東京都八王子市の財政状況（最新・2024年度）

歳出決算総額の51.8％を占める民生費の住民一人当たり決算額は、218,973円となっている。令和2年度と比較すると、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給など、物価高騰対策支援の充実により、社会福祉費が39.0％、老人福祉費が26.5％とそれぞれ増加している。また、前年度との比較では、衛生費が新型コロナウイルス予防接種の定期予防接種への移行により減少し、住民一人当たり決算額は32,508円となっている一方で、教育費は、第二小学校・第四中学校改築などにより増加し、住民一人当たり決算額は48,478円となっている。

歳出決算総額の37.5％を占める扶助費の住民一人当たり決算額は、158,572円となっており、類似団体平均と比べ高い水準となった。これは、子育て支援施策の充実により、児童福祉費の住民一人当たりの決算額が、類似団体平均と比べ23.0%増となっていることが主な要因である。一方で、人件費の住民一人当たり決算額は、54,703円となっており、類似団体平均と比較して低い水準にある。これは、行財政改革の取組により、人口1,000人当たり職員数及びラスパイレス指数が、ともに類似団体平均を下回っていることが要因である。

公営企業以外の全会計における実質収支の合計は、一般会計における24.7億円の減などにより28.6億円減少し、56.3億円の黒字になった。公営企業会計（下水道事業会計）の資金余剰額は33.7億円で、前年度比3.7億円増加した。これは、事業実績により流動負債（控除企業債等を除いた額）が3.1億円増となった一方で、流動資産（控除財源等を除いた額）が8.0億円増になったことなどによるものである。

公債費に準ずる債務負担行為において、学校の建替施行関連市債の一部償還終了により0.8億円減となったものの、一般会計等の元利償還金が臨時財政対策債等の償還進捗により1.7億円増となったことから、元利償還金等（A）は0.8億円増加した。一方、算入公債費等（B）については、基準財政需要額算入額が既発債の償還終了等により4.1億円減となったことなどにより4.8億円減少した。以上のことから、算定上の分子は5.6億円増の6.8億円になった。

平成18年度（2006年度）以降、減債基金の充当対象となる満期一括償還地方債の借入は行っていない。

将来負担額（A）は、一般会計等に係る地方債の現在高が臨時財政対策債の償還進捗などにより31.3億円、債務負担行為に基づく支出予定額が新総合体育館の施設整備費（PFI分）の償還進捗などにより5.8億円それぞれ減となった結果、37.2億円減少した。一方、充当可能財源等（B）は、充当可能基金が財政調整基金及び公共施設整備保全基金等の積立により48.0億円増となったものの、基準財政需要額算入見込額が臨時財政対策債や公害防止事業債に係る公債費の償還実績等により82.1億円減となった結果、35.5億円減少した。以上の要因により、将来負担比率の分子は1.8億円減の-345.0億円になった。

１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較すると、有形固定資産減価償却率は全て増加している。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は公営住宅（3/62）であり、46.7％となっている。一方で、特に有形固定資産減価償却率が高い施設は児童館（53/54）であり、96.0％となっており、類似団体平均を大幅に上回っている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、公営住宅（56/62）及び認定こども園・幼稚園・保育所（55/60）である。

１．有形固定資産減価償却率について（１）前年度との比較・・・前年度と比較して有形固定資産減価償却率が減少しているのは保健センター・保健所のみである。減少した主な要因として、保健所の解体が挙げられる。（２）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低い施設は、体育館・プール（2/62）であり、32.0％となっている。２．１人当たり有形固定資産額・面積について（１）類似団体との比較・・・類似団体と比較して特に１人当たり面積が低くなっている施設は、福祉施設（59/60）及び消防施設（61/62）である。

一般会計等において、資産は、前年度に比べ、6,248百万円(0.7%)増となった。これは、財政調整基金への積立による流動資産の増加及び下水道事業会計への出資金の増加などにより投資その他の資産が増加したためである。負債については、前年度に比べ、3,595百万円(2.2%)減となった。これは、市債の償還が進むとともに、継続的に借入抑制を行ったことにより、地方債が減少したためである。全体及び連結では、資産が固定資産の減価償却等に伴い、それぞれ606百万円(0.1%)、153百万円(0.0%)の減となった。また、負債について、下水道事業会計において長期前受金の戻入により、固定負債その他が減少したこと及び企業債の償還により、地方債が減少したことから、前年度に比べ、それぞれ10,393百万円(3.5%)、9,964百万円(3.3%)の減となった。

一般会計等においては、新型コロナウイルス感染症対策などの物件費が減となった一方で、住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の支給などの社会保障給付が増となったことにより、経常費用が前年度に比べ、2,134百万円(1.0%)増となったことから、純経常行政コストが1,942百万円(1.0%)の増となった。全体では、一般会計等の増に加えて、介護保険特別会計の社会保障給付(介護サービス等諸費)1,727百万円の増などを加えた結果、純経常行政コストが3,755百万円(1.3%)の増となった。連結では、全体の増に加えて、東京都後期高齢者医療広域連合の補助金等3,577百万円の増などを加えた結果、純経常行政コストが6,574百万円(1.9%)の増となった。

一般会計等では、税税外の増に加え、給食センターや学校施設整備等の国・都補助金が交付されたことなどから、本年度差額は9,680百万円となった。また、本年度差額に無償所管換などを加えた本年度純資産変動額9,843百万円に、前年度末純資産残高755,926百万円を合わせ、純資産残高は765,769百万円になった。全体では、税収等及び国・都補助金等財源(310,714百万円)が純行政コスト(303,127百万円)を上回ったことから、本年度差額は7,588百万円になった。連結では、純行政コスト358,639百万円、財源366,301百万円で本年度差額は7,662百万円となり、これに無償所管換等を加えた結果、純資産残高は828,676百万円になった。

一般会計等において、業務活動収支は、前年度に比べ1,211百万円(5.6%)増となった。これは、住民税非課税世帯への臨時特別給付金の支給などの社会保障支出が1,769百万円(2.3%)増、国県等補助金収入が1,591百万円(1.9%)減となった一方、新型コロナウイルス感染症対策などの物件費等支出が1,831百万円(4.3%)減、税収等収入が3,175百万円(2.6%)増となったことによるものである。投資活動収支は土地売払収入により資産売却収入が1,223百万円(1,132.4%)増となった一方、衛生費国庫補助金の減などにより国県等補助金収入が1,821百万円(42.3%)減となり、前年度に比べ、赤字が70百万円(0.4%)増加した。財務活動収支については、市債の借入実績により地方債発行収入が減少したことにより△4,742百万円となった。全体では前年度に比べ、財務活動収支が755百万円(11.3%)減となったことなどから、資金収支額は△617百万円となった。

住民一人当たり資産額は、資産総額が増加したことから、前年度に比べて1.5万円増の164.8万円となっており、類似団体平均値を上回っている。また、歳入額対資産比率は、資産総額の増加に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴う国庫支出金の減などにより歳入総額が10億円減少したことから、前年度に比べて0.05ポイント増の3.91になり、類似団体平均値を上回っている。有形固定資産減価償却率は、前年度に比べて1.3ポイント増の59.3%になり、類似団体平均値を下回っている。会計上の耐用年数は実際の使用可能年数とは異なるが、減価償却率に注視しつつ、公共施設等総合管理計画において掲げた人口規模に合った施設規模の適正化を図るとともに、公共施設の長寿命化を進めていく。

純資産比率は、前年度と比べて0.5ポイント増の82.9%となっており、類似団体平均値を上回っている。純資産の増加は、過去及び現世代の負担により将来世代が利用可能な資源を蓄積したことと捉えられる。また、社会資本等形成に係る将来世代の負担の程度を示す将来世代負担比率は、前年度と同率の10.2%となり、類似団体平均値を下回っている。引き続き、資産形成に当たっては世代間負担のバランスに配慮し、財政の健全性を堅持する。

住民一人当たり負債額は、地方債残高の減により、前年度に比べて0.6万円減の28.2万円となり、類似団体平均値を下回っている。今後も、市全体の地方債借入額と償還額を明確にし、地方債管理の透明性を確保するとともに、将来世代の過度な負担とならないよう努めていく。