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財政力指数の分析欄人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２５年度末３４．７％）に加え、町内に中心となる産業が少ないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均より低い状況にある。今後も第５次川俣町振興計画に沿った施策の重点化を図り、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄平成２５年度は、前年度の８７．３％に対し１．７ポイント上昇し８９．０％となった。平成２５年度においては、歳入面では地方税が僅かに増額となったが臨時財政対策債発行可能額が減少したこと。また、歳出面において震災対応に係る人件費（時間外勤務手当）や物件費、補助費などが増加したことが比率上昇の要因となっている。今後も適切な事業運営を行い、支出額の点検等を随時行っていくよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄平成２４年度決算と比較して１人当たりの人件費・物件費等は７３，９２０円高くなっている。主な要因としては、前年度同様、原子力発電所の事故による除染対策事業等（生活圏、農地等）の実施という特殊な経費の発生によるものである。また、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、負担金として支出していることも影響している。除染対策事業等については、平成２６年度以降も実施していることから、今後も類似団体を上回るものと見込んでいる。 | ラスパイレス指数の分析欄昨年度の指数１０９．４％から９．３ポイント下回っているが、主な要因は平成２４年度から平成２５年度にかけて実施されていた国家公務員の給与減額措置が終了したことによる。その他の要因としては給料水準の高い高齢層職員が退職し、給料水準の低い若年層職員が採用されたことや人事異動等により、経験年数階層内における職員の分布が変わったことに伴う平均給料の低下が考えられる。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄平成５年度よりスタートした「定員適正化計画」及び平成１７年度からの「川俣町行財政集中改革プラン」等により、退職者の不補充をはじめ、事務事業の見直し、組織機構の簡素合理化、ＯＡ化の推進、民間への業務委託等を行った結果、平成５年度末で１９４名だった職員数は、平成２４年度当初で１１８名まで減少している。しかしながら、東日本大震災及び原子力災害により災害対応等の業務が増大したため、現状の職員数での対応は厳しい状況にあり、平成２４年度以降は積極的な職員の採用を行っている。 | 実質公債費比率の分析欄過去からの起債抑制策により類似団体平均を下回る６．６％となっている。今後も臨時財政対策債を除いた起債額が、当該年度の元利償還額を超えないよう抑制するなど、引き続き水準を抑える。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率については、類似団体平均を下回って２．２％となっている。主な要因としては、地方債現在高、債務負担行為にかかる支出予定額、退職手当負担見込み額等の減少によるものである。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、昨年度に比べ０．６ポイント上がり、２５．７％と類似団体平均値を上回っている。主な要因は震災対応による業務が増えたことによる影響が大きく、今後も人件費の削減に努めなければならないところである。しかしながら、災害対応等の業務増に伴い時間外勤務手当が増加しており、今後も増加傾向の見込みである。 | 物件費の分析欄物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均より高い状況が続いている。これは、人件費等から委託料への移行が起きているためであり、主なものとしては、すみよし保育園の運営委託、市町村バス運行委託などである。 | 扶助費の分析欄扶助費に係る経常収支比率は、前年より０．２ポイント上回ったが、要因としては避難区域である山木屋の住民に対し、放射線による影響の不安を解消するため、個人積算線量計を配布したこと等による。 | その他の分析欄その他の経費のうち繰出金については、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計への繰出金は増加傾向にある。今後も国民健康保険料などの適正化を図り、普通会計の健全化を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等の経常収支比率が類似団体を下回っているのは、一部事務組合に対する補助費が低いことが要因と考えられる。 | 公債費の分析欄公債費のピークは平成１８年度であったが、以降改善されてきている。これは、償還の完了や新規発行の抑制によるもので、今後も適正な管理に努めていく。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均と比べ差が大きいものは、物件費が高く、補助費等が低くなっている。物件費の更なる見直し及び縮減が図られれば、経常収支比率の改善にもなるため、類似団体平均の値を目標に抑制を図っていく。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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