福島県西郷村の財政状況（最新・2024年度）

近年の財政力指数は0.9を超え、全国平均および福島県平均を大きく上回り、前年と同様の指数を維持している。法人住民税は経済状況で上下するため、一時的な上昇はあるが、長期的には税率改正等により地方税総額の減少が見込まれる。今後も収納率向上や企業誘致等により、税収増加を図り、歳入の確保に努める。

経常収支比率は、昨年度から1.2ポイント悪化したが、全国平均および福島県平均を大きく下回る数値となった。財源となる村税の収入が増となったことで経常一般財源が増加したことが大きな要因である。長期的な目線では、社会保障費関係が増加する見込みであるため、さらなる事務の効率化や経常経費の見直しに努める。

人件費・物件費等決算額は、前年度より減少となったが、全国平均を上回る数値となった。物件費については、現状平均を上回る数値で推移しているが、放射性物質の除染作業に伴う業務委託の事業費が大きく影響しているため、今後除染対策事業の完了に伴い減少する見込みである。

ラスパイレス指数は、全国平均および福島県平均を上回り、類似団体平均を2.8ポイント上回っている。職員の定数管理、給与水準、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度同等の数字を維持している。退職者数に対し同数以下の人数で職員採用を行うことで定員管理を行っていたが、業務量の増加による新規雇用数の増加が見込まれるため、今後は全国平均・福島県平均に近い数字となる見込みである。

実質公債費比率は、昨年度から0.1ポイント増加しているものの、全国平均・県平均を下回る数値で推移している。今後、大型公共事業に着手により、実質公債費比率の増が見込まれるが、起債元金償還額と起債借入額とのバランスを図り、現状を維持しながら、さらなる状況の改善に努める。

将来負担比率は、福島県平均と同等の比率を維持できている。今後、大型公共事業を控えているため、内容を厳に精査するともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。

人件費は、全国平均および福島県平均を下回ったが、前年度から2.5ポイント悪化した。多様化する行政サービスの提供のために全国的に人件費が増加しているが、職員採用を退職者同等以下としてきたことが人件費抑制に効果があった。提供する行政サービスの質の向上、維持ができるよう、適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制に努める。

物件費は、全国平均および福島県平均を下回る水準で推移している。今後は物件費の増加が見込まれるため、事業内容の精査や経費削減に努める。

扶助費は、全国平均および福島県平均を下回ったが、前年度から1.2ポイント悪化した。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、引き続き社会情勢の変化に順応した住民サービスを提供しながら、単独の扶助費については見直しなどを検討し事業の適正化に努める。

その他は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度と同等の水準で推移している。今後、国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加が見込まれるため、大きな改善を見込むのは難しい。それ以外の企業会計に対しては独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図るとともに一般会計負担金の圧縮を検討する必要がある。

補助費等は、全国平均および福島県平均を上回っているが、前年度から3.1ポイント減少している。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。

公債費は、年々減少傾向であり、全国平均および福島県平均を下回っている。大型公共事業の着手が始まり、今後公債費の増が見込まれるが、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。

公債費以外は、全国平均および福島県平均を下回り、前年度から1.3ポイント悪化した。今後も事業や経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持していく。

実質収支額は、前年から引き続き継続的に黒字を確保している。財政調整基金残高及び実質単年度収支は、昨年度からそれぞれ減少し標準財政規模比は43.56％となり、実質単年度収支は2.84％となった。

（増減理由）新庁舎整備事業などのため公共施設整備基金1億8,227万8千円を取り崩した一方、財政調整積立基金へ歳計剰余金の1/2に積み立てたこと、などにより、基金全体としては1億8,094万6千円の増となった。（今後の方針）令和７年度以降、基金を活用して大型公共事業を実施するため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。

（増減理由）歳計剰余金の1/2及び基金利子の積立。（今後の方針）令和７年度以降、基金を活用して大型公共事業を実施するため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。

（増減理由）増減については利子発生分の積み立てのみとなっている。（今後の方針）現在、減債基金の積み増しは予定していない。

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設の整備に要する資金子育て基金：子供が健やかに生まれ育つ環境づくりの推進人材育成基金：村民の人材育成に関する幅広い分野の活動の促進に要する事業資金地域振興基金：本格的な高齢化社会の到来に備え、地域における福祉活動の促進、快適な社会環境の形成等を図る教育施設整備基金：教育施設の整備に要する資金（増減理由）公共施設整備基金：新庁舎整備事業の財源として、1億8,227万8千円の取崩（今後の方針）全体的には、13ある目的基金の統廃合を目指す。令和７年度以降、基金を活用して大型公共事業を実施するため、なるべく基金を温存した形で事業を進めていく。

令和4年3月に公共施設総合管理計画の見直しを行い、老朽化した施設の計画的な更新、集約化・複合化を進めている。なお、有形固定資産減価償却率については、ほぼ横ばいではあるものの、類似団体平均、県平均は下回っており、これまでの取組の効果が表れていると考えられる。※R02については報告値の訂正あり（56.5％）

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、前年度比でほぼ横ばいで推移している。主な要因としては、地方債発行額の圧縮を行ってきたこと、また、法人税、固定資産税（償却資産）を中心とした地方税の増加による業務収入の増加が主な要因と考えられる。

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率が低下している。有形固定資産減価償却率は前年度比でほぼ同等であり、かつ、類似団体内平均値は下回っている。公共施設総合管理計画に基づき、今後も、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。※R02については報告値の訂正あり（56.5％）

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して低くなっている。これは平成25年度以降の財政運営の基本方針として、毎年の地方債の新規発行額を、その年の償還元金を上回らないよう抑制してきたためである。なお、今後、新庁舎整備事業による公共施設等適正管理推進事業債の借り入れなどにより、一時的に地方債残高の上昇が見込まれるため、実質公債費比率の上昇に伴い、将来負担比率も上昇してくるものと想定される。

・住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を上回っており、また昨年度に比べて減少している。特に、純行政コストのうち、約4割を占める物件費等が、類似団体と比べて住民一人当たりの行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。この物件費は主に放射性物質除染対策事業の収束により、昨年度よりも減少傾向にある。類似団体平均並みの水準にするためには、経常収益及び経常費用のバランスを見ながら行政運営を行う必要があると考える。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、昨年度から増加しており、特に、経常費用が449百万円減少している。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努める。