福島県川俣町：末端給水事業の経営状況（最新・2024年度）

①経常収支比率は簡易水道事業統合による経費の増加等が影響し比率が低下、100％を下回り、全国平均値も下回っている。また、長期的な給水収益の減少や老朽施設の修繕等による費用の増加が見込まれることから、より一層の経営効率化に努める必要がある。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、継続的に100％を大きく上回っていることから、借入金の返済の能力は十分である。④借入金の残高は少なく、類似団体の平均と比較しても債務状態は良好であるが、今後老朽施設の更新に伴う計画的な企業債活用が必要である。⑤料金回収率は前年比11.88％低下し、100％を下回る状況となることから、経営の健全性を確保するために、経営効率化に努める必要がある。⑥給水原価は簡易水道事業統合による経常費用の増加に伴い前年比28.82円増加、全国平均値を上回っていることから更なる経費の削減と経営の合理化が求められる。⑦施設利用率は自己水源と受水を併用しているため、恒常的に類似団体の平均を下回っており、施設規模についても見直しを図る必要がある。⑧有収率は類似団体の平均値を上回ってるが、漏水調査等の有収率向上に向けた対策を講じる必要がある。以上、各指標から分析すると、長期的に施設・設備の改良・更新に多額の費用が見込まれることから、投資財源の確保が課題である。料金改定も視野に入れ更なる経営改善と効率化を図る必要がある。

①毎年度、老朽化比率が上昇し、類似団体の平均と同様に、保有施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も更新財源の確保や施設の更新を計画的に進めていく必要がある。②石綿管の更新は計画的に取り組んできており、類似団体の平均と比較しても、老朽管の割合は低いが、今後管路経年化率は上昇していく見込みである。③類似団体の平均を下回っているが、今後も計画的に管路の更新を進めていく必要がある。配水管等の施設の更新など継続して取り組んでいるが、給水収益は今後も減少が見込まれることから、更新財源の確保が課題である。施設の更新優先度の把握と長期的な更新計画を策定し、着実に実行していく必要がある。