福島県川俣町の財政状況（2023年度）

令和4年度と比較し、地方消費税交付金の交付額の増額等により基準財政収入額が増加した一方で、公立幼稚園が認定こども園に統合されたことから、基準財政需要額は減少したため、単年度の財政力指数は0.34となり、前年と比較し0.01ポイントの増となったが、3か年平均では0.01ポイントの減となった。今後、震災被災による人口特例の終了や国勢調査結果による基準人口の減少、人口減に伴う税収の減少が見込まれており、指数の変動を注視していく必要がある。

令和4年度と比較し、4％悪化し92.6％となった。これは、認定こども園の開園及び給食費無償化に伴う、補助費等の経常的経費の増が主な要因である。今後も物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の物件費の増加や職員の給与引き上げに伴う人件費の増加、大型事業に係る起債への公債費の増加により、比率の悪化が見込まれることから、経常的事業の見直しや人員の適正化、繰上償還の計画的実施などにより、改善を図っていく必要がある。

類似団体平均より高い要因としては、小学校の統廃合に係るスクールバスの運行委託料や、振興計画に基づく町の重点施策として実施している、移住・定住推進事業並びに原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などが物件費を押し上げているものと考えられる。今後も物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出の抑制に努めていく必要がある。

令和4年度と比較し0.1ポイント減となった要因としては、比較的給与水準の高い高齢層職員が退職し、若年層職員が採用されたことによるものと考えられる。100を下回っているものの、全国町村平均や類似団体平均よりも高い傾向にあるため、要因の分析を行っていく。

平成5年度からの「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより、平成5年度に194名であった職員数は平成24年度には118名まで減少した。その後、原子力災害対応のための積極的な採用により、職員数が増加しているが、今後は復旧復興の進捗状況も勘案しながら、令和２年度に改訂した「定員適正化計画」に基づいた適正な定員管理を実施していく。

３か年平均では前年度比0.2ポイントの減少となり、単年度の実質公債費比率は0.5ポイント程度減少となった。これは、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことが要因であると考えられる。今後は老朽化が進む公共インフラの更新等により、多額の借入が見込まれることや、町の人口減による普通交付税の減額により、実質公債費比率の上昇が予想されるため、施設整備基金の活用や、今後の公債費の償還に向けた減債基金の積立を継続するなど、今後の財政の健全化に向けた計画的な取り組みが必要である。

地方債現在高が増加している一方で、基準財政需要額算入率が有利な地方債の活用や、減債基金、公共施設等適正管理基金の充当可能基金への積立により、令和４年度に引き続き比率なしとなった。今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受けた退職手当負担見込額の急激な増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、引き続き比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要がある。

人件費の割合は、前年度と比較して0.4ポイント上昇したが、前年度に続き、類似団体平均より低い水準となった。要因としては、震災後に積極的に採用した職員の年齢層が若年層に偏っていることなどが考えられる。今後、物価上昇や会計年度任用職員の処遇改善に伴う職員給の増加が見込まれるため、DXの推進等による事務の効率化や事務事業のスクラップ＆ビルドにより、適正な人員配置に努める。また、各種行政委員会委員等の特別職については、社会情勢の変化等も踏まえながら、報酬額や必要人数等について、適宜見直しを行う。

物件費の割合は、前年度と比較して2.5ポイント低下したが、類似団体の平均値より依然として高い状況である。主な要因としては、振興計画に基づく町の重点施策として実施している、移住・定住推進事業並びに原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などがに係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の割合は、前年度と比較して0.7ポイント上昇した。これは物価高騰に対する緊急支援給付を実施したことによる一時的な増額が要因となっている。今後も物価上昇は継続することが見込まれることから、低所得者への経済的支援として必要な扶助を行うとともに、法改正による児童手当の増額や高齢化の進展に伴う扶助費の増額も見込まれるため、長期的な財政支出を見込んでいく必要がある。

その他の経費の割合は、工業団地敷地拡張事業の進捗に伴う、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増により、前年度と比較し0.9ポイント上昇した。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことから、今後も適正な執行に努める必要がある。

補助費等の割合は、燃料・肥料等価格高騰に対する補助金など、臨時的な事業による支出の大幅な増により、前年度と比較し3.9ポイント上昇したが、類似団体の平均は下回った。今後も類似団体の状況を参考としながらも、補助費等の過剰な増加を防止するため、社会情勢の変化に合わせた補助の見直し・廃止など、事業費を精査していく必要がある。

公債費の割合は、前年度と比較して0.6ポイント上昇した。これは中央公民館改修に係る公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債などの普通交付税算入率の高い地方債を据置せずに償還を開始したことが要因であると考えられる。インフラ整備等の大型事業により、起債残高は年々増加しており、今後、現在据え置きしている起債の償還も控えているため、計画的に起債を行っていく必要がある。

前年度に比べ3.4ポイント上昇したが、物価や燃料・肥料等価格高騰に対する扶助費や補助費の臨時的な増額に伴う比率の上昇によるものである。今後も物価高騰に対する必要な支援を実施しながらも、事務事業の効率化やスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出全体の抑制に努めていく必要がある。

実質収支は、財政調整基金の取り崩しにより黒字を維持しているが、実質単年度収支は前年度を上回る赤字となった。財政調整基金は2年連続で約4億円の取り崩しとなったが、歳計剰余金等の積み立てにより、標準財政規模の30％以上を維持している。今後も、将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう積み立てを継続するとともに、補助金等の積極的な活用やクラウドファンディング等の新たな財源の確保に努める。

（増減理由）財政調整基金においては、歳計剰余金263,427千円を積み立てたが、一般財源不足分として447,747千円の取崩しを行ったことにより、前年度より184,289千円の減額となった。減債基金においては、年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らし、今後の健全な財産運営のため、117,902千円の積立を実施した。特定目的基金については、各事業に充当するため、帰還・移住等環境整備交付金基金、火葬場整備基金及び公共施設等適正管理基金の取り崩しを行ったたことにより、大幅に減少した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう積み立てを継続する。減債基金については、後年度の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。その他特定目的基金においては、火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など、事業の進展により規模を縮小していくものや、必要とする事業を精査したうえで必要額の積立を実施していく。

（増減理由）歳計剰余金263,427千円を積立てたが、一般財源不足分として447,747円の取崩しを行ったことにより、令和4年度より184,289千円減額となった。（今後の方針）将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう、歳計剰余金等の積極的な積み立てを継続する。

（増減理由）年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らし、今後の健全な財産運営のため、117,902千円の積立を実施した。（今後の方針）後年度の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。

（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕、改修及び建替え事業。・帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を原資とする工業団地敷地拡張事業。・火葬場整備基金：老朽化に伴い、建替えを進めている火葬場建設事業。・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に質する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業。（増減理由）・帰還・移住等環境整備交付金基金：対象事業の進捗に伴う取り崩しによる減少。・公共施設等適正管理基金：老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備えた積み立てによる増加。（今後の方針）・火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金については、事業の完了に伴い終了する予定である。・公共施設等適正管理基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき、一斉に老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備え、必要額の積み立てを行っていく。

令和5年度の有形固定資産減価償却率は、原子力災害関連の復興事業による新規施設整備等の影響もあり、前年度同様の50.9％と類似団体内平均値を下回っている。昨年度より減少した要因としては、令和5年度に実施した火葬場整備や中央公民館照明更新を行ったことによるものと考えられる。事業用資産が増加しているが、老朽化した既存施設の更新等が進んでいないこともあるため、今後は、公共施設等総合管理計画を基に更新の検討や統廃合を進めていく必要がある。

令和5年度の債務償還比率は、649.0％と前年度より高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。その主な要因としては、充当可能財源（基金等）は増額となっているが、新規事業（火葬場整備、中央公民館照明更新等）に係る起債などによる地方債現在高の増額によるものである。今後は新規、継続事業について、財政面を考慮した事業計画による地方債発行の抑制や、町債の繰上償還による数値の改善が必要である。

令和5年度は類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は比率なしとなっている。前年度との比較では有形固定資産減価償却率については、上記の理由により0.3ポイント減少しおり、将来負担比率は前年度同様の比率なしとなっている。要因としては、地方債現在高は増加したものの、減債基金等の積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによるものである。しかしながら、今後は職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因もあることから、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないように、優先度を考慮した地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。

令和5年度の実質公債費比率は前年度からやや減少した4.2％となっており、類似団体内平均値より低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増額していることから、今後の元利償還金の増加が進むと予想されるため、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないよう留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金などへの積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。

住民一人当たりの純行政コストは、前年度より約8.4億円増加し類似団体平均値よりも上回っている。これは、令和5年度から中山工業団地拡充整備事業を行い、工業団地造成事業特別会計に対して多額の操出金を支出したことによるものでる。ただし、工業団地造成事業特別会計への例年を上回る操出金は、当該事業が終了するまでの3年間の一過性のものであり、事業終了後は類似団体平均値に近づく水準になる見込みである。

受益者負担比率は、前年度に比べ経常収益、経常費用とも増となり、類似団体平均値を上回っている。特に、経常収益が9.6億円増となったが分母である経常費用がさらに過大となった、結果、類似団体平均値を大きく上回った状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。