福島県川俣町の財政状況（2015年度）

「川俣町まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略」においても平成34年には町高齢化率が36.4％、町民の3人に1人が高齢者という時代を迎えると予測している。そのことに付随し、労働人口の減少や町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第5次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

平成27年度は、前年度の88.4％に対し2.9ポイント下がりし85.5％と改善された。歳入面では地方税が増額で、その主な理由としては、除染作業等による法人町民税のによるのもである。また、歳出面においては震災対応に係る人件費（時間外勤務手当）や物件費、補助費などが増加しているものの、復旧・復興事業に関しては交付金措置があることなどから、経常収支比率の改善につながったと考えるが、今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。

平成２６年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は１０６，２５７円低くなっている。主な要因としては、除染対策事業の完了により大幅な物件費の減少が挙げられる。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については減少傾向にはあるが、ため池の除染作業など新たな除染項目も設けられていることから、今後の動向を注視しなければならないと考える。

昨年度の指数98.5％から1.3ポイント下回っているが、主な要因は人事異動等により、経験年数階層内における職員の分布が変わったことに伴う平均給料の低下によるもの。その他の要因としては、人勧による給料の引き上げ率が国と比較して低いことがあげられる。

平成5年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成5年度末で194名だった職員数は、平成24年度当初で118名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成24年度以降は積極的な職員の採用を行っている。

過去からの起債抑制策等により類似団体平均を下回る3.7％となっている。しかし、東日本大震災により被災し建て替えを余儀なくされた役場庁舎の建設工事や、復興公営住宅建設等の復興に向けた事業など、事業規模が大きい建設事業債を起こしていることから実質公債費比率の上昇は避けられない。このような状況を踏まえながらも補助金等の活用を積極的に進め、一定水準を維持した財政運営を行っていく。

将来負担比率については、類似団体平均を上回って20.9％となっている。主な要因としては、債務負担行為にかかる支出予定額は減少したものの、東日本大震災復興基金を活用した復興事業の実施や、地域福祉基金を活用した事業の展開など、充当可能基金の減少に伴い将来負担比率は増加傾向にある。

人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ１．６ポイント下がり、２４．２％となったが、類似団体平均値を上回っている状況である。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、除染対策事業等に関する委託料が主な要因となっている。今年度は前年度比、２．０ポイント上回ることとなったが、これは、除染対策事業の新たな動きとして、ため池放射性物質対策業務委託料などが新設されたことによる。

扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．８ポイント下がり、かつ類似団体よりも０．９ポイント下回った。要因としては、児童手当支援事業費や重度障害者支援事業費が減少したことによるものである。

その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。加えて、平成２７年度は工業団地造成事業特別会計へ西部工業団地や羽田産業団地の造成分を繰出しをしていることもあるため、前年度よりほぼ横ばいの１．０ポイント下回る結果となった。それらを踏まえ、今後も国民健康保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図っていく。

補助費等の経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合に対する補助費が低いことが要因と考えられる。

公債費は前年度より１．３ポイント下回り、かつ類似団体よりも４．５ポイント下回っている。理由としては償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。

類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。

実質収支比率は２％～６％台で推移している。実質収支額も１１０，０００千円～２５０，０００千円台の黒字となり、財政調整基金残高も増額傾向にある。しかし、近年は復興に伴う大型建設事業の実施により、補助金交付の前に前払金の支払いが発生するなど、転資金の確実な確保が求められている。そのようなことからも、また、不測の事態に備えるためにも一定程度の基金を確保し健全な財政運営に努めていく。

将来負担比率については財政調整基金をはじめとする充当基金の減少等により増加傾向にあるが、H２７においては類似団体内平均値程度となっている。一方、実質公債費比率は償還完了による比率の減少が伺える。しかし、今後新庁舎建設等の大型建設事業債の発行を予定していることから、比率の増加は必至である。