福島県西郷村の財政状況（2016年度）
福島県西郷村の財政状況について、2016年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2016年度）
財政比較分析表（2016年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は全国平均および福島県平均を大きく上回り、0.8後半を推移している。今後、地方税収入は地方法人税所得割等の税率改正に伴い減少傾向が見込まれるため、収納率向上や企業誘致等により、再度、税収増加を図り、歳入の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
数値上昇の要因としては、平成２６年度税制改正による地方法人税の税率見直しや、村立地企業の法人税納税額の大幅減により、経常収支比率を算出する際の分母である経常充当一般財源が減少したことが要因である。29年度については地方交付税の増額、法人税収の改善に伴い、80%台に改善が見込まれるが、より一層の事務の効率化、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費が大幅に増加したため、一人当たりの金額が大きく上昇している。しかし、物件費の増加は、放射性物質除染のための委託事業によるものが大半であり、複数年計画で民家・公共施設を中心に村内一円の除染を行う予定であることから、除染が完了する平成29年度までは高い数値となることが予想される。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を３．０ポイント上回っている。前年度に比べて数値が大きく変化しているのは団塊の世代の多数退職によるものである。今後も給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
退職者数に対し少ない人数の採用を行い人員配置を行ってきたが、業務量の増加や団塊の世代の大量退職が見込まれるため、適正な職員数の確保するため、退職者と同数の新規雇用を行っている。対して人口は微増のため、数値としては減少した。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は緩やかに減少傾向ではあるが、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。起債元金償還額と起債借入額の圧縮のバランスを図りながら、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。
将来負担比率の分析欄
土地開発公社への債務負担の減少および一部事務組合の公債費が減少したことによる負担額の変更などにより減少。全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているが、今後実施する事業については内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）
人件費の分析欄
数値の上昇については、経常収支比率の上昇が要因である。近年は退職者数7割採用実施してきた。7割数採用は人件費抑制に一定の効果があるが、スムーズな住民サービスの提供を考慮したときに、またそうでなくとも限界があるため、平成27年度以降においては退職者と同数の新規採用を行っている。提供するサービス、実施する事務に対する適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制を図って行きたい。
物件費の分析欄
類似団体と比較して高い数値である。これは、経常収支比率の上昇と連動するものだが、各種計画作成に伴う調査等の委託料、電算システムの更新等の臨時的な経費増が主な要因である。引き続き、事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。
扶助費の分析欄
数値については大きく増額しているが、全国平均、県平均は下回っている。扶助費は、障がい福祉サービス費、子どもの医療費助成、児童手当等、生活に密着する社会保障経費であるため、今後も増額が予想されるが、社会保障費全体の圧縮に努めなければ外の予算にも大きな影響を及ぼす恐れがある。
その他の分析欄
概ねすべての経費で数値の上昇が見られるが、特に繰出金の増加が大きい。国民健康保険、介護保険事業、後期高齢者医療等の特別会計は社会保障費の自然増により増加傾向にあるが、独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。
補助費等の分析欄
前年比4.0ポイント増加し、全国・県平均と比べると高い水準である。各種団体に対する補助金については内容・金額を含め検討を続行している。環境衛生に対する一部事務組合等の負担金など削減が難しい経費も含まれているため、今後の動向に注意を払いつつ、数値の改善に努める。
公債費の分析欄
全国平均・県平均・類似団体平均を下回っている。今後、大型公共事業が予定されているが、計画的な事業進捗、事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年に比べ、6.3ポイント数値が上昇し、全国平均・県平均・類似団体平均を上回っている。平成22年度より上昇傾向にあるが、扶助費（社会保障費）の増加が見込まれることから今後も上昇傾向となることが予想される。経費全体の見直しを図り、経費の抑制に努め、財政の健全化を維持しなければならない。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり1,489,607円となっている。対前年度比で増減の大きい項目として民生費があげられる。民生費については、人口一人当たり1,198,081円と前年度比約1.5倍に増額となり、全国平均、県平均、類以団体と比較しても大きい数字となる。要因としては平成24年度から本格的に始まった福島第一原子力発電所事故に伴う住宅除染業務委託などの事業費が災害援助費として民生費に計上されており、平成28年度が除染業務委託の支払いがピークであったことが最大の要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）
性質別歳出の分析欄
・歳出決算総額は、住民一人当たり1,489,607円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり66,295円となっており、平成24年度からほぼ横ばいで推移してきており、高止まりの傾向にある。そのほか特に増減の大きい項目として、普通建設事業費と物件費があげられる。普通建設事業費については、住民一人当たり94,289千円と平成24年度並みに減少したが、前年度は復興事業である「甲子子ども運動広場建設事業」「村民屋内プール建設事業」が完了年度であり事業費が減少したのが主な要因である。物件費としては住民一人当たり1,123,560円と平成27年度と比較すると約1.6倍ほど増加したが、平成28年度が福島第一原子力発電所の事故に伴う住宅除染の業務委託のピークとなった年であり、「放射性物質除染対策事業（主に住宅除染業務委託）」の業務委託料が大幅に増加したためである。除染に関しては平成28年度でほぼ終了し、事業費的には平成29年度以降は大幅に減少する見込である。
実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）
分析欄
実質単年度収支は今年度は赤字となった。平成27年度から平成28年度にかけ、村内の精密機器メーカーの損失計上により、自主財源の要である地方税（法人）が大きく減少したことが要因である。また、ここ数年の震災復興事業の影響により、実質収支は黒字であったが、実質単年度収支については赤字が続いてきた。平成29年度については黒字となる見込であるが、平成30年度以降大規模事業の着手が予定されており、歳出増の影響による悪化が懸念される。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）
分析欄
連結実質赤字比率については、一般会計、特別会計並びに公営企業会計の全会計が黒字であり、赤字である会計はない。しかし、法非適の公営企業である公共下水道事業、農業集落排水事業については、現状では一般会計からの基準外繰出金がなければ実質は赤字運営である。独立採算の原則に鑑み、一般会計からの繰出額を基準額に近付けるよう、公営企業会計、特別会計の財政運営の健全化を図る必要がある。また、一般会計においても、今後の税収が大きく改善される見通しは難しいため、大型事業の見直し、義務的経費の削減を図り、堅実な財政運営を行う必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
実質公債費比率については低下している。償還元金額と借入額圧縮のプライマリーバランスの結果、減少傾向にある。平成30年度以降、大型公共事業の計画が控えており、新規借入額が増える年度もあるが、基本的には起債借入額の圧縮を前提に予算編成を行い、実質公債費率の低下に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2016年度）
分析欄
平成28年度の将来負担比率は前年度に引き続きマイナスであった。主な要因としては、債務負担行為に基づく白河土地開発公社への未収土地代の減少、地方債残高の減少、充当可能基金残高の増加によるものである。平成30年度以降、予定されている大型公共事業による、起債借入増、基金取崩が控えており、将来負担比率の若干の悪化が見込まれる。財政状況を見つつ、繰上償還を実施、事業債の起債を抑制するなど、地方債残高の圧縮を図る必要がある。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2016年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
債務償還可能年数の分析欄
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
・実質公債費比率は類以団体平均値と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。これは、財政運営の基本方針として、毎年の地方債新規発行額をその年度の元金償還以内とするに設定し、新規発行を抑制してきたためである。平成３０年度以降、大型公共事業の計画が控えており、新規借入額の増加により、実施公債費比率の上昇が懸念される。
施設類型別ストック情報分析表①（2016年度）
施設情報の分析欄
施設類型別ストック情報分析表②（2016年度）
施設情報の分析欄
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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