東京都八王子市の財政状況（最新・2024年度）
東京都八王子市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
八王子市
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公共下水道
特定地域生活排水処理
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
前年度と同率になった。これは、基準財政需要額において、費目新設によりこども子育て費が皆増となったほか、補正係数及び単位費用の増により高齢者保健福祉費が増となったものの、基準財政収入額において、市内企業の好況に伴う当該年度推計基準額の増により市町村民税法人税割が増となったことによるものである。
経常収支比率の分析欄
前年度に比べ1.9ポイント上昇した。これは、分母において株式等譲渡所得割交付金や地方消費税交付金等の税連動交付金や、地方交付税の増加により経常一般財源が増となったものの、分子において給与改定や定年引上げによる退職手当の増加等により人件費が増となったほか、社会保障関係費の増加により扶助費及び繰出金が増となったことによるものである。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
前年度に比べ26円減少した。これは、人件費において、給与改定や勤勉手当の支給に伴い、会計年度任用職員費が増となったほか、段階的な定年引上げに伴い、隔年で定年退職手当を支給する年度に当たることから一般職退職手当が増となったものの、物件費において、事業実績により新型コロナウイルス予防接種やデジタル地域通貨活用に係る経費が減となったことによるものである。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の採用・退職などに伴う職員構成の変動による増要因もあったが、退職者の平均給料が高かったことが影響し、全体としては前年から0.6減少した。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
剪定枝収集運搬手法の見直しや給食調理業務の委託化などの合理化・効率化、新型コロナウイルス感染症に係る業務や給食センター整備業務の収束などにより、職員を減員した。一方で、子育て施策の充実や生活困窮者支援の体制強化、新設した学校給食センターなどに必要な職員を配置した。その結果、前年度と比較して、職員減員率が人口減少率を上回ったため、指標は微減している。今後も定数管理計画に基づき、令和5年度（2023年度）の職員数を基準に、人口に対する職員規模を維持することを前提に、適切な定数管理を行っていく。
実質公債費比率の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント増加した。これは、臨時財政対策債等の償還進捗により元利償還金が増加したことに加え、都市計画整備事業の進捗や多摩ニュータウン関連施設整備事業の一部償還終了等により特定財源が減少したほか、既発債の償還終了により基準財政需要額算入額が減少したことによるものである。
将来負担比率の分析欄
市債現在高の減により将来負担額が減少したほか、財政調整基金及び公共施設整備保全基金の積立により充当可能財源が増加したことにより、計算結果が0％以下となったため、「－」となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
前年度に比べ1.2ポイント上昇した。これは、給与改定や勤勉手当の支給に伴い、会計年度任用職員費が増となったほか、段階的な定年引上げに伴い、隔年で定年退職手当を支給する年度に当たることから一般職退職手当が増となったことなどによるものである。
物件費の分析欄
前年度と同率となった。これは、予防接種が帯状疱疹ワクチン接種に係る自己負担額の軽減等により増となる一方で、分母である経常経費一般財源も同様に伸びていることによるもの。
扶助費の分析欄
前年度に比べ0.6ポイント上昇した。これは、障害者自立支援給付がサービス利用者の増により増となったほか、制度改正に伴い児童手当が増となったことなどによるものである。
その他の分析欄
前年度に比べ0.2ポイント上昇した。これは、繰出金において、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計への繰出金が増となったことなどによるものである。
補助費等の分析欄
前年度と同率となった。これは、給食運営費が小・中学校の給食費無償化の開始により増となる一方で、分母である経常経費一般財源も同様に伸びていることによるもの。
公債費の分析欄
前年度に比べ0.1ポイント減少した。元金償還額が増となったものの、分母である経常経費充当一般財源の伸び率がそれを上回ったことによるもの。
公債費以外の分析欄
前年度に比べ2.0ポイント上昇した。これは、給与改定及び退職手当の増により、人件費が増となったほか、社会保障関係費の増加により扶助費及び繰出金が増となったことによるものである。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算総額の51.8％を占める民生費の住民一人当たり決算額は、218,973円となっている。令和2年度と比較すると、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給など、物価高騰対策支援の充実により、社会福祉費が39.0％、老人福祉費が26.5％とそれぞれ増加している。また、前年度との比較では、衛生費が新型コロナウイルス予防接種の定期予防接種への移行により減少し、住民一人当たり決算額は32,508円となっている一方で、教育費は、第二小学校・第四中学校改築などにより増加し、住民一人当たり決算額は48,478円となっている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額の37.5％を占める扶助費の住民一人当たり決算額は、158,572円となっており、類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、子育て支援施策の充実により、児童福祉費の住民一人当たりの決算額が、類似団体平均と比べ23.0%増となっていることが主な要因である。一方で、人件費の住民一人当たり決算額は、54,703円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
実質収支は、41億6千万円の黒字になった。これは、歳入において、市税収入が過去最高の収入率を達成し、最終予算額対比で15億8千万円増となったほか、事業費の確定に伴い、国・都支出金の超過収入が生じたことによるものである。また、歳出においては、契約差金などで生じた不用額の執行抑制に取組んだことが主な要因である。基金は、財政調整基金において、予算計上した40億円のうち、退職手当のために前年度に積み立てた5億円を取り崩し、残額の35億円を留保したほか、前年度決算剰余金及び国の補正予算により追加交付された地方交付税(臨時財政対策債償還基金費)などを積み立て、後年度負担に備えた。その結果、年度末基金残高は前年度に比べ43億7千万円増の466億円になった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
公営企業以外の全会計における実質収支の合計は、一般会計における24.7億円の減などにより28.6億円減少し、56.3億円の黒字になった。公営企業会計（下水道事業会計）の資金余剰額は33.7億円で、前年度比3.7億円増加した。これは、事業実績により流動負債（控除企業債等を除いた額）が3.1億円増となった一方で、流動資産（控除財源等を除いた額）が8.0億円増になったことなどによるものである。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
公債費に準ずる債務負担行為において、学校の建替施行関連市債の一部償還終了により0.8億円減となったものの、一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債等の償還進捗により1.7億円増となったことから、元利償還金等（A）は0.8億円増加した。一方、算入公債費等（B）については、基準財政需要額算入額が既発債の償還終了等により4.1億円減となったことなどにより4.8億円減少した。以上のことから、算定上の分子は5.6億円増の6.8億円になった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額（A）は、一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債の償還進捗などにより31.3億円、債務負担行為に基づく支出予定額が新総合体育館の施設整備費（PFI分）の償還進捗などにより5.8億円それぞれ減となった結果、37.2億円減少した。一方、充当可能財源等（B）は、充当可能基金が財政調整基金及び公共施設整備保全基金等の積立により48.0億円増となったものの、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債や公害防止事業債に係る公債費の償還実績等により82.1億円減となった結果、35.5億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分子は1.8億円減の-345.0億円になった。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度と比較し、財政調整基金が37.2億円（15.0％）、その他特定目的基金が6.5億円（3.7％）それぞれ増加し、合計43.7億円（10.4％）の増となった。標準財政規模に対する残高は前年度の36.3％から2.6ポイント増加し、38.9％となった。（今後の方針）財政収支の均衡及び財政運営の健全性を確保するため、引き続き計画的な運用に取り組む。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金34.0億円、臨時財政対策債償還基金費分6.7億の増額補正分を今後の財政需要に備え積み立てた。（今後の方針）剰余金等を活用し積み立てを行うとともに、災害復旧、その他財源に不足が生じた場合の財源として活用する。
減債基金
（増減理由）運用利子収入の積立のみであり、増減はない。（今後の方針）平成22年度（2010年度）に「八王子みどり市民債」一括償還のため8億円を取り崩して以降、満期一括償還市債がないことから運用利子収入のみを積み立てる状況が続いている。今後も利子収入のみの積み立てが見込まれる。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備保全基金：公園、学校などの公共施設の整備、維持及び更新八王子駅周辺整備基金：八王子駅周辺の整備事業（増減理由）公共施設整備保全基金：今後の公共施設の維持・更新にかかる財源として5.9億円積み立てたことによる増（今後の方針）公共施設整備保全基金：中長期的な視点から公共施設の維持・更新を行い長寿命化を目指す中長期保全計画に対応するため、年度間の財政負担の平準化を図る。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
本市では、平成28年度（2016年度）に策定した八王子市公共施設等総合管理計画において、施設の適正配置とともに人口規模にあった施設総量の適正化を図るという目標を掲げ、公共施設マネジメントの取組を進めている。本市の有形固定資産減価償却率は、経年劣化による資産価値の減少を要因として令和元年度の55.8％から令和5年度には59.3％へと緩やかに増加している。一方で計画的な施設改修や維持管理により、令和5年度の有形固定資産減価償却率は類似団体平均の65.8％と比べ、資産価値の減少を低い水準に抑えることができている。
債務償還比率の分析欄
一般会計等の地方債現在高が40.3億円、ニュータウン学校施設取得の償還進捗などにより公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出予定額が7.5億円減少したことから、将来負担額が42.2億円減少した。また、財政調整基金及び公共施設整備保全基金等の積立により、充当可能基金額が72億円増加したことから、充当可能財源が68.7億円増加した結果、算定式における分子が減少し、債務償還費率は34.6ポイント減少した。類似団体平均は下回っているが、引き続き将来の義務的経費となる公債費の抑制を図るため、市債残高の管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債残高の縮減や基金残高の確保により、0％以下（「-」と表示）を維持している。有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて低くなっている。会計上の耐用年数が実際の使用可能年数ではないが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた施設の適正配置及び人口規模に合った施設総量の適正化を図るとともに、公共施設マネジメントの取組を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、市債残高の縮減や基金残高の確保により、0％以下（「-」と表示）を維持している。また、実質公債費比率については、類似団体に比べて低くなっている。一方、今後については、大規模事業の実施に伴い、市債借入額が増加することで、将来負担比率及び実質公債費比率の上昇を見込んでいる。本市では、財政の持続可能性と将来世代との負担の公平性に着目した基準値を定めており、引き続き将来世代に過度な負担を先送りすることのない、透明性の高い財政運営を行っていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は公営住宅（3/62）であり、46.7％となっている。一方で、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は児童館（53/54）であり、96.0％となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、公営住宅（56/62）及び認定こども園・幼稚園・保育所（55/60）である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは保健センター・保健所のみである。減少した主な要因として、保健所の解体が挙げられる。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（2/62）であり、32.0％となっている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（59/60）及び消防施設（61/62）である。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、資産は、前年度に比べ、6,248百万円(0.7%)増となった。これは、財政調整基金への積立による流動資産の増加及び下水道事業会計への出資金の増加などにより投資その他の資産が増加したためである。負債については、前年度に比べ、3,595百万円(2.2%)減となった。これは、市債の償還が進むとともに、継続的に借入抑制を行ったことにより、地方債が減少したためである。全体及び連結では、資産が固定資産の減価償却等に伴い、それぞれ606百万円(0.1%)、153百万円(0.0%)の減となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ10,393百万円(3.5%)、9,964百万円(3.3%)の減となった。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策などの物件費が減となった一方で、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などの社会保障給付が増となったことにより、経常費用が前年度に比べ、2,134百万円(1.0%)増となったことから、純経常行政コストが1,942百万円(1.0%)の増となった。全体では、一般会計等の増に加えて、介護保険特別会計の社会保障給付(介護サービス等諸費)1,727百万円の増などを加えた結果、純経常行政コストが3,755百万円(1.3%)の増となった。連結では、全体の増に加えて、東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等3,577百万円の増などを加えた結果、純経常行政コストが6,574百万円(1.9%)の増となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等では、税税外の増に加え、給食センターや学校施設整備等の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は9,680百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額9,843百万円に、前年度末純資産残高755,926百万円を合わせ、純資産残高は765,769百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(310,714百万円)が純行政コスト(303,127百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,588百万円になった。連結では、純行政コスト358,639百万円、財源366,301百万円で本年度差額は7,662百万円となり、これに無償所管換等を加えた結果、純資産残高は828,676百万円になった。
4.資金収支の状況
一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ1,211百万円(5.6%)増となった。これは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給などの社会保障支出が1,769百万円(2.3%)増、国県等補助金収入が1,591百万円(1.9%)減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策などの物件費等支出が1,831百万円(4.3%)減、税収等収入が3,175百万円(2.6%)増となったことによるものである。投資活動収支は土地売払収入により資産売却収入が1,223百万円(1,132.4%)増となった一方、衛生費国庫補助金の減などにより国県等補助金収入が1,821百万円(42.3%)減となり、前年度に比べ、赤字が70百万円(0.4%)増加した。財務活動収支については、市債の借入実績により地方債発行収入が減少したことにより△4,742百万円となった。全体では前年度に比べ、財務活動収支が755百万円(11.3%)減となったことなどから、資金収支額は△617百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.5万円増の164.8万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が10億円減少したことから、前年度に比べて0.05ポイント増の3.91になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.3ポイント増の59.3%になり、類似団体平均値を下回っている。会計上の耐用年数は実際の使用可能年数とは異なるが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比べて0.5ポイント増の82.9%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と同率の10.2%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、前年度に比べて0.4万円増の36.0万円となったものの、類似団体平均値を下回った。令和5年度は、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金に係る費用を計上しているため、純行政コストが高くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、地方債残高の減により、前年度に比べて0.6万円減の28.2万円となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度に比べて0.1ポイント増の3.1%になったものの、類似団体平均値を下回っている。今後も、「受益者負担の適正化に関する基本方針」に基づき、税で負担する公費負担と利用者が負担する受益者負担の考え方を明確にし、公平性と透明性の確保に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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