地方財政ダッシュボード

福島県川俣町:末端給水事業の経営状況(2020年度)

収録データの年度

2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度

共有

事業・施設概要

都道府県福島県経営主体川俣町
事業区分末端給水事業会計適用区分法適用
類似団体区分行政区域内人口12,526
現在給水人口10,121給水区域面積882ha

注:人口・面積は当該年度値。

経営状況

総収益・総費用
経常損益
当期損益
国・都道府県補助金
他会計補助金・繰入金

収支構造

①収益構造

総額2.3億円

②収益構造のスカイライン分析
③費用構造

総額2.3億円

④費用構造のスカイライン分析

利用状況

1か月10m³当たり家庭用料金
1か月20m³当たり家庭用料金
現在給水人口
年間総配水量
年間総有収水量
給水人口一人当たり配水量
最大稼働率
負荷率

経営の健全性・効率性について

①令和2年度は、濁り水の発生に伴う料金の減免が影響し、経常収支比率は100%を超えたものの、類似団体の平均値を下まわった。②累積欠損金は発生していない。③継続的に100%を大きく上回っていることから、借入金の返済の能力は十分である。④借入金の残高は少なく、類似団体の平均と比較しても債務状態は良好である。⑤給水収益により給水にかかる費用を賄えており、経営の健全性は確保されている。⑥類似団体の平均を上回っていることから、更なる経費の削減と経営の合理化が求められている。⑦恒常的に類似団体の平均を下回っていることから、施設規模についても見直しを図る必要がある。⑧令和2年度については、濁り水の発生に伴う排水量の増加によって、有収率か大きく低下した。以上、各指標から分析すると、令和2年度においては、濁り水の発生に伴い一時的な健全性の悪化がみられたが、今後も施設・設備の更新に多額の費用が見込まれることから、更新投資等の財源の確保が課題である。更なる経営改善と効率化を図っていく必要がある。

①経常収支比率
②累積欠損金比率
③流動比率
④企業債残高対給水収益比率
⑤給水原価
⑥施設利用率
⑦有収率

老朽化の状況について

①毎年度、老朽化比率が上昇し、類似団体の平均と同様に、保有施設の老朽化が進んでいる状況にある。今後も施設の更新を計画的に進めていく必要がある。②老朽管の更新については計画的に取り組んできており、類似団体の平均と比較しても、老朽管の割合は低い。③類似団体の平均は下回っているが、今後も計画的に管路の更新を進めていく必要がある。以上、各指標から分析すると、配水管の更新など継続して取り組んできたこともあり、老朽化については緊急の課題とはなっていないが、今後は施設の更新需要を的確に把握し、着実に実行していく必要がある。

①有形固定資産減価償却率
②管路経年化率
③管路更新率

出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。

よくある質問

このページで何が分かりますか?

地方公営企業の2020年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。

データの出典はどこですか?

総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。

自治体本体の財政も見られますか?

ページ上部の川俣町リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。