年度は、平成30年度と比べ分子となる基準財政収入額の減少と基準財政需要額の上昇が生じたが、3か年平均で見る財政力は横ばいの状態となった。生産年齢人口の減少に伴う高齢化率の上昇により、市町村民税が減少を続けていることにより基準財政収入額の減少、そして公債費の増加が基準財政需要額の増加に繋がっていると考えられる。人口減少や公債費の増加等の動向に対し、川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図りながらも行政の効率化を進めていく必要がある。
経常収支比率の分析欄
令和元年度は、平成30年度と比較して0.9ポイントの上昇となり、91.5％となり依然として財政の硬直性は続いている状況にある。今後も人件費、物件費の増加が予想されるため、経常収支比率が悪化しないよう経常経費の削減に繋げるよう事業の実施をしていく必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
除染対策事業を始め物件費に該当する事業が平成27年度より縮小されたことで一時の割合から改善され、類似団体平均に近い数値にまで下がることとなったが、依然として平均を上回る数値で推移している。令和元年東日本台風をはじめ近年頻発する自然災害の影響も受け増加する傾向も見えるが、経常的に抑制すべき支出を見極めていく必要がある。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数99.9％から1.2ポイント下がった要因としては、給与構造見直しに伴う減給保障を受けている職員の退職による影響が大きいと考えられる。この減給保障を受けている職員は令和元年度ですべて退職となったことで今後これらの影響が生じることはない。さらに、職員数の少ない自治体では職員の年齢の変化による階層の変化がラスパイレス指数への影響が大きいため今回のように職員の年齢構成によって指数の増減が生じるものと考えられる。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成5年度より開始した「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等により、退職者の補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより平成5年度194名であった職員数は平成24年度当初では118名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害の対応により業務量が増加したことで積極的な採用を行った結果、若年層職員の割合増加、さらに人口減少が進むことで、今後数値の上昇が見込まれるため、現状に沿った人適正化員計画の見直しが求められる。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制施策等により、類似団体内の最小値を維持してきているが、東日本大震災により被災した庁舎の建設事業や度々発生する自然災害対応のための災害対策事業、教育施設の統廃合、長寿命化により発生する各種事業の実施にあたり地方債を充当することは避けられず、それに伴い公債費が上昇することが予想される。このような状況を踏まえても事業の見通しを早期に見極め、補助金等の活用も行いながら最善の資金計画を立てることで地方債の抑制に努めなければならない。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は、平成28年度以降減少を続け、令和元年度では類似団体平均を下回ることとなった。分子となる地方債現在高は上昇を続けているが、基準財財政需要額が増加していることにより、充当可能財源が増加したことが要因となっている。また、平成30年度で社会福祉法人の債務負担行為が皆減となったことも影響している。現在は、退職手当負担見込額も減少しているが、これは偏った職員の年齢層が原因となっているため将来的には増加する見込みが強い。人員の適正化等も長期的な視野のもと行っていく必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は昨年度と比べ、0.4ポイント下がり23.8％となっている。依然として類似団体平均値を上回っている。要因としては復興関連事業などの臨時的な事業の進捗により、経常経費にシフトしていることがあげられる。また、職員の年齢層の偏りにより減少傾向となることが予想されるが、その後上昇に転じることが予想される。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は全国平均と比較しても依然として高い水準であり、類似団体の最大値に近い数値となっている。さらに当町だけでも前年比で1.7ポイントの上昇となっていることからも今後の改善が必要である。上昇の要因としては、行政情報システムに係る保守やリース料や保育所運営費の委託料そして消防団員の費用弁償の引き上げなどによるものだと考えられる。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、前年より0..5ポイント上昇した。これは、自立支援事業における介護・訓練等給付事業費の利用者増による増加及び障害児通所給付費の増加によるものが大きな要因である。依然として類似団体と比較して2.0ポイント以上下回っている。これらは少子化の影響を受け子ども医療助成事業費や児童手当支給事業が年々減額となっていることが要因であると考えられる。
その他の分析欄
その他の経費に関しては平成28年度以降減少傾向が見られる。これらは、介護保険や国民健康保険に対する繰出金の減少が大きな要因となり、0.9ポイントの改善に繋げることになったと考えられる。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことからも今後も適正な執行に努めながら、さらなる改善に繋げる必要がある。
補助費等の分析欄
補助費等に関しては、一部事務組合の負担金の増額等により微増となったが、元年度より過疎対策事業債（ソフト）の充当により一般財源に改善が見られたことにより減少となった。当町において0.7ポイントの改善となり類似団体平均を下回るようになったが、今後も補助費等の適正な執行により継続して改善していくことが求められている。
公債費の分析欄
公債費に関しては、類似団体と比較しても2.8ポイントほど割合が低くなっている。しかし、当町のみの推移では年々増加の傾向にある。これらは、令和元年度より据え置いていた平成27年度豪雨災害の災害復旧事業債の元金償還が開始したことが影響していると考えられる。今後も庁舎建設事業費などの元金償還の開始が控えているため公債費の推移に注視する必要がある。
公債費以外の分析欄
類似団体と比較し人件費と物件費が高く、扶助費、補助費等が下回っている。特に物件費の差異が顕著であり、平均を大きく上回っていることからも事業の精査も含め抑制に努める必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
目的別歳出の分析欄
消防費については、H30年度から12,731円増額したが、これはH29年度から3年間の継続事業としてスタートした「デジタル防災行政無線整備事業費」の支出額が倍増したことや、防災ハザードマップ作成等の事業を振り分けたことによるもの。農林水産業費について、H30年度から23,794円減額したが、これは山木屋地区における営農再開のための「粗飼料生産流通拠点施設整備事業費」、「施設園芸導入推進事業費」等の大型事業が進捗して支出額が減少したことによるもの。土木費については、H30年度から32,524円減額したが、山木屋地区における「福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業」、「農業基盤整備促進事業」等の大型事業が進捗して支出額が減少したことによるもの。商工費については、H30年度から15,499円増額したが、これは「古関勇而ゆかりの地かわまたPR事業費」、「道の駅かわまたリニューアル事業費」等の新規事業を振り分けたことによるもの。災害復旧費については、H30年度から32,878円増額したが、これは令和元年台風19号の被害により災害復旧事業に係る支出額が増額したことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）
性質別歳出の分析欄
物件費及び普通建設事業費が類似団体平均と比較して著しく上回っているのは、大半を占める平成23年3月の東京電力東日本大震災の関連復興事業が完了となるものが多いため、今後は類似団体平均に近い数値に推移すると考えられる。また、復興事業として新築したインフラのランニングコスト等も今後見込まれると考えられるため、物件費においてはこれまで以上に適正な事業執行に努める必要がある。
実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）
分析欄
実質収支比率が平成28年度以降減少していたが令和元年度では上昇に転じたのは、分母となる標準財政規模大きな変化はなかったが分子となる実質収支額が増加したことによるものである。これは、特別交付税が令和元年東日本台風に伴う現年災及び追加財政需要が加算されたこと等により歳入総額が上昇したことが影響していると考えられる。財政調整基金残高は、一般会計への繰出しのため取り崩しを行い、利子分のみの積立を行ったため減少となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）
分析欄
一般会計、公営企業会計、法適用企業会計、法非適用企業会計の全ての会計において実質収支が赤字決算にはならなかった。
実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
実質公債費比率の大部分を占める地方債元利償還金が、平成18年度以降減少していたが、近年の復興事業に伴う大型建設事業への充当により地方債が増加傾向にある。今後も東日本大震災を教訓としたデジタル防災行政無線整備事業や新庁舎事業の元金償還が開始されることでさらに増加が進むと考えられる。また、算入公債費等に含まれるふるさと融資貸付金の元金収入分の減少により特定財源が減少したことなども附随する理由と考えられる。これらより、増加傾向にある実質公債費比率の抑制のため減債基金への新たな積立や、起債対象事業の精査を行うなど後年度の負担を減らすことを念頭に置き事業を進める必要があると考えられる。
将来負担比率（分子）の構造（2019年度）
分析欄
将来負担比率が減少した減少した主な要因としては、令和元年東日本台風によって災害復旧事業債や防災業際無線の設置のための緊急防災減災事業債の借入により地方債現在高が増加したものの、充当可能財源が大きく増加したことによるものである。しかし、今後も小学校再編や中央公民館の耐震工事等大型事業を着実に実行することにより地方債の現在高が上昇する予定であること、職員の年齢層の偏りにより退職手当負担見込額が将来的に上昇に転じることなどが予想され予断を許さない状況にある。
基金残高に係る経年分析（2019年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金においては、平成30年度剰余金として138,407千円を積み立てたが、当初・補正予算時の一般財源不足分として312,461千円を取り崩し、結果として差引174,054千円を取り崩したことにより、積立額は15億円を下回る結果となった。一方、原発災害に伴う復興公営住宅の集会所として建設を進めている「新中町集会所建設事業」のため、「川俣町生活拠点形成交付金基金」から57,687千円を、避難が解除された山木屋地区での農地保全・営農再開のための「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」のため、「川俣町帰還環境整備交付金基金」から148,637千円を取り崩したこと等により、基金全体としては366,620千円の減額となった。（今後の方針）財政調整基金については、歳計剰余金等の積み立てを積極的に行い、近年増加している豪雨災害等の備えとして、一定程度の積立額を維持する。その他特定目的基金においては、「川俣町生活拠点形成交付金基金」、「川俣町帰還環境整備交付金基金」は令和2年度中に廃止返還するため基金全体では大幅な減額となる見込みである。また、現在準備を進めている火葬場建設費用に充てる「火葬場建設基金」も今後事業終了と共に、基金の規模も縮小していく見込みである。
財政調整基金
（増減理由）平成30年度剰余金として138,407千円を積み立てたほか、当初・補正予算時の一般財源不足分として312,461千円を取り崩し、結果として差引174,054千円を取り崩したことにより、積立額は15億円を下回る結果となった。（今後の方針）歳計剰余金の積み立てのほか、補正補正時の歳入超過に伴う積み立て等を積極的に行い、「中長期財政計画」で示されている将来的な財源不足や、近年増加している豪雨災害等への備えとして、一定程度の積立額を維持していく予定である。
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）財政難の状況が続いていた平成17年度に財源不足を補うため、全額を取崩し、それ以降は端数である数千円の残金に対する利息の積立のみを行っているもの。震災で被災した役場本庁舎の建設に係る新庁舎建設事業債等、今後増加していく地方債の返済のため、基金の積み立てを行っていきたいところであるが財政調整基金への積み立てを優先している状況である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・川俣町帰還環境整備交付金基金：原発事故により避難区域とされていた山木屋地区の避難解除後の生活再建・営農再開に向けた環境整備事業・川俣町火葬場建設基金：老朽化に伴い、建て替えに向けて準備を進めている火葬場建設事業・川俣町ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に資する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業（増減理由）・川俣町帰還環境整備交付金基金：山木屋地区の農地保全管理を目的とする「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び同地区の未舗装農道の舗装工事を目的とする「農業基盤整備促進事業」に充てるため148,637千円を取り崩したことによる減少。・川俣町生活拠点形成交付金基金：復興公営住宅内の集会所の建設事業に充てるため、57,687千円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）・川俣町帰還環境整備交付金基金：基金の使途の対象である「粗飼料生産流通拠点施設整備事業」及び「農業基盤整備促進事業」が、ともに平成31年度で完了し、基金の取り崩し、残金の返還等により、令和2年度で廃止する予定である。・川俣町生活拠点形成交付金基金：基金の使途の対象である「復興公営住宅集会所整備事業」が、平成31年度で完了し、基金の取り崩し、残金の返還等により、令和2年度で廃止する予定である。（今後の方針）これまでのハード事業中心の目的から、ふるさと納税や教育福祉目的のソフト事業へ充当する基金にシフトしつつある。町の目指す方向性に沿った柔軟な基金体制の確立が必要である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率は、47.4％と類似団体内平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないように見えるが、これは震災により被災した役場庁舎を新築したことや、復興公営住宅や復興拠点商業施設等の震災復興関連施設を複数新築したことが要因と考えられ、集会所等の既存の施設は軒並み老朽化が進んでいる。令和３年度に改定を予定している公共施設総合管理計画や、令和元年度に策定した各施設ごとの個別施設計画に基づき、今後、施設の統廃合も含めながら公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
令和元年度の債務償還比率は、677.1％と類似団体平均を大きく上回っている。その主な要因としては、平成29年から平成31年度までの3ヶ年で整備するデジタル防災無線整備事業にかかる借入額や、主に平成28年度に借入を行った新庁舎建設事業にかかる借入額等、近年の大型事業に伴う地方債の現在高が影響している。今後は新規事業を見直し、地方債発行を抑制する必要があると考える。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和元年度は類似団体平均値と比較し、上記の理由により有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率についても類似団体平均値と比較して低い値となっている。将来負担比率が低くなった要因としては、令和元年度台風19号の災害復旧事業債や防災行政無線設置のための緊急防災減災事業債の発行が増加したものの、充当可能財源等が大きく増加していることによるものである。しかしながら、今後は中堅以上の職員が多く、退職手当負担等見込額が高い水準にあるなど上昇に転じる要因も多い。減少傾向にある将来負担比率が増加に転じることの無いように、優先度を考えた地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度の将来負担比率は16.9、実質公債費比率は、4.3となっており、類似団体平均からみると将来負担比率・実質公債費比率はともに低い状況にある。地方債の現在高が増加していることから今後元利償還金の増加が進むことが予想されるため将来負担比率が過度な上昇に転じぬように留意する必要がある。また、充当可能基金については剰余金を財源とした財政調整基金への積み立てにより充当可能基金が増加したものの、復興に伴う財源が含まれており、復興事業の縮小に伴い、今後充当可能な基金が減少することが予想され、結果として将来負担比率が増加する可能性もあるため新規事業の抑制や繰上償還などの取り組みも必要と考えられる。
施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると幼稚園、公民館等の水準が高く、老朽化が進んでいる。当町では過疎化による人口減少が著しく、小学校・幼稚園の統廃合が進んでおり、令和5年度には、2校1園に統合する予定である。令和2年度に策定した学校施設の個別施設計画等に基づき、各施設の老朽化対策を実施していくとともに、廃校とされた施設のあり方についても模索していく必要がある。道路及び公営住宅では類似団体内平均値を下回っているが、道路については、避難指示が解除された山木屋地区において、震災復興事業として未舗装道路の舗装整備を複数路線で実施していることが要因の一つと考えられる。公営住宅については、震災により整備した復興公営住宅36棟の新築によるものと考えられるが、既存の公営住宅は軒並み老朽化しており、今後、「川俣町公営住宅等長寿命化計画」（計画期間：H26年度～H35年度）に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、類似団体と比較すると一人当たり面積は大きいことから、老朽化の著しい小規模な木造住宅については、居住者がいないものから順次解体を行っていく予定である。
施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）
施設情報の分析欄
令和元年度の有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較すると消防施設の水準が高く、老朽化が進んでいる。また、人口減少等により、年々消防団員も減っている中、一人当たり面積は類似団体と比較して約2倍と大きいことから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。体育館・プール及び保健センターでは類似団体内平均値を下回っており、比較的老朽化は進んでいない。保健センターの一人当たり面積は、類似団体と比較して小さいが、特に支障なく業務を実施している。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災し、使用不可とされたことから、平成28年度に本庁舎を新築したところであるため、類似団体と比較して著しく低い数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2019年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2019年度）
1.資産・負債の状況
一般会計においては、平成30年度末と比較すると、資産は約7億円、純資産は約3億円増加している。固定資産は約5億円の増額となったが、主な要因としては、避難解除された山木屋地区における復興・帰還促進事業として、荒廃した農地を大規模に再生させるための粗飼料生産流通拠点施設整備事業において、粗飼料生産流通拠点施設の新設やデジタル防災行政無線の整備など事業用資産の増加(約3億円)があげられる。また、道路舗装復旧や改修などによるインフラ資産の増加(約5億円)などがあげられる。荒廃した農地を大規模に再生させるための粗飼料生産流通拠点施設整備事業への帰還環境整備交付金基金を取り崩すことにより、基金が約2億円減額している。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で資産、純資産とも増加している。
2.行政コストの状況
一般会計においては、平成30年度末と比較すると、純行政コストが約12億円の増額となっている。経常費用は約85億円となり、最も金額が大きいのは物件費(約29億円)であり、純行政コストの約3割を占めている。これは、放射線量モニタリング業務、汚染物質運搬業務、山木屋地区地域安全パトロール業務等の原子力災害からの復旧復興事業に係る委託料を支出したことによる。全体会計及び連結会計においては、一般会計に比べ、純行政コストがそれぞれ増額している。
3.純資産変動の状況
一般会計における純資産残高は、約259億円となり、平成30年度末と比較して、約3億円増加している。これは純行政コストが約12億円の増額となる一方、財源(税収等、国県等補助金)は約3億円の増額となったことによるものである。その要因としては、令和元年度台風19号の被害による農地・農業用施設災害復旧事業に対する、普通交付税が増額(約3億円)したことが挙げられる。また、当該復旧復興事業には多額の国県等補助金が充当されているため、財源にそれらの補助金額が計上されていることも増加の一因である。全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様の理由で純資産残高が増加している。
4.資金収支の状況
一般会計において、業務活動収支は約9億円、投資活動収支は約10億円、財務活動収支は約4億円で、資金収支トータルは約3.3億円となり、投資活動収支のマイナス分を業務活動収支(通常業務)分の交付税等により賄えなかったという状況である。結果として、年度末資金残高は約9億円となり、平成30年度末から約4億円増加した。その要因としては、アンスリウム栽培用園芸施設の新築等、粗飼料生産流通拠点施設整備事業において、粗飼料生産流通拠点施設の新設など、前年度に実施した事業が進捗したことにより、その事業に係る支出が減少し震災復興特別交付税が減額したことが挙げられる。また、地方債の発行と償還に係る現金収支の収入が4億円増加したことが挙げられる。また、全体会計及び連結会計においても、一般会計と同様に資金残高は減額している。
財務書類に関する情報②（2019年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は類似団体を下回っているが、当町では道路や河川について、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で計上しているものが大半であることが一因と考えられる。本年度は、飼料生産流通拠点施設整備事業において、粗飼料生産流通拠点施設の新設やデジタル防災行政無線の整備により、平成30年度末と比較すると約11万円ほど増加している。歳入額対資産比率は平成30年度末からほぼ変わらず、依然として類似団体平均値の4分の3と下回っている。保有資産に対して、収入額が大幅に少ないことを意味しており、今後の推移を注視しつつ、公共施設等の統廃合も検討していく必要がある。有形固定資産減価償却率は、約48%と類似団体平均値を下回っており、比較的施設の老朽化は進んでいないと言える。公共施設総合管理計画や、個別施設計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
平成30年度末と比較すると、事業用資産の減少による純資産の減額により、純資産比率は約0.5%減少した。この値は、類似団体平均値とほぼ同数であり、財務的健全性は平均的であると言える。今後も公共施設等の統廃合等によ固定資産を減らしていくとともに、地方債の借入を抑えるなど、財政健全化に努めていく必要がある。将来世代負担比率は微減にとどまり、類似団体平均値とほぼ同数である。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っているが、当町では、放射線量モニタリング業務、汚染物質運搬業務、山木屋地区地域安全パトロール業務等の原子力災害からの復旧復興事業に係る委託料を多額に計上しているという特殊な事情によるものと思われる。また平成30年度と比較すると約7.7万円の増額であるが、デジタル防災行政無線局の整備に係る委託料が増額したことによる。
4.負債の状況
負債総額については、固定負債において、退職手当引当金の増加により増額となった。住民一人当たり負債額は、人口が減少したことにより、約5万円増加しているが、類似団体平均値を下回っており、類似団体と比較して財政負担が軽いと言える。本年度は復旧復興事業であるアンスリウム栽培用園芸施設の新築等、粗飼料生産流通拠点施設整備事業において、粗飼料生産流通拠点施設の新設が進捗したしたことにより、過年度算定分も含め、震災復興特別交付税が大幅に減額したことから、業務収入が減少し、基礎的財政収支は約3.5億円となり、平成30年度は類似団体平均を下回った。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体平均値を下回る低い水準にあり、公共施設等の使用料等の料金設定について、今後検討していくとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取り組みを行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県川俣町の2019年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。