沖縄県那覇市の財政状況（最新・2024年度）

財政力指数は、近年一定水準を維持しておりＨ30年度からは類似団体平均を上回っている。基準財政収入額および需要額ともに前年度比で伸びているが、地方税の増などにより需要額の伸び率を収入額の伸び率が上回ったため、財政力指数は前年度より0.1ポイント増となった。引き続き、歳入確保および歳出削減に努める。

経常収支比率は、全国平均及び類似団体平均を上回っている。地方税の増などにより、経常一般財源等が前年比で5.3％の増、また、扶助費の伸びによる充当額の増などにより、一般財源充当経費が3.4％増となった。結果として経常収支比率が前年度比で1.5ポイント改善した。今後も、事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

人口1人あたりの人件費・物件費等は、前年比15,153円の増で、類似団体平均に比べ7,479円上回っており、類似団体の中でも上位に位置している。人件費および物件費について「那覇市ファシリティマネジメント推進方針」および「指定管理者制度に関する運用指針」に基づき、適正化や歳出削減に努めていく。

令和6年度は前年度より0.3ポイント増加しており、国との差は若干縮まってはいるが、国よりもまだ低い状況となっている。今後も引き続き給与水準の適正化に努める。

平成26年度からの4年間を取組期間とする「中核市なは定員管理方針」では、中核市への移行や沖縄振興特別推進交付金への対応に伴う増員等に対応しつつ、特別会計等を含めた職員定員を2,300人程度に抑制することを目標に定員管理に取り組んだ。その結果、平成29年4月1日現在の定員は2,333人となり、一定の効果を上げられたと考えている。平成29年5月に策定した「定員管理方針」（平成30年度～令和6年度）では、市の現状や課題などを踏まえ、市民サービスの維持・向上に努めるとともに、職員の心身の健康やワーク・ライフ・バランスに配慮しつつ、効果的な行政運営を進められるよう、定員を2,400人程度へ増員することを基本方針としている。令和6年４月1日時点は、2,432人となっており、人口が同規模の中核市と比較しても平均的であると分析している。※令和4年1月に、新型コロナウィルス感染症や定年引上げ等の状況により定員管理方針の期間を2年間延長とした。

分母となる標準財政規模について、固定資産税の増（802,149千円）及び地方特例交付金の増（945,325千円）により、対前年度比で2,084,509千円の増となった。また、分子については、主に、元利償還金の増（96,304千円）の影響で合計70,400千円の増となった。分子の増額を上回る分母の増額の結果、単年度では対前年度比で0.1ポイント減少し7.2％、３か年平均でも0.1ポイント減少し8.1％となった。今後も起債事業の精選などにより、引き続き水準を抑える。

主な増加要因としては、新真和志複合施設建設に伴う債務負担行為の増などにより、将来負担額が5,025,549千円増となったことである。標準財政規模は前年比2,084,509千円増となっているが、将来負担額の増額分を吸収するには至らず、将来負担比率は5.1ポイント増加し46.5％となった。今後も起債事業の精選など財政健全化に努める。

全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度比1.1ポイント増となっている。職員給の増等により人件費が増加しているため、今後も、職員の定員管理方針に基づき、人件費の適正化に努める。

全国平均及び類似団体平均を下回っているが、前年度比0.3ポイント増となっている。決算額は2,386,106千円増となっており物価高騰等により今後も歳出予算の増が見込まれるため、事業の見直しによる経費の削減に努める。

前年度比で1.9ポイント減となっているが全国平均及び類似団体平均に比べ高い状況が続いている。生活保護費、障害福祉サービス等給付費、認定こども園施設型給付費等の伸びに伴う増などが今後も見込まれるため、より適正な執行となるよう努める。

前年度比0.1ポイントの減となり、類似団体平均を下回っている。主な要因は国民健康保険事業特別会計への政策的繰出金1,360,798千円の減等によるものである。

前年度比0.1ポイントの減となり、全国平均及び類似団体平均も下回っている。主な要因は新型コロナウイルスワクチン接種事業で625,333千円減となったことなどによるものである。今後も、本市が策定している補助金に関するガイドラインに沿って、継続・廃止等の検討を行い、補助金等の適正化を進める。

前年度比0.8ポイントの減となっているが、決算額では前年度比98,715千円増となっている。市債については、借入額が償還額を下回るよう借入事業の見直しを行い、今後も公債費の抑制に努める。

前年度比0.7ポイントの減となり、類似団体平均および全国平均を下回っている。主な要因として人件費が1.1ポイント増しているものの、扶助費の1.9ポイント減が大きい。今後も事業の見直しや必要経費の見直しなどを行い、経常経費削減に努める。

標準財政規模に対し実質収支額は、7.75％となっており前年度比で0.67ポイントの増となっている。主な要因として物価高騰関連の給付金事業等や扶助費の実績による不用額の増及び翌年度に繰り越すべき財源の減少によるものである。市税等収入拡充のため未収金対策を引き続き実施、収納率向上と市税収入の増に努めるとともに、適正な受益者負担などの安定的な歳入確保にも取り組む。

（増減理由）決算剰余金は減となったが、地方税、地方交付税が増加したこと等により、基金全体で2,460百万円の増となった。（今後の方針）生活保護、障害福祉サービス等給付費など扶助費の増や、老朽化した公共施設の更新のため、減少傾向に転じる恐れがある。今後も事業の見直しや必要経費の適正化を行い、歳出削減に努める。

（増減理由）地方財政法第７条の規定に基づく決算余剰金の積立額が前年比1,109百万円の減となったことなどにより、399百万円の減となった。（今後の方針）物価高の影響による市民生活や地域経済への支援など、新たな財政需要への対応が想定され、収支不足の際には基金を取り崩して対応する。

（増減理由）「那覇市立病院」や「新真和志複合施設」などの大型建設事業公債費増に備えて積み立てを行ったため、2,344百万円の増となった。（今後の方針）公債費（元金）償還の財源として必要な額を積み立て、また基金を取り崩して対応する。

（基金の使途）・施設整備基金：那覇市有の施設（建物及びそれに付随するものに限る。）の整備資金に充てるための基金・ふるさとづくり基金：那覇市総合計画基本構想において示すまちづくりの将来像である「なはで暮らし、働き、育てよう！笑顔広がる元気なまちNAHA～みんなでつなごう市民力～」の実現に資するための基金・市営住宅基金：那覇市営住宅及び共同施設の円滑な運営に資するための基金・地域福祉基金：地域における在宅福祉、健康及び生きがいづくり、民間活動の活発化等の施策を推進することにより、高齢者等の保健福祉の向上を図るための基金・こどものみらい応援プロジェクト推進基金：こどもの貧困対策を推進する事業の実施に資するための基金（増減理由）施設整備基金574百万円増やふるさとづくり基金259百万円増などにより、515百万円増となった。（今後の方針）各基金の目的に応じた積み立て、取り崩しを行い活用する。

市営住宅や小中学校の建て替えが進み、有形固定資産減価償却率は類似団体と比べても低い数値で推移している。これを維持していくとともに、公共施設の更新に活用する。

前年度より37.7ポイント高くなったため、類似団体内順位は26位から32位に下降。債務償還比率が増加した要因としては、経常一般財源等（歳入）等のうち臨時財政対策債発行可能額が前年比985,317千円減少したことが影響している。今後も財源の確保および起債圧縮を検討する。

有形固定資産減価償却率は類似団体平均に比べ低いが、将来負担比率は高い数値となっている。公共施設の老朽化が進み、施設更新となった場合、財源確保で地方債を活用することになるが、そうなると将来負担比率の上昇が予想される。今後も２つの比率のバランスに注視する必要がある。

地方債の元利償還金等が1,376,369千円減少したことにより、実質公債費比率が0.4ポイント下がった。将来負担比率についても、地方債残高が1,623,215千円増加となったものの標準財政規模の増加等により4.3ポイント改善している。将来負担比率、実質公債費比率どちらも類似団体平均よりも高い数値となっているため、財政余力が小さくならないよう、地方債を財源とする事業については、今後も精査していく必要がある。

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度に比べると減少している。これは前年度に実施した給付金事業等の終了に伴うものと考えられる。ただ、減価償却費が年々増加しており、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める必要がある。

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。今後も受益者負担の適正化に努める。