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財政力指数の分析欄平成２０年度をピークに財政力指数は低下している。平成２０年度までの村税収入が増加傾向にある時期の単年度財政力指数が高いことに起因している。平成２６年度単年度の財政力指数は０．８９であり、前年度、前々年度とほぼ横ばいで推移している。全国平均および福島県平均を大きく上回ってはいるものの、今後も、収納率向上や企業誘致等により税収増加を図り、歳入確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄数値上昇の要因として、分母となる自主財源（地方税）、普通交付税の増があげられる。事務の効率化を図り、経費の抑制に努めるとともに、財源となる税収の向上を図ることで数値の改善に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄物件費が大幅に増加したため、一人当たりの金額が大きく上昇している。物件費の増加は、放射性物質除染のための委託事業によるものであり、複数年計画で民家・公共施設を中心に村内一円の除染を行う予定であることから、除染が完了するまでは高い数値となることが予想される。除染計画では平成２６年度がピークであり、平成２８年度に完了予定である。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均３．８ポイント上回っている。前年度に比べて数値が大きく変化しているのは団塊の世代の多数退職によるものである。今後も給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄退職者数に対し７割の人数を採用を行うことを目標に人員配置を行ってきたが、業務量の増加や団塊の世代の大量退職が見込まれるため、適正な職員数の確保のため、退職者と同数の新規雇用を行った。全国平均・県平均・類以団体平均を下回ってはいるが、増加傾向にある。 | 実質公債費比率の分析欄平成２２年度、平成２３年度の比率について、算定数値の誤りにより、それぞれ、１１．６％、１２．２％と値が変更となっている。数値は年々減少傾向にあるが、全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているため、可能な限り繰上償還を行う等、状況の改善に努める。 | 将来負担比率の分析欄土地開発公社への債務負担の減少および一部事務組合の公債費が減少したことにより平成２６年度は０となった。全国平均・県平均・類似団体平均を下回っているが、今後実施する事業については内容を厳に精査するとともに、財源の確保に努め、起債の発行抑制を図る。 |
人件費の分析欄近年は退職者数７割採用実施してきた。７割数採用は人件費抑制に一定の効果があるが、スムーズな住民サービスの提供を考慮したときに、またそうでなくとも限界があるため、平成２６年度においては退職者と同数の新規雇用を行っている。提供するサービス、実施する事務に対する適正な人員確保を考慮しつつ、経費抑制を図ってゆきたい。 | 物件費の分析欄全国平均・福島県平均。類似団体平均と比較して高い数値である。前年度よりはわずかに改善したが、依然高い数値となっている。これは、各種業務委託、システム改修費用等の増が大きな要因である。事業の内容の精査、効果に配慮しながら、経費削減に努める。 | 扶助費の分析欄平成２５年度、平成２６年度と類似団体平均を下回ってはいるが、国民健康保険、介護保険事業などの自然増により数値が上昇傾向にある。 | その他の分析欄概ねすべての経費で数値の上昇が見られることに起因する上昇であるが、特に繰出金の増加が大きい。独立採算の原則に鑑み、特別会計の財政基盤の健全化を図る必要がある。 | 補助費等の分析欄前年比０．９ポイント増とはなったが、類以団体平均は依然下回っている。各種団体に対する補助金についてはスクラップアンドビルドを前提に内容・金額を含めた見直しを引き続き継続し、他団体への負担金等についても積極的に見直しを図るよう進言していく。 | 公債費の分析欄全国平均・県平均・類似団体平均を大きく下回っている。これは、平成２１年度に公的資金補償金免除繰上償還を行ったことに起因する。今後においても予定されている事業の内容の精査による事業費の抑制、財源の確保に努め、地方債の新規発行を慎重に検討するとともに、可能な限り繰上償還を行い、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄前年に比べ、１．６ポイント数値が減少したが、まだ類似団体平均を上回っている。平成２２年度より上昇傾向にあり、扶助費の増加が見込まれることから今後も上昇傾向となることが予想されるが、その他の経費で抑制を図る等して経費の抑制に努め、財政の健全化を図りたい。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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