末端給水事業
簡易水道事業
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財政力指数の分析欄令和４年度と比較し、地方消費税交付金の交付額の増額等により基準財政収入額が増加した一方で、公立幼稚園が認定こども園に統合されたことから、基準財政需要額は減少したため、単年度の財政力指数は０．３４となり、前年と比較し０．０１ポイントの増となったが、３か年平均では０．０１ポイントの減となった。今後、震災被災による人口特例の終了や国勢調査結果による基準人口の減少、人口減に伴う税収の減少が見込まれており、指数の変動を注視していく必要がある。 | 経常収支比率の分析欄令和４年度と比較し、４％悪化し９２．６％となった。これは、認定こども園の開園及び給食費無償化に伴う、補助費等の経常的経費の増が主な要因である。今後も物価高騰に伴う光熱水費や委託料等の物件費の増加や職員の給与引き上げに伴う人件費の増加、大型事業に係る起債への公債費の増加により、比率の悪化が見込まれることから、経常的事業の見直しや人員の適正化、繰上償還の計画的実施などにより、改善を図っていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均より高い要因としては、小学校の統廃合に係るスクールバスの運行委託料や、振興計画に基づく町の重点施策として実施している、移住・定住推進事業並びに原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などが物件費を押し上げているものと考えられる。今後も物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出の抑制に努めていく必要がある。 | ラスパイレス指数の分析欄令和４年度と比較し０．１ポイント減となった要因としては、比較的給与水準の高い高齢層職員が退職し、若年層職員が採用されたことによるものと考えられる。１００を下回っているものの、全国町村平均や類似団体平均よりも高い傾向にあるため、要因の分析を行っていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成５年度からの「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行政財政集中改革プラン」等に基づき、事務事業の見直しや組織機構の簡素合理化及び民間への業務委託を行ったことにより、平成５年度に１９４名であった職員数は平成２４年度には１１８名まで減少した。その後、原子力災害対応のための積極的な採用により、職員数が増加しているが、今後は復旧復興の進捗状況も勘案しながら、令和２年度に改訂した「定員適正化計画」に基づいた適正な定員管理を実施していく。 | 実質公債費比率の分析欄３か年平均では前年度比０．２ポイントの減少となり、単年度の実質公債費比率は０．５ポイント程度減少となった。これは、基準財政需要額に算入された公債費が増加したことが要因であると考えられる。今後は老朽化が進む公共インフラの更新等により、多額の借入が見込まれることや、町の人口減による普通交付税の減額により、実質公債費比率の上昇が予想されるため、施設整備基金の活用や、今後の公債費の償還に向けた減債基金の積立を継続するなど、今後の財政の健全化に向けた計画的な取り組みが必要である。 | 将来負担比率の分析欄地方債現在高が増加している一方で、基準財政需要額算入率が有利な地方債の活用や、減債基金、公共施設等適正管理基金の充当可能基金への積立により、令和４年度に引き続き比率なしとなった。今後は職員の年齢構成の偏り等の影響を受けた退職手当負担見込額の急激な増加や普通交付税の減少に伴う標準財政規模の縮小が見込まれるため、引き続き比率に注視し急激な上昇が生じないように努める必要がある。 |
人件費の分析欄人件費の割合は、前年度と比較して０．４ポイント上昇したが、前年度に続き、類似団体平均より低い水準となった。要因としては、震災後に積極的に採用した職員の年齢層が若年層に偏っていることなどが考えられる。今後、物価上昇や会計年度任用職員の処遇改善に伴う職員給の増加が見込まれるため、ＤＸの推進等による事務の効率化や事務事業のスクラップ＆ビルドにより、適正な人員配置に努める。また、各種行政委員会委員等の特別職については、社会情勢の変化等も踏まえながら、報酬額や必要人数等について、適宜見直しを行う。 | 物件費の分析欄物件費の割合は、前年度と比較して２．５ポイント低下したが、類似団体の平均値より依然として高い状況である。主な要因としては、振興計画に基づく町の重点施策として実施している、移住・定住推進事業並びに原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などがに係る委託料などが物件費を押し上げていると考えられる。今後も物価高騰等に伴う人件費・物件費の増加が見込まれることから、事業のスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出の抑制に努めていく必要がある。 | 扶助費の分析欄扶助費の割合は、前年度と比較して０．７ポイント上昇した。これは物価高騰に対する緊急支援給付を実施したことによる一時的な増額が要因となっている。今後も物価上昇は継続することが見込まれることから、低所得者への経済的支援として必要な扶助を行うとともに、法改正による児童手当の増額や高齢化の進展に伴う扶助費の増額も見込まれるため、長期的な財政支出を見込んでいく必要がある。 | その他の分析欄その他の経費の割合は、工業団地敷地拡張事業の進捗に伴う、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増により、前年度と比較し０．９ポイント上昇した。特別会計への繰出については、一般会計への財政運営に対して大きな影響を及ぼすことから、今後も適正な執行に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄補助費等の割合は、燃料・肥料等価格高騰に対する補助金など、臨時的な事業による支出の大幅な増により、前年度と比較し３．９ポイント上昇したが、類似団体の平均は下回った。今後も類似団体の状況を参考としながらも、補助費等の過剰な増加を防止するため、社会情勢の変化に合わせた補助の見直し・廃止など、事業費を精査していく必要がある。 | 公債費の分析欄公債費の割合は、前年度と比較して０．６ポイント上昇した。これは中央公民館改修に係る公共施設等適正管理推進事業債や過疎対策事業債などの普通交付税算入率の高い地方債を据置せずに償還を開始したことが要因であると考えられる。インフラ整備等の大型事業により、起債残高は年々増加しており、今後、現在据え置きしている起債の償還も控えているため、計画的に起債を行っていく必要がある。 | 公債費以外の分析欄前年度に比べ３．４ポイント上昇したが、物価や燃料・肥料等価格高騰に対する扶助費や補助費の臨時的な増額に伴う比率の上昇によるものである。今後も物価高騰に対する必要な支援を実施しながらも、事務事業の効率化やスクラップ＆ビルドを徹底し、経常的支出全体の抑制に努めていく必要がある。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は前年度に、工業団地敷地拡張事業の財源として積み立てていた、基金積立金の大幅減に伴い、大幅に減少した。商工費は工業団地敷地拡張事業の進捗による、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増額や、臨時的な経済対策として実施した電子マネーポイント還元事業等により大幅に上昇し、類似団体で最も高い金額となったが、前述した理由による一時的な増額である。教育費は小学校再編事業の完了に伴う小学校再編事業費の皆減及び認定こども園の竣工に伴う事業費の減等により、約半分に減少した。災害復旧費は令和元年東日本台風により被災した農道、用水路及び令和４年福島県沖地震により被災した林道の災害復旧事業の完了に伴う、事業費の皆減により減少した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄繰出金は前年度をさらに上回り、類似団体で最も大きい金額となったが、これは工業団地敷地拡張事業の進捗に伴う、工業団地造成事業特別会計への繰出金の大幅な増額による一時的な増額である。物件費及び普通建設事業費（うち更新整備）は類似団体平均と比較して大きく上回っているが、物件費においては、町の重点施策として実施している移住定住等の事業や原子力災害からの復旧・復興事業に係る委託料などの増、普通建設事業費においては、中央公民館・川俣町体育館照明ＬＥＤ化事業や火葬場整備事業などの大型事業に伴う大幅増が要因になっていると考えられる。今後も物価高騰に伴う委託料等の物件費の増額や、一斉に老朽化している公共施設の改修に係る普通建設事業費の増額が見込まれているため、事務事業のさらなる見直しを行うとともに、普通建設事業費や財源となる地方債への公債費の増加に備え、公共施設等適正管理基金や減債基金等への積立を継続して実施していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金においては、歳計剰余金263,427千円を積み立てたが、一般財源不足分として447,747千円の取崩しを行ったことにより、前年度より184,289千円の減額となった。減債基金においては、年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らし、今後の健全な財産運営のため、117,902千円の積立を実施した。特定目的基金については、各事業に充当するため、帰還・移住等環境整備交付金基金、火葬場整備基金及び公共施設等適正管理基金の取り崩しを行ったたことにより、大幅に減少した。（今後の方針）財政調整基金については、将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう積み立てを継続する。減債基金については、後年度の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。その他特定目的基金においては、火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金など、事業の進展により規模を縮小していくものや、必要とする事業を精査したうえで必要額の積立を実施していく。 | 財政調整基金（増減理由）歳計剰余金263,427千円を積立てたが、一般財源不足分として447,747円の取崩しを行ったことにより、令和4年度より184,289千円減額となった。（今後の方針）将来的な人口減少に伴う税収の減少や、近年頻発している災害対応を見据え、一般的な基準といわれる10～20％以上を維持するよう、歳計剰余金等の積極的な積み立てを継続する。 | 減債基金（増減理由）年々増額している起債に対する公債費の後年度負担を減らし、今後の健全な財産運営のため、117,902千円の積立を実施した。（今後の方針）後年度の公債費の状況をシュミレーションしながら、必要額の計画的な積み立てを実施していく。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設等適正管理基金：「公共施設等総合管理計画」に基づく、公共施設等の維持管理、修繕、改修及び建替え事業。・帰還・移住等環境整備交付金基金：福島再生加速化交付金を原資とする工業団地敷地拡張事業。・火葬場整備基金：老朽化に伴い、建替えを進めている火葬場建設事業。・ふれあい福祉基金：高齢者の在宅福祉の向上及び健康の保持に質する事業、高齢者等に係るボランティア活動の活発化、その他の高齢者等の保健福祉の増進に関する事業。（増減理由）・帰還・移住等環境整備交付金基金：対象事業の進捗に伴う取り崩しによる減少。・公共施設等適正管理基金：老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備えた積み立てによる増加。（今後の方針）・火葬場整備基金や帰還・移住等環境整備交付金基金については、事業の完了に伴い終了する予定である。・公共施設等適正管理基金については、公共施設等総合管理計画等に基づき、一斉に老朽化が進んでいる公共施設の改修・修繕に備え、必要額の積み立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和５年度の有形固定資産減価償却率は、原子力災害関連の復興事業による新規施設整備等の影響もあり、前年度同様の５０．９％と類似団体内平均値を下回っている。昨年度より減少した要因としては、令和５年度に実施した火葬場整備や中央公民館照明更新を行ったことによるものと考えられる。事業用資産が増加しているが、老朽化した既存施設の更新等が進んでいないこともあるため、今後は、公共施設等総合管理計画を基に更新の検討や統廃合を進めていく必要がある。 | 債務償還比率の分析欄令和５年度の債務償還比率は、６４９．０％と前年度より高くなっており、類似団体内平均値を上回っている。その主な要因としては、充当可能財源（基金等）は増額となっているが、新規事業（火葬場整備、中央公民館照明更新等）に係る起債などによる地方債現在高の増額によるものである。今後は新規、継続事業について、財政面を考慮した事業計画による地方債発行の抑制や、町債の繰上償還による数値の改善が必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和5年度は類似団体内平均値と比較し、有形固定資産減価償却率は低く、将来負担比率は比率なしとなっている。前年度との比較では有形固定資産減価償却率については、上記の理由により0.3ポイント減少しおり、将来負担比率は前年度同様の比率なしとなっている。要因としては、地方債現在高は増加したものの、減債基金等の積立などにより充当可能財源等が将来負担額を上回ったことによるものである。しかしながら、今後は職員の年齢構成比により退職手当負担見込額の増加要因もあることから、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないように、優先度を考慮した地方債を財源とする事業の実施や、採用等を含めた人事の面からも町財政の健全化に向けた運営を長期的な視野で行うことが必要である。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和5年度の実質公債費比率は前年度からやや減少した4.2％となっており、類似団体内平均値より低い状況にある。しかし、地方債の現在高が増額していることから、今後の元利償還金の増加が進むと予想されるため、将来負担比率が過度な上昇に転じることのないよう留意する必要がある。また、充当可能基金については、減債基金などへの積立により増加したが、公債費は毎年度増額を続けており、次世代における公債費負担を軽減するため、繰上償還や減債基金の増額等さらなる取り組みが重要となる。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、橋りょう（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、学校施設（一人当たり面積）、公営住宅（一人当たり面積）、認定こども園（一人当たり面積）、公民館（一人当たり面積）となっている。今後「橋りょう長寿命化計画」及び「公営住宅長寿命化計画」に基づき、長寿命化対策を実施していく。また、公営住宅については老朽化の著しい小規模な木造住宅を退去したものから順次解体を行っていく予定である。また、当町では過疎化による人口減少が著しく現状に合った施設の最適保有に向けて、施設の集約化等を進め、施設の維持管理費の圧縮に努めていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体内平均値を上回っているのは、一般廃棄物処理施設（有形固定資産減価償却率、一人当たり有形固定資産額）、体育館・プール（一人当たり面積）、保健センター・保健所（有形固定資産減価償却率）となっている。一般廃棄物処理施設については、広域で行っているもののほか町内にも１か所あるため、修繕を行いながら維持管理に努める。また、体育館・プールの一人当たり面積が類似団体を上回っている要因は、廃校となった小学校の３つの体育館を社会体育施設へ所管替えしたためであり、維持管理にかかる経費の増加に留意しなければならない。消防施設については、施設の老朽化による減価償却率の増、人口減少による一人当たり面積の増となっているが、消防団員数も減少していることから、今後、消防屯所の統廃合を含めた検討が必要である。庁舎については、旧本庁舎が震災により被災したため平成２８年度に本庁舎を新築したため、類似団体内平均値と比較して低い値となっている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、令和4年度と比較すると資産は約12億円減少している。内訳としては流動資産は前年度から微減となる約22億円となっているが、固定資産が約8億円減の328億円となっている。固定資産が減少した主な要因としては、川俣中央公民館ホール特定天井・照明改修工事、川俣町火葬場新築工事及び町道整備工事の実施により、資産が増加した一方で、減価償却費が事業用資産では約8.2億円、インフラ資産では約1.3億円を計上したことや、公共施設等適正管理基金へ約3億円の積立てを行った一方で帰還環境整備交付金基金から9.9億円の取崩しを行ったことで約5億円の減少となったことが考えられる。負債については、地方債借入残高の増加に伴い約2億円の増加となった。全体会計及び連結会計においては、一般会計等と同様の理由で負債は増加している一方で、資産については工業団地造成事業特別会計において実施した中山工業団地造成工事の影響を受け、増加することとなった。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、令和4年度と比較すると純経常行政コスト、純行政コストとも約8億円増加している。経常費用は約92億円で、物件費約21億円、減価償却費約15億円などの構成比となっており、経常費用の対前年度は約9億円増となっている。これは、工業団地造成事業特別会計への操出金を計上したためであり、これにより全体会計、連結会計の資産は増となっている。また、経常収益についても、一般会計等で「みらいを創る市町村等支援事業助成金」約1億円の減額が計上された一方で、東京電力株式会社からの賠償金が約2.7億円増加ことにより、前年度と比べや約1億円の増となり、結果、純経常行政コスト、純行政コストとも約87億となっっている。全体会計及び連結会計については、経常費用は令和4年度と比較し約2億円の増となり、また、一般会計等の経常収益が増となったことで純経常行政コスト、純行政コストとも約1億円の増となった。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等における純資産残高は、約250億円となり前年度末に比べ約13億円減少している。これは、純行政コスト約87億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が約74億円となり、本年度差額が約13億円減となったことによるものである。財源の内訳としては、地方交付税約5億円の減少のほか、国県等補助金では投資的補助金2.1億円が増加する一方で福島再生加速化交付金やコロナ交付金など臨時的補助金が約14.6億円減少が要因となり、総額約18億円の減となっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様の理由で純資産残高は減少している。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等における資金収支は、業務活動収支約△1.5億円、投資活動収支約△1.7億円、財務活動収支約1.7億円で、資金収支トータルは約1.5億円の減となっており、結果として本年度末資金残高は約7億円となった。前年度と比較すると、投資活動支出では収入としては基金繰入金が約7億円、国県等補助金収入約2.1億円が増加したが、公共施設整備費7.3億円、基金積立12.8億円などが減少したため、トータルではマイナスとなっている。全体会計及び連結会計においても、一般会計等と同様に資金残高は減少している。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、前年度から減少したが類似団体平均値を上回っている。令和5年度は、川俣中央公民館ホール特定天井・照明改修工事、川俣町火葬場新築工事等による事業用資産約8.2億円の増や、人口減少の影響によるものである。歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っているが、当町では道路や河川について、取得価格が不明であるため備忘価格1円で計上しているものが大半で、比率が低く抑えられていることも要因のひとつとなっている。また、令和5年度は資産合計は減少しているが、それ以上に歳入総額も減少したため当該数値は増加となった。有形固定資産減価償却率は、52.8%と類似団体平均値を下回っているが、前年度と比べやや増加している。事業用建物やインフラ工作物、インフラ建物の減価償却率は高い傾向にあり老朽化は進んでいるため、公共施設等総合管理計画をもとに、適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産残高は約250億円となっており、前年度末に比べて約13億円減少している。これは、純行政コスト87億円に対して、財源(税収等、国県等補助金)が74億円で、純資産本年度差額が約13億円となったことによるものである。純資産比率は71.4%と類似団体平均値と比べやや下回っているが、標準的であると言える。将来世代負担比率は、22.6%と前年度より1.5ポイント上昇し、類似団体平均値よりも上回っている。これは、地方債残高の増加によるものである。今後は地方債借入の抑制や繰上償還などを行い、地方債残高の圧縮に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの純行政コストは、前年度より約8.4億円増加し類似団体平均値よりも上回っている。これは、令和5年度から中山工業団地拡充整備事業を行い、工業団地造成事業特別会計に対して多額の操出金を支出したことによるものでる。ただし、工業団地造成事業特別会計への例年を上回る操出金は、当該事業が終了するまでの3年間の一過性のものであり、事業終了後は類似団体平均値に近づく水準になる見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債総額については、前年度より固定負債の地方債が約1.7億円増となり、住民一人当たり負債額は類似団体平均値よりも上回っている。今後は、地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支が前年度より約25.1億円減の約△1.2億円、基金の取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支は約9.3億円増の△8.8億円となり、合計で約△10億円となっている。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、前年度に比べ経常収益、経常費用とも増となり、類似団体平均値を上回っている。特に、経常収益が9.6億円増となったが分母である経常費用がさらに過大となった、結果、類似団体平均値を大きく上回った状況であるため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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