事業・施設概要
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 川俣町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,526人 | |
| 現在給水人口 | 10,121人 | 給水区域面積 | 882ha |
注:人口・面積は当該年度値。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 福島県 | 経営主体 | 川俣町 |
|---|---|---|---|
| 事業区分 | 末端給水事業 | 会計適用区分 | 法適用 |
| 類似団体区分 | 行政区域内人口 | 12,526人 | |
| 現在給水人口 | 10,121人 | 給水区域面積 | 882ha |
注:人口・面積は当該年度値。
総額2.3億円
総額2.3億円
①令和2年度は、濁り水の発生に伴う料金の減免が影響し、経常収支比率は100%を超えたものの、類似団体の平均値を下まわった。②累積欠損金は発生していない。③継続的に100%を大きく上回っていることから、借入金の返済の能力は十分である。④借入金の残高は少なく、類似団体の平均と比較しても債務状態は良好である。⑤給水収益により給水にかかる費用を賄えており、経営の健全性は確保されている。⑥類似団体の平均を上回っていることから、更なる経費の削減と経営の合理化が求められている。⑦恒常的に類似団体の平均を下回っていることから、施設規模についても見直しを図る必要がある。⑧令和2年度については、濁り水の発生に伴う排水量の増加によって、有収率か大きく低下した。以上、各指標から分析すると、令和2年度においては、濁り水の発生に伴い一時的な健全性の悪化がみられたが、今後も施設・設備の更新に多額の費用が見込まれることから、更新投資等の財源の確保が課題である。更なる経営改善と効率化を図っていく必要がある。
①毎年度、老朽化比率が上昇し、類似団体の平均と同様に、保有施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も施設の更新を計画的に進めていく必要がある。②老朽管の更新については計画的に取り組んできており、類似団体の平均と比較しても、老朽管の割合は低い。③類似団体の平均は下回っているが、今後も計画的に管路の更新を進めていく必要がある。以上、各指標から分析すると、配水管の更新など継続して取り組んできたこともあり、老朽化については緊急の課題とはなっていないが、今後は施設の更新需要を的確に把握し、着実に実行していく必要がある。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の川俣町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。