福島県川俣町の財政状況（2012年度）
福島県川俣町の財政状況について、2012年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2012年度）
財政比較分析表（2012年度）
財政力指数の分析欄
人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（24年度末33.4％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第5次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
平成２４年度は前年度の86.9％に対し0.4ポイント上昇し87.3％となった。これは、経常収支比率の分母となる歳入の経常一般財源のうち町税、各種交付金、地方譲与税等が総額151,324千円の減額となり、一方、分子となる歳出の経常一般財源においても人件費、補助金、公債費などが総額115,749千円の減額となったことが経常収支比率上昇の要因となったためである。今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努めるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均と比較して1人当たりの人件費・物件費等は624,222円高くなっている。主な要因としては、原子力発電所の事故による除染対策事業等（生活圏、農地等）の実施という特殊な経費の発生によるものである。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については平成25年度以降も実施していることから、今後も類似団体を上回るものと見込んでいる。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度の指数108.2％から1.2ポイント上昇している。これは、職員数が少なく、人事異動等により経験年数階層内における職員の分布状況が変わりやすいため、各階層での平均給料が容易に変動してしまい、それに伴い、ラス指数も変動してしまう部分があるため、その要因が大きいと考えられる。また、全国平均を2.8ポイント、類似団体平均を5.2ポイント上回るなど、類似団体内では依然として高い水準となっているが、主な要因としては、50歳代の職員について、現給保障者の割合が大きいため、平均給料が高い傾向にあることや、若年層の職員について昇給短縮を行っていること等が考えられる。今後、現給保障を受けている職員が退職していくなかで、類似団体平均値を目標に、より一層の給料の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成5年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成17年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、OA化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成5年度末で194名だった職員数は、平成23年度当初で116名まで減少し、類似団体の中でも全国6位という少数な職員数となっている。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成24年度以降は積極的な職員の採用を行っている。
実質公債費比率の分析欄
過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る7.6％となっている。今後も臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元利償還額を超えないよう抑制するなど、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率については、類似団体平均を大きく下回り15.8％となっている。主な要因としては、地方債現在高、債務負担行為に係る支出予定額、退職手当負担見込み額等の減少によるものである。また、前年からの増加については、比率算定の分母となる財政調整基金等の取り崩しに伴い、充当可能基金が減少したためである。今後も公債費等、義務的経費を抑制し、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、前年度と同比率の25.1％と類似団体平均値を上回っている。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いているが、平成24年度において更に比率が上昇した主な要因としては、原子力発電所の事故による除染対策事業等（生活圏、農地等）の実施という特殊な経費の発生によるものである。なお、過去の要因は人件費等から委託料へのシフトが起きたためであり、物件費が上昇しているのに対し、人件費が低下傾向にあるという比率の推移にも見られている。主なものは、すみよし保育園の運営委託、市町村バス運行委託などである。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、年々微増傾向となっていたが、平成２４年度においては3.6％と類似団体平均値を下回ったところである。主な要因としては、災害救助費関係で、給付の終了に伴い被災者見舞金等が減額となったためである。
その他の分析欄
その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も国民健康保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図る。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合に対する補助費等が低いことが要因と考えられる。
公債費の分析欄
公債費のピークは平成18年度であったが、以降改善されてきている。これは、償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
類似団体平均と比べ差が大きいのは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。除染対策事業等が終了すれば物件費の縮減が図られ、経常収支比率の改善も見込まれる。また、今後も物件費の見直し等を行い、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2012年度）
分析欄
実質収支比率は2％～4％台で推移している。実質収支額も120,000千円～160,000千円台の黒字となり、財政調整基金も増額傾向にあったが、平成24年度においては復興事業に要する経費として多額の取り崩しを行った。今後も不測の事態備え、ある程度の基金を確保し健全な財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2012年度）
分析欄
一般会計、公営事業会計（４）、法適用企業会計（１）、法非適用企業会計（２）の全ての会計において実質収支が黒字であった。川俣町工業団地造成事業特別会計の剰余額6億64百万円は、未売却地に係る「算定時点における土地収入見込額」となっている。
実質公債費比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
実質公債費比率（分子）の大部分を占める地方債元利償還金は、平成18年度以降減少しており、今後も減少する傾向にある。また、地方債については原則、各年度の臨時財政対策債を除いた記載額が、当該年度の元金償還額を超えないよう抑制を図っている。
将来負担比率（分子）の構造（2012年度）
分析欄
将来負担比率増加の主な要因としては、地方債現在高及び債務負担行為に基づく支出予定額、組合等負担等見込額のうち一部償還完了により支出予定額が減少している一方で、復興事業等の財源として財政調整基金を大幅に取り崩したことで、充当可能基金が減少したことによるものである。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
福島県川俣町の2012年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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