地方財政ダッシュボード

福島県川俣町:末端給水事業の経営状況(2022年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体川俣町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口11,858
現在給水人口9,870給水区域面積882ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.4億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.2億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100%を超え、類似団体の平均値を上回っているが、長期的な給水収益の減少や老朽施設の修繕等による費用の増加が見込まれることから、より一層の経営効率化に努める必要があります。②累積欠損金は発生していない。③流動比率は、継続的に100%を大きく上回っていることから、借入金の返済の能力は十分である。④借入金の残高は少なく、類似団体の平均と比較しても債務状態は良好であるが、今後老朽施設の更新に伴う計画的な企業債活用が必要と考えています。⑤給水収益により給水にかかる費用を賄えており、類似団体の平均値を上回っていることから、経営の健全性は確保されているが、今後も経営効率化に努める必要があります。⑥給水原価は類似団体と同等であるが、更なる経費の削減と経営の合理化が求められている。⑦自己水源と受水を併用しているため、恒常的に類似団体の平均を下回っていることから、施設規模についても見直しを図る必要があります。⑧類似団体の平均値を下回っていることから、漏水調査等の有収率向上に向けた対策を講じる必要があります。以上、各指標から分析すると、長期的に施設・設備の改良・更新に多額の費用が見込まれることから、投資財源の確保が課題である。料金改定も視野に入れ更なる経営改善と効率化を図っていく必要があります。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①毎年度、老朽化比率が上昇し、類似団体の平均と同様に、保有施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も更新財源の確保や施設の更新を計画的に進めていく必要があります。②石綿管の更新については計画的に取り組んできており、類似団体の平均と比較しても、老朽管の割合は低いが、今後管路経年化率は上昇していく見込みです。③類似団体の平均は上回っているが、今後も計画的に管路の更新を進めていく必要があります。配水管等の施設の更新など継続して取り組んでいるが、給水収益は今後も減少が見込まれることから、更新財源の確保が課題である。施設の更新優先度の把握と長期的な更新計画を策定し、着実に実行していく必要があります。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2022年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川俣町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。