沖縄県那覇市の財政状況（最新・2024年度）
沖縄県那覇市の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、近年一定水準を維持しておりＨ30年度からは類似団体平均を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、地方税の増などにより需要額の伸び率を収入額の伸び率が上回ったため、財政力指数は前年度より0.1ポイント増となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っている。地方税の増などにより、経常一般財源等が前年比で5.3％の増、また、扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が3.4％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で1.5ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比15,153円の増で、類似団体平均に比べ7,479円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費および物件費について「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
令和6年度は前年度より0.3ポイント増加しており、国との差は若干縮まってはいるが、国よりもまだ低い状況となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成26年度からの4年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を2,300人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成29年4月1日現在の定員は2,333人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成29年5月に策定した「定員管理方針」（平成30年度～令和6年度）では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、定員を2,400人程度へ増員することを基本方針としている。令和6年４月1日時点は、2,432人となっており、人口が同規模の中核市と比較しても平均的であると分析している。※令和4年1月に、新型コロナウィルス感染症や定年引上げ等の状況により定員管理方針の期間を2年間延長とした。
実質公債費比率の分析欄
分母となる標準財政規模について、固定資産税の増（802,149千円）及び地方特例交付金の増（945,325千円）により、対前年度比で2,084,509千円の増となった。また、分子については、主に、元利償還金の増（96,304千円）の影響で合計70,400千円の増となった。分子の増額を上回る分母の増額の結果、単年度では対前年度比で0.1ポイント減少し7.2％、３か年平均でも0.1ポイント減少し8.1％となった。今後も起債事業の精選などにより、引き続き水準を抑える。
将来負担比率の分析欄
主な増加要因としては、新真和志複合施設建設に伴う債務負担行為の増などにより、将来負担額が5,025,549千円増となったことである。標準財政規模は前年比2,084,509千円増となっているが、将来負担額の増額分を吸収するには至らず、将来負担比率は5.1ポイント増加し46.5％となった。今後も起債事業の精選など財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度比1.1ポイント増となっている。職員給の増等により人件費が増加しているため、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。
物件費の分析欄
全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度比0.3ポイント増となっている。決算額は2,386,106千円増となっており物価高騰等により今後も歳出予算の増が見込まれるため、事業の見直しによる経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で1.9ポイント減となっているが全国平均及び類似団体平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。
その他の分析欄
前年度比0.1ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は国民健康保険事業特別会計への政策的繰出金1,360,798千円の減等によるものである。
補助費等の分析欄
前年度比0.1ポイントの減となり、全国平均及び類似団体平均も下回っている。主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業で625,333千円減となったことなどによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。
公債費の分析欄
前年度比0.8ポイントの減となっているが、決算額では前年度比98,715千円増となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、今後も公債費の抑制に努める。
公債費以外の分析欄
前年度比0.7ポイントの減となり、類似団体平均および全国平均を下回っている。主な要因として人件費が1.1ポイント増しているものの、扶助費の1.9ポイント減が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の見直しなどを行い、経常経費削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たりのコストが全国平均及び類似団体平均と比較して高い状況が続いている。障害福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費などの扶助費が高い水準であることがあげられ、前年度比で一人当たり10,509円の増となっている。また、総務費は、職員給の増などにより、住民一人当たりのコストが前年度比で6,268円増となった。教育費は、小・中学校に係る建設事業の減などにより、住民一人当たりのコストが前年度比で8.614円減となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
扶助費の住民一人当たりのコストが全国平均及び類似団体と比較して高い状況である。障害福祉サービス等給付費、生活保護費、認定こども園施設型給付費等も毎年伸びており、一人当たり7,861円の増額となった。人件費についても、給与改定及び会計年度任用職員の勤勉手当追加などにより一人当たり8,548千円の増額となった。補助費等については、新型コロナウイルスワクチン接種事業の減などにより、一人当たり2,948円の減となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
標準財政規模に対し実質収支額は、7.75％となっており前年度比で0.67ポイントの増となっている。主な要因として物価高騰関連の給付金事業等や扶助費の実績による不用額の増及び翌年度に繰り越すべき財源の減少によるものである。市税等収入拡充のため未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計で黒字となっているが、一般会計、水道事業、下水道事業が黒字の大部分を占めている。国民健康保険事業特別会計については、赤字補填のための一般会計からの政策的繰出を約18億円支出している。今後も政策的繰出が見込まれることから、歳入歳出について積極的な取組みを図り、健全安定化を目指す。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
新市民会館建設事業の本体工事に伴う起債の元本償還開始により、地方債の元利償還金等が増加に転じている。市立病院の建替により、今後、元利償還金の増加が想定されているため、元金償還額範囲内での起債を行うなど、地方債発行抑制に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
市立病院の建替に伴う病院事業債増加等に加え、PFI法に該当する事業である新真和志複合施設整備事業に伴う債務負担行為に伴う支出予定額が前年比4,653百万円増となり、将来負担額は増加した。そこから差し引く充当可能財源等も578百万円増となったが、対前年度比で分子の額は4,448百万円増となった。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）決算剰余金は減となったが、地方税、地方交付税が増加したこと等により、基金全体で2,460百万円の増となった。（今後の方針）生活保護、障害福祉サービス等給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向に転じる恐れがある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努める。
財政調整基金
（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく決算余剰金の積立額が前年比1,109百万円の減となったことなどにより、399百万円の減となった。（今後の方針）物価高の影響による市民生活や地域経済への支援など、新たな財政需要への対応が想定され、収支不足の際には基金を取り崩して対応する。
減債基金
（増減理由）「那覇市立病院」や「新真和志複合施設」などの大型建設事業公債費増に備えて積み立てを行ったため、2,344百万円の増となった。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として必要な額を積み立て、また基金を取り崩して対応する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるための基金・ふるさとづくり基金：那覇市総合計画基本構想において示すまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちNAHA～みんなでつなごう市民力～」の実現に資するための基金・市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金・地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金・こどものみらい応援プロジェクト推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）施設整備基金574百万円増やふるさとづくり基金259百万円増などにより、515百万円増となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた積み立て、取り崩しを行い活用する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
市営住宅や小中学校の建て替えが進み、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても低い数値で推移している。これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。
債務償還比率の分析欄
前年度より37.7ポイント高くなったため、類似団体内順位は26位から32位に下降。債務償還比率が増加した要因としては、経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が前年比985,317千円減少したことが影響している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
地方債の元利償還金等が1,376,369千円減少したことにより、実質公債費比率が0.4ポイント下がった。将来負担比率についても、地方債残高が1,623,215千円増加となったものの標準財政規模の増加等により4.3ポイント改善している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
児童館、公民館、港湾施設については老朽化が進んでおり、特に児童館の減価償却率（老朽化率）が高いため、今後、施設更新の検討が必要である。こども園等のこども教育施設と学校施設、公営住宅については、老朽化に伴う建替事業を行っているため、減価償却率は低い方である。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
市民会館については、「那覇文化芸術劇場なはーと」として別地に建て替えられた。「那覇文化芸術劇場なはーと」は類型上市民会館ではないため、旧市民会館の除却が済んでいないため減価償却率が100％となっている。図書館については、耐用年数を過ぎた施設があり、他の施設との複合化も含めて、更新の検討を進めている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度末よりも3,392百万円増加(-0.59%)となった。金額の変動が大きいものとして、長期貸付金、財政調整基金および減債基金が増加している。また、負債は、2,183百万円増加(-1.48%)しており、主に地方債の増によるものである。水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から1,377百万円増加(0.21%)し、負債総額は、前年度末から345百万円増加(0.18%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて86,836百万円多くなるが、負債総額も地方債等の負債があることから、41,815百万円多くなっている。那覇市立病院、那覇港管理組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から1,597百万円増加(0.21%)し、負債総額は前年度末から1,540百万円増加(0.74%)した。資産総額は、那覇港管理組合、那覇市立病院等が保有している資産を計上していること等により、一般会計等に比べて167,353百万円多くなるが、負債総額も那覇港管理組合等の借入金等があること等から、59,504百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は155,512百万円となり、前年度比1,381百万円の減少(-0.88%)となった。これは、主に前年度は住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業に対する補助金(4,769百万円)や価格高騰緊急支援給付金事業(住民税非課税世帯等)の補助金(2,269百万円)の支出があったが、今年度はこれらの事業が終了したことに伴うものである。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が10,363百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が55,218百万円多くなり、純行政コストは59,814百万円多くなっている。連結では、連結対象団体等の事業収益を計上し、一般会計等に比べて、経常収益が26,904百万円多くなっている一方、人件費が11,179百万円多くなっているなど、経常費用が118,649百万円多くなり、純行政コストは92,226百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源(147,091百万円)が純行政コスト(144,509百万円)を上回ったことから、本年度差額は2,583百万円(前年度比-2,619百万円)となり、純資産残高は前年度から1,209百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が21,816百万円多くなっているが、純行政コストも59,814百万円多く、その結果、本年度差額は2,346百万円となり、純資産残高は前年度から1,033百万円の増加となった。連結では、本年度差額は1,435百万円となり、純資産残高は前年度から56百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は3,795百万円となり、税収等の不足分を補うため、財政調整基金等を取り崩したことなどから、投資活動収支は7,232百万円となっている。財務活動収支については、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,534百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から1,903百万円減少し、6,182百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,206百万円多い5,001百万円となっており、投資活動収支については、▲8,804百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、▲2百万円となり、本年度末資金残高は前年度から3,805百万円減少し、14,548百万円となった。連結では、業務活動収支は一般会計等より2,115百万円多い5,910百万円となっている。投資活動収支では、前年度に引き続き病院棟建設工事を行ったため、▲7,664百万円となっている。財務活動収支は、地方債発行収入が地方債の償還額を上回ったことから、1,477百万円となり、本年度末資金残高は前年度から278百万円減少し、27,574百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
学校施設や市営住宅など、老朽化に伴う建替事業を行っているため資産額が増加し、人口が年々減少していることもあり、1人あたりの資産額は増加となった。今後も老朽化した施設の建替工事が進められるため、一人当たりの資産額は増加すると考えられる。しかしながら、人口は今後も減少傾向の予想となるため、減築や複合化、長寿命化などの検討が必要である。
2.資産と負債の比率
純資産比率、将来世代負担比率については、類似団体平均値に近い数値となっているが、今後は市立病院の建設による償還が見込まれるため、悪化が予想される。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べると減少している。これは前年度に実施した給付金事業等の終了に伴うものと考えられる。ただ、減価償却費が年々増加しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、負債額も前年度から218,313万円増加している。人口減少もあり、一人当たりの負債額も増加している。将来世代負担比率同様に、市立病院の建設にかかる一般会計負担分が生じているため、一人当たりの負債額の上昇を抑えるよう対策を講じなければならない。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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